スキップしてメイン コンテンツに移動

特報 RQ-180ステルスISR無人機登場

Where Does RQ-180 Fit In Stealthy UAS History?

By Amy Butler abutler@aviationweek.com, Bill Sweetman william.sweetman@aviationweek.com
Source: AWIN

aviationweek.com December 06, 2013

イランが自国に侵入した米無人機を捕獲したと国営テレビで誇らしく宣伝したのは2011年12月のことで、その機体はロッキド・ーマーティンRQ-170センティネルで、米空軍がその二年前に存在を公表していた。
  1. だがRQ-170の存在は完全に秘匿されておらず、アフガニスタンからパキスタン、イラン上空に向けて飛行していたことが知られており、2008年にはカンダハール空軍基地で写真が撮影されている。さらに2011年のオサマ・ビン・ラディン殺害作戦にも同機が関与している。
  2. 同機が捕獲された事件にペンタゴンは黙殺を通した。その理由がいま明らかになった。国防関係、情報関係筋によればセンティネルは特定のミッションを意識し迅速に機体を開発プロジェクトの成果でそもそも長期間の運航は想定していなかったという。だが新型UASの存在があきらかになった。ノースロップ・グラマンRQ-180である。
  3. 同機のなりたちを理解するためには米空軍の描く無人機ファミリー開発計画を理解する必要がある。その一角に長距離攻撃ならびに情報収集監視偵察(ISR)用機材が含まれている。
  4. RQ-180の公表で空軍は次世代爆撃機(NGB)で想定されていた要求性能水準を引き下げることが可能となる。NGBは高コストが理由で2009年に中止され、その後を継いだ長距離打撃爆撃機(LRS-B)はコスト切り下げを目的に開発中でRQ-180初めとする無人機ファミリーと共通運用が想定する構想がある。
  5. ノースロップが同機開発契約を交付されたのは2008年であったと思われる。米空軍は当時の国防長官ロバート・ゲイツからイラク・アフガニスタン作戦でのISR機能の不足を指摘されていた。一方では防護が堅い北朝鮮やイランで情報不足が国防関係、情報機関で痛感されていた。
  6. 同時に空軍と海軍の間で共通ステルスUASを開発し、ISR任務と攻撃任務を陸上発進、艦上運用させる構想が挫折している。この構想は共通無人戦闘航空機システム(J-UCAS)と呼ばれ2005年に放棄された。海軍は独自に空母搭載型ISR機材を求めX-47BとしてUCAS実証機を完成させ、現在はその発展形として無人艦載情報収集攻撃機(Uclass)としてが開発中である。空軍は独自に極秘計画を進めており、その一端がRQ-180なのだろう。
  7. 現在は国防支出へ厳しい注文がついているが、RQ-180は順調に開発が進んでいる。極秘プロジェクト予算の削減はその他公表済み計画ととの比較では同じ率だと空軍長官代理エリック・ファニングは説明してる。「空軍入りしてはじめて極秘開発機を近くで見る機会隣、これまでの投資がうまく成果をあげていることがわかった。公表ずみ機材で削減した予算を極秘機開発に利用している」.
  8. イラク・アフガニスタンでは同盟側空軍部隊には地上からのたいした脅威は存在せず、米く群はISR機材にはステルス性を必要とせずビーチクラフトキングエアを回想したMC-12Wプロジェクトリバティやブルーデビル1情報収集機材で十分だった。
  9. 米空軍空中戦闘軍団司令官マイケル・ホステッジ大将は「信じられないほどのISR能力の機材を開発した」と9月に発言している。従来機とはちがい、強固な防衛体制をかいくぐる能力が必要となったのだという。
  10. マッハ3飛行ができるSR-71が1998年に現役を退くとペンタゴンには防衛体制が整備された敵上空を飛行して情報収集できる機材がなくなった。対空兵器の射程距離が長くなり、防空体制が統合される傾向の中で、高コストのブラックバードが博物館入りしている。1999年はRQ-3ダークスターUAS開発中止の年となっている。同機はロッキード・マーティンとボーイングが共同で開発していたが飛行安定性で問題が見つかったため防空体制が整備された空域での長時間作戦は実施で機体と判断されたのだ。
  11. 衛星により敵地の状況を探ることができるとはいえ、滞空して柔軟に運航できる航空機の能力はない。航空機の場合は飛行経路を変更して衛星の欠点である視覚の傾斜をある程度緩和できる。また敵側は衛星の通過時間を予測して偽装を行うことが可能だ。
  12. 超高速飛行が可能な機材の開発はロッキード・マーティンのSR-72含め開発が続いているが、調達の誤算や高リスク技術の導入には政策立案サイドはもううんざしている。
  13. そこでRQ-180がまもなく実戦配備になれば空軍がノースロップグラマン製グローバルホークで突如方針を変更した理由に根拠を与えることになる。同機は空軍のISR機材開発の中心的存在と一時は見られていたが、ブロック30が有人型U-2の後継機種と注目をされていた。U-2の7万フィートに匹敵する高高度飛行はできないが、グローバルホークは数日間滞空することが可能でパイロットの健康を心配する必要がない。実際に同機はアフガニスタンで支援作戦に投入されている。.
  14. ところが空軍はそのブロック30の調達中止を提示し、同機の運航コストを理由にあげているが、以前は高コストでも運用が必要と主張していた。同時にブロック30の電子光学レーダーセンサー装備の作動水準が低いことも理由に挙げているが、これについても以前は実用に耐えると主張していた。
  15. これはとりもなおさずグローバルホークの性能を上回るRQ-180が運用可能となったためだ。空軍はU-2を改修し今後もスタンドオフ情報収集機材として運用を続け、RQ-180に敵地侵入ミッションを担当させる。
  16. 各軍のミッション・機能検討の結果、米空軍は陸上配備型のステルス長距離飛行可能機材の開発の権限を与えられ、海軍はUclassで高性能ステルス性能と引き換えに高コストをどう回避するか苦労しているところだ。空軍がRQ-180の運用をすれば、海軍はUclassのコスト削減策でオプションが生まれる。
  17. おそらくこの内部検討の影響で海軍はUclassの要求性能、設計両面で遠慮がちだ。国防長官官房と統合参謀本部はUclassの想定運用を「紛争中」空域(ペンタゴン用語で防空体制があるものの最新式防空兵器は配備されていない空域のこと)のみとしているが、海軍はペンタゴンと異なり同機をもっと防空体制が重い空域でも十分生存できる設計を当然コストが高くなるとしても希望している。また、空軍はMQ-1プレデターおよびMQ-9リーパーの運用を今後も継続し、防空体制が未整備あるいは軽微な空域に投入する。いわゆるMQ-Xとのリーパー後継機は空軍の2012年度長期整備計画から姿を消しているが、これもRQ-180を中心に機体開発を整理しようしていることの証だろう。
  18. RQ-180で空軍が求めてきた高高度侵入能力が実証されれば、次の課題はプレデター/リーパー部隊の再編成および後継機種の開発に移るだろう。■

