スキップしてメイン コンテンツに移動

中国のADIZ設定の先にあるものは何か 

China Uses ADIZ As Part Of Buffer-Building Strategy

By Bradley Perrett
Source: Aviation Week & Space Technology

aviationweek.com December 09, 2013


中国が高圧的かつ異例な形で防空識別圏(ADIZ)を設定したのは同国への海上交通で実効支配を徐々に強化していく一環だ。心配なのは中国共産党が国際緊張を意図的に高め国内支持を強めようとしている点だ。
  1. 中国は周辺国へ自己主張を強めており、敵意をあらわにし外部を見る態度は国内政治向けに国力増強と国家主義を強化するためのもので、日本が大戦中の残虐行為を認めないことがこの傾向を助長している。
  2. 今のところ中国のADIZ内での民間航空は通常通り運航中で、日本の各社はフライトプラン提出を拒否しているが支障は発生していない。一方、米日韓の軍用機は中国の要求を完全に無視している。
  3. 「今後の執行が問題です」と語るのはシドニーのシンクタンク、レービ研究所Lowy Instituteのローリ・メドカフ Rory Medcalf(アジア海上安全保障専門家)だ。宣言後の中国は他国をどう自国要求に従わせるのか。
  4. 航空会社へは着陸拒否すれば遵守させられるが、その動きはない。中国が日系航空会社に中国運行を拒否すれば、日本も同様の報復措置に出て、世界第二、第三位の経済大国間で直行便が消滅する。
  5. これに対し軍用機に強制すると確実に危険がともなう。中国の主張する排他的経済水域内では中国海軍艦船が米海軍艦船に衝突してくる事例が発生しているが外国の軍事行動を排除しようとするものだ。が、空で同じ行動に出ると悲惨な結果になるのが、2001年に中国戦闘機パイロットが米海軍EP-3オライオン情報収集機に接近しすぎ衝突した事例だ。
  6. 11月23日の中国ADIZ宣言へ報道の関心は中国外交政策の不器用さに集まっている。ADIZ設定そのものは珍しくないが、中国の一方的宣言は他国との事前協議なく、日本との対立が解消されない中だった。一方で、中国のADIZ設定は自国の所有意識を重視しており、圏内を飛行する全航空機にフライトプラン提出を求めるもの。
  7. EEZ定義の拡大解釈も連想させ、ともにシドニー大ジョン・リーJohn Lee教授がいう中国のサラミソーセージ薄切り戦略の一部だという。つまりそれぞれの動きで中国は近隣の支配に向け次の段階をねらい、南シナ海でもEEZ内の経済権益を強化する動きがある。
  8. 東シナ海上空のADIZは「戦略的に賢明な動きだ。他国に中国の権威を受け入れさせ、次の手に拡大する一歩となる」とメドカフは言う。同空域を通過飛行する乗員がフライトプランを提出し指示通りの周波数で交信をすれば中国に屈することになる。
  9. 米国では下院軍事委員会海上兵力・軍事力投射小委員会の委員長ランディ・フォーブス(ヴァージニア州選出、共和党)Rep. Randy Forbes (R-Va.)が国家安全保障担当大統領補佐官スーザン・ライスNational Security Adviser Susan Rice に12月3日付けで書簡を送っており、FAAから中国の新政策に従うことを米系エアライン各社に勧奨しているのを見直すよう政府に要求している。「米国エアライン各社が中国ADIZに従えば、政府は中国による領空の国際的な概念の破壊に手を貸すことになる」
  10. 外部からは中国の動きは好戦的に映る。中国軍が日本艦船に射撃照準レーダー波を照射した事件もあった。しかし中国の観点では、近隣水域を実効支配し防衛上の緩衝地帯が生まれる、とシンガポールの南洋理工大学で中国外交政策を研究するLi Mingjian李明江は説明する。中国が主張するEEZ権益がその鍵だという。もし中国が所属をめぐり紛糾する韓国からインドネシアにかけてひろがる諸島、岩礁、砂州で中国領有を他国に認めさせれば、またもし外国軍の艦船、航空機がEEZに入るためには中国の許可が必要となれば、中国は自国の安全が確保されたと感じることができる。緩衝地帯はまだできていないが、サラミを薄切りにする動きは中国が外部から停止を求められるまではつづくだろう。
  11. だが、そもそもなぜ中国は巨大な緩衝地帯が必要なのか。外国軍事を何百キロ以内に配置させたくないと感じる国はほかにない。その答えは中国は西側諸国では第一次世界大戦で消滅した「自国と他国」を区別する心理構造をまだ残してることであり、「中国は国際的な仕組みの中で部外者扱いされていると感じている」と李は見る。中国が信頼できる友好国は少数で、パキスタンと北朝鮮くらいしかない。北朝鮮は中国にとって戦略的な緩衝地帯にもなっている。一般的な中国人はなんのためらいもなく、戦争の可能性特に日本との開戦を口にする。
  12. また中国人が理解ができないのが日本が1937年から45年にかけ中国中心に数百万人を殺害したのに西側諸国が日本を許していることだ。もし戦時中の虐殺行為を無反省にかつ記憶していないとしてドイツと共存するようロシアに求めたらどうなるか。
  13. 李が指摘するのは中国は自国の緩衝地帯へ批判を受け、自国の安全がおびやかされていると感じ、米国が北朝鮮体制を崩壊させようとし、台湾の独立を支持しており、日本と東南アジア各国に中国と領土問題で対立を煽っていると見ているとする。
  14. 現在進行中の緊張の裏には国内政治がある。中国外交の強硬策は、好んで現行方針になっているわけではない。中国国民は意図的に国家主義の扇動を受けているものの、自国の影響力が周囲にさらに増大することを望んでいる。外交で弱みを見せれば広範な国内批判の対象となる。
  15. 中国共産党の権力基盤は急速な経済成長と国家主義にあるといわれ、経済減速で指導層が国家主義的感情を引き上げようとどんな行動に出るのかが不安となる。同時に共産党には国民から産業公害から汚職にいたるまでの苦情が充満している。また、習近平政権が進める改革政策の破壊的な結果もここに加わるだろう。「中国指導層には弱みを示すのは実質的に不可能」と李は見ている。「新指導部は対外危機により国民をまとめる策が役に立たないと理解しており、改革を推進し国内政策を重視するだろう」
  16. そうなると危機を作り出す欲求がでてくる。この欲求は共産党の立場が弱体化するほど強くなるだろう。中国が緩衝地帯を確立しようと過激手段を選択すれば、あともどりができなくなってしまうだろう。■