ram

コメント

このブログの人気の投稿

★北朝鮮ミサイルが中国衛星で誘導されている可能性

中国も北朝鮮関連では叩けば埃がどんどん出そうですね。北京が見切りをつければ平壌の現政権など簡単に転覆させるでしょうが、中国国内にある北朝鮮とのしがらみ(おそらく共産党内部の派閥争い)と東北部の軍の非合法ビジネスの問題があり、米国といったん話がついても実施が難しいのでしょう。そのうちにしびれを切らした米国が単独行動に出るかもしれません。

Record China Is North Korea Using China's Satellites to Guide Its Missiles? 北朝鮮は中国衛星を使ってミサイル誘導をしているのか
Peter J. Brown May 23, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/north-korea-using-chinas-satellites-guide-its-missiles-20810?page=show

北朝鮮がミサイル発射を繰り返し米本土を狙うICBM開発に走る中、ひとつ見落とされている点がある。ミサイルに衛星誘導を使っているのではないか。北朝鮮に衛星航法ネットワークはないため、中国衛星を利用しているとの観測がある。 2014年報道で北朝鮮技術者が中国国内で北斗Beidou衛星航法システムの運用を研修中とある。同年の別の記事で中国軍専門官から中国は北朝鮮による北斗の軍事利用を止められないと発言している。 北斗以外に北朝鮮の選択肢として米露両国のGPSがあり、ロシアはグロナスGlonasと呼んでいる。 「グロナスの可能性もありますが、ミサイル誘導に北斗を利用している可能性の方が高い」と小泉 悠(未来工学研究所特別研究員、ロシア安全保障問題)がメールで述べており、ロシアは北の核実験後に武器および軍事関連技術の北朝鮮向け禁輸措置を取っているがグロナスが対象かは不明と小泉は述べる。 北斗衛星群打ち上げは1994年に始まり、現在は東アジア以遠まで展開している。北斗は民生商業用途と軍用の両面で利用され、軍用では妨害を受けず正確にデータが利用できる。 北朝鮮が北斗の軍用機能を利用しているか不明だが、民生用機能で精密誘導兵器を運用しているとは考えにくい。というのは北斗の民生機能は日米韓の電子妨害に弱く有事の際に北朝鮮が利用するのは困難になるためだ。 「特別のチップならびに中国の協力がな…

★★★破損機材二機からF-15を再生したイスラエル空軍の実力に脱帽

すごい。やはり国家の存続がかかった緊張状態を毎日続けて70年になる国は違いますね。イスラエルを敵に回したくないものです。 Meet the Israel Air Force unit that frankensteined a totaled F-15F-15二機の使用可能部分をつなぎ合わせて一機再生してしまったイスラエル空軍 By: Barbara Opall-Rome, May 15, 2017 (Photo Credit: Photo by Heidi Levine) http://www.defensenews.com/articles/meet-the-israel-air-force-unit-that-frankensteined-a-totaled-f-15
TEL NOF AIR BASE, Israel – ボーイングやロッキード・マーティンなど米企業がさじをなげたことをイスラエル空軍第22補給処が普通にやりとげてしまった。 2011年の事故でボーイングが喪失扱いと断念したF-15Bアローヘッドが飛行再開している。来月で事故から6年になる。事故は離陸直後にペリカンを空気取り入れ口に吸ったことで大火災が発生した。乗員2名は緊急着陸に成功したが、機体後部は完全に焼け落ち修理不可能と判定された。 その後三年余り、機齢35年の同機の処遇で議論が続いていた。機体の前方部は無傷なのでコックピットとエイビオニクスは予備部品にすればよいという声が出た。そこに第22補給処が前方部分と20年間も「機体の墓場」に放置されたままの単座型F-15の後部と接合する提案をしてきた。 「その案が出たのでボーイングに実施可能か照会したが、答えは返ってきませんでした」と第22補給処の指揮官マキシム・オルガド中佐がDefense Newsに語っている。「再度同社に聞くと、冗談と思って真剣にしなかったと判明したのです」 第22補給処は事故機の前方部分と20年間も「機体の墓場」で放置されていた別の機体の後部を接合した。 Credit: Photo by Heidi Levine ボーイングは声明文で第22補給処との協力関係は40年続いており、イスラエル空軍F-15の即応体制維持の一助となっている「同部隊のプロ意識や能力の高さには敬意を払っており、教えられることもあり相互に恩恵が生まれている」と述べた。 第…

★★★米空軍次期戦闘機はもう戦闘機の形状となることはない---第六戦闘機の用語は駆逐

米空軍は次期戦闘機材の姿を未来から考えていますね。目的は航空優勢の確立であり、ドッグファイトは目的ではないと分析し、宇宙やサイバーも含めた多様なシステム構造の一貫として次期機材を捉えております。また、アジア太平洋での作戦をにらみ足の長い機体となると現在の戦闘機と相当形状が異なってくるとし、現状の姿の延長線上に次期機材を想定する勢力の生み出す結果と全く異なる結果を生み出そうとしています。改めて空軍の構成、運用がシステムで成り立っていることを痛感させられる内容です。 Air Force Prepares to Hash Out Future Fighter RequirementsBy: Valerie Insinna, August 28, 2016 (Photo Credit: Northrop Grumman)http://www.defensenews.com/articles/air-force-future-fighter-jet-penetrating-counter-air-next-generation-air-dominance
WASHINGTON — 一年をかけて将来の制空任務に必要な戦術や技術を検討した米空軍が次期戦闘機を実現する第一歩を踏もうとしている。2017年予定の代替策検討(AOA)に先立ち、空軍は予備作業を開始している。AOAはF-35に続く機体の要求条件、調達戦略に焦点をあてる。空軍は次期戦闘機をNGAD次世代航空優勢とかPCA侵攻制空用機材と呼んでいる。
だがアレクサス・グリンケウィッチ准将はAir Superiority 2030による戦力連携チーム(ECCT)を率い、NGADは従来の戦闘ジェット機と大きな違いが2つあると強調する。ひとつめが調達期間を比較的短くすることだ。
「2020年代末までに何らかの形が必要です」と准将はDefense News取材で発言している。「現実的な日程として2028年頃に中心的な技術分野で大幅な投資があれば侵攻制空性能で初期作戦能力が実現します
第二の相違点に関係するのがこのたびまとめられたAir Superiority 2030研究で将来の米空軍の航空優勢で決め手になるのは単一機種としての第六世代戦闘機のような機体ではなく、統合ネットワーク化された一連のシステムの集合だとする。この組み合わせの中に侵攻能…