コメント

このブログの人気の投稿

★★★★北朝鮮ミサイルが中国衛星で誘導されている可能性

中国も北朝鮮関連では叩けば埃がどんどん出そうですね。北京が見切りをつければ平壌の現政権など簡単に転覆させるでしょうが、中国国内にある北朝鮮とのしがらみ(おそらく共産党内部の派閥争い)と東北部の軍の非合法ビジネスの問題があり、米国といったん話がついても実施が難しいのでしょう。そのうちにしびれを切らした米国が単独行動に出るかもしれません。
Record China Is North Korea Using China's Satellites to Guide Its Missiles? 北朝鮮は中国衛星を使ってミサイル誘導をしているのか
Peter J. Brown May 23, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/north-korea-using-chinas-satellites-guide-its-missiles-20810?page=show

北朝鮮がミサイル発射を繰り返し米本土を狙うICBM開発に走る中、ひとつ見落とされている点がある。ミサイルに衛星誘導を使っているのではないか。北朝鮮に衛星航法ネットワークはないため、中国衛星を利用しているとの観測がある。 2014年報道で北朝鮮技術者が中国国内で北斗Beidou衛星航法システムの運用を研修中とある。同年の別の記事で中国軍専門官から中国は北朝鮮による北斗の軍事利用を止められないと発言している。 北斗以外に北朝鮮の選択肢として米露両国のGPSがあり、ロシアはグロナスGlonasと呼んでいる。 「グロナスの可能性もありますが、ミサイル誘導に北斗を利用している可能性の方が高い」と小泉 悠(未来工学研究所特別研究員、ロシア安全保障問題)がメールで述べており、ロシアは北の核実験後に武器および軍事関連技術の北朝鮮向け禁輸措置を取っているがグロナスが対象かは不明と小泉は述べる。 北斗衛星群打ち上げは1994年に始まり、現在は東アジア以遠まで展開している。北斗は民生商業用途と軍用の両面で利用され、軍用では妨害を受けず正確にデータが利用できる。 北朝鮮が北斗の軍用機能を利用しているか不明だが、民生用機能で精密誘導兵器を運用しているとは考えにくい。というのは北斗の民生機能は日米韓の電子妨害に弱く有事の際に北朝鮮が利用するのは困難になるためだ。 「特別のチップならびに中国の協力がな…

★★ロッキードが極超音速技術の完成に近づいている模様、SR-72との関連へ注目

Amid SR-72 Rumors, Skunk Works Ramps Up HypersonicsSR-72の噂と関連か、スカンクワークスの極超音速技術が加速中
Sep 27, 2017Guy Norris | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/technology/amid-sr-72-rumors-skunk-works-ramps-hypersonics
SR-72: Lockheed Martin FORT WORTH, Texas—ロッキード・マーティンが極超音速技術開発を加速化しており、初の実証機を目撃したとの報告もあり、スカンクワークスが進めるSR-72高速機開発との連関が注目される。 「詳細は言えませんが、スカンクワークスのあるカリフォーニア州パームデールで超高速飛行実現の動きを倍増しています」とロッキード・マーティンで航空力学執行副社長オーランド・カバルホOrlando CarvalhoがSAE 国際航空技術学会で語っている。「端的に申し上げれば米国は極超音速革命まであと一歩まで来ています」 Darpaと米空軍研究実験部門が共同で進める推進滑空兵器および極超音速空気取り入れ式兵器コンセプト研究に言及して、カバルホは「この十年で研究は大幅に進み、極超音速技術で状況が一変する意味があることが明らかになってきました。今後も研究テストを進め、極超音速飛行の実現にDarpaとのプロジェクト二件を活用します。国家安全保障ではスピードが肝心です」 SR-72への言及はなかったが、同社が極超音速機として退役済みの高速SR-71ブラックバードの後継機を提案中であることは広く知られており、カバルホの前向きな発言はロブ・ワイスRob Weiss(ロッキード・マーティンの高性能開発事業体執行副社長兼総支配人)の発言に重なる。6月にワイスはAviation Weekに選択的に有人操縦となるSR-72の前身となる飛行研究用機体(FRV)が予定通り進行中と暗に述べていた。 スカンクワークスはFRV開発を来年から始めるといわれ、初飛行予定は2020年だ。FRVはF-22ほどの機体サイズで推進力はフルスケールのコンバインドサイクルエンジン一基だ。しかし実証機に先立ち、ロッキードは各種技術の地上・飛行テスト…

★★真偽は?日本もUCAVを開発していた

日本にもブラック事業がある(あった)のでしょうか。映像公開したのは機密解除になったのか、事業がもっと先に進んでいるからでしょうか。各務原での目撃がないことから別の場所で秘密裏に開発されたのでしょうか。川崎重工関係者は口がさけても語れないと思いますが、事実なら日本もUAV-UCAVを開発していることがわかりますね。判断は読者の皆さんにおまかせします。This is the combat drone Japan has been building in secretこれが秘密裏に開発していた日本の戦闘無人機だ 川崎重工ブースのビデオでUCAV試作機の飛行状況を写していた (Photo by Harold Hutchison) By Harold HutchisonOct. 06, 05:10 AM http://www.wearethemighty.com/news/this-is-the-combat-drone-japan-has-been-building-in-secret
無人戦闘航空機、つまりUCAVはこれからの軍事航空のカギを握ると言われる。米国、ロシア、フランスが開発中と判明している。 だが本誌We Are The Mighty (以下WATM)はこのたび日本も秘密裏にUCAV開発を進めていたことを知った。 ワシントンで先ごろ開催された空軍関係のイベントでWATMは川崎重工業のブースでビデオ画像を見た。それは同社によるUCAV研究開発の様子で、画像内のUCAVはボーイングX-45やノースロップ・グラマンX-47に似ているようだった。 会場で詳しく聞こうとしたが、同社係員が日本政府の意向だとしてやんわりと断ってきた。翌日も別の係員はこの件は存じていないと答えてきた。 結局三番目に会った川崎重工の小林タクミ氏が「試験機で10年近く前のもの」とし、「防衛省予算による実験事業だった」と説明してくれた。同氏はさらにメールで「2008年ごろのプロジェクト」と述べている。 WATMが当時空軍の筆頭参謀次長として情報監視偵察分野を担当し現在は航空宇宙研究にあたるミッチェル研究所の所長をしているデイブ・デプチュラ退役空軍中将に日本がUCAV開発をしていた事実を知っているか聞いたところ、即座に「知らない」との答えが返ってきた。 このことから日本のUCAVは秘密のベールに隠されていたことがわか…