スキップしてメイン コンテンツに移動

中国のADIZ設定への米国対応を見る 


Chinese 'Air Defense Identification Zone' Prompts Pentagon Response

By Michael Fabey mike.fabey@aviationweek.com
Source: AWIN First
aviationweek.com November 24, 2013


中国による東シナ海上空に「防空識別圏」設定
でアジア太平洋の緊張が高まりつつある。

  1. 設定は11月23日に発表され、東シナ海のほぼ全域をカバーし、帰属を巡り日中の意見が対立する無人島嶼部分も含む。中国国防省は圏内に侵入する未確認機には「緊急防衛措置」を取りうると発表した。
  2. これに対しペンタゴンは即座に反応を示している。「合衆国は中華人民共和国による本日の発表に深い憂慮を示す」と同日に声明を発表し、「今回の事態は地域内の現状体制を崩そうとする試みと理解している。同国による一方的な措置により相互間の誤解、誤算の事態が発生するリスクが高まっている」
  3. 米国は太平洋重視を実施中でありアジア太平洋地区への戦力再整備にとりかっている。米国の同盟国多数はこの政策を歓迎しているが、米中の衝突の可能性が増えていると憂慮する専門家もいる。
  4. 「中国による発表で米国の軍事作戦が該当地区で影響を受けることは一切ない。米国は外交および軍事チャンネル通じ重大な関心事を中国に伝えており、地域内の同盟・連携各国を密接な協議をしている」とヘイゲル国防長官は発言。
  5. .「各同盟国、連携国には確固たるコミットメントを維持する。合衆国は日米安保条約の第五条が尖閣諸島に適用されるという長年の政策内容を再度確認する」と付け加える。
  6. 8月にペンタゴンで記者会見に臨んだ常万全国防相 Gen. Chang Wanquan は中国の立場を強調する発言をしている。「対立点は対話と交渉で解決すべきと常に主張してきた。しかし、中国が中核的権益をやすやすと売り渡すと考えるべきではない。また領土、主権、海洋権益を守る中国の意思と決意を過小評価することも許されない。」
  7. 常国防相は同時に「アジア太平洋は共通の故郷であり、大小を問わず各国は積極的かつ建設的に地域内の平和と安定を促進する努力をするべきである」と付け加えている。

Pentagon: U.S. Planes Buzzed China’s Air Defense Claim

US Naval Institute News Tuesday, November 26, 2013
  1. .米軍機2機が中国が設定した防空識別圏を通過飛行したと米国防総省が26日午後発表。
  2. 飛行実施は25日夜間でアンダーセン空軍基地(グアム)から発進した2機が尖閣諸島付近を飛行した。
  3. これは訓練飛行で「かねてから予定されていたもの」で「防空識別圏設定のずっと前から企画されていた」と米空軍は言う。
  4. ウォールストリートジャーナルは該当機はボーイングB-52としている。
  5. 日米両国は中国の動きに反発を強めている。
  6. チャック・ヘイゲル国防長官は「地域内の現状を変更し不安定化につながる進展と見ている」と先週土曜日に声明を発表している。「中華人民共和国による一方的な発表で合衆国の同地域内軍事行動が変更されることは一切ない」
  7. 中国の動きに前例がないわけではない。世界各地域に同様の空域が設定されている。日本の防空識別圏は今回の中国設定の空域と一部重複している。北米もADIZが周辺に設定されている。
  8. ただし今回の中国によるADIZは公海上空に設定され、国際法上の整合性があいまいな形になっている。日本の識別圏は同国の排他的経済水域を囲む形で台湾のADIZと重複し、両国間に緊張が走ったことが過去にあった。
  9. そもそもADIZとは設定する側が「申し立てる」ものではない。各国家ができることは民間航空機の識別、飛行位置、航空管制を求めること、あるいは迎撃の可能性を示し引き返させることだ。だがこれも国際法上の根拠があいまいだ。米国政府はADIZの実施の法的根拠として国家には領土へ入るものにあらかじめ条件を設定する権利を有するとする考えを採用。
  10. 「国際法では国際空域内で国家が防空識別圏を設定することを禁じてはいない。」と米海軍の海軍作戦関連法規ハンドブックは解説している。「ADIZの法的根拠は国家に与えられている自国領空進入を合理的な範囲で規制する権利となる。したがってある国家の領空に接近する航空機には自らを識別させ、国際空域内にある間に領空侵入の審査の条件とすることができる」
  11. .この観点から中国のADIZは無視が米国政府の標準行動となっていることに注目すべきだ。
  12. 「合衆国は領空に入る意図がない外国航空機に沿岸国がADIZを適用することは認めない。また合衆国も自国のADIZを合衆国領空に入る意図のない外国航空機に適用することはない」
  13. 「したがって米軍用機で領空に侵入する意図のない場合は自らを識別する必要はないし、他国が設定したADIZを尊重する必要もない。ただし合衆国が特に合意した場合は除く」
  14. 今回の米軍機はグアムのアンダーセン空軍基地を発進している。同基地には常駐の機体はなく、かわりに米空軍は定期的に戦略爆撃機や戦闘機を同基地に配備している。現時点でローテーション配備されているのはB-52Hで空中給油なしで7,652 海里の飛行が可能であり、中国のADIZ対応には十分である。
  15. .同上米空軍筋によると訓練ミッション中に一回は空中給油を行っているという。■

コメント

このブログの人気の投稿

★北朝鮮ミサイルが中国衛星で誘導されている可能性

中国も北朝鮮関連では叩けば埃がどんどん出そうですね。北京が見切りをつければ平壌の現政権など簡単に転覆させるでしょうが、中国国内にある北朝鮮とのしがらみ(おそらく共産党内部の派閥争い)と東北部の軍の非合法ビジネスの問題があり、米国といったん話がついても実施が難しいのでしょう。そのうちにしびれを切らした米国が単独行動に出るかもしれません。

Record China Is North Korea Using China's Satellites to Guide Its Missiles? 北朝鮮は中国衛星を使ってミサイル誘導をしているのか
Peter J. Brown May 23, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/north-korea-using-chinas-satellites-guide-its-missiles-20810?page=show

北朝鮮がミサイル発射を繰り返し米本土を狙うICBM開発に走る中、ひとつ見落とされている点がある。ミサイルに衛星誘導を使っているのではないか。北朝鮮に衛星航法ネットワークはないため、中国衛星を利用しているとの観測がある。 2014年報道で北朝鮮技術者が中国国内で北斗Beidou衛星航法システムの運用を研修中とある。同年の別の記事で中国軍専門官から中国は北朝鮮による北斗の軍事利用を止められないと発言している。 北斗以外に北朝鮮の選択肢として米露両国のGPSがあり、ロシアはグロナスGlonasと呼んでいる。 「グロナスの可能性もありますが、ミサイル誘導に北斗を利用している可能性の方が高い」と小泉 悠(未来工学研究所特別研究員、ロシア安全保障問題)がメールで述べており、ロシアは北の核実験後に武器および軍事関連技術の北朝鮮向け禁輸措置を取っているがグロナスが対象かは不明と小泉は述べる。 北斗衛星群打ち上げは1994年に始まり、現在は東アジア以遠まで展開している。北斗は民生商業用途と軍用の両面で利用され、軍用では妨害を受けず正確にデータが利用できる。 北朝鮮が北斗の軍用機能を利用しているか不明だが、民生用機能で精密誘導兵器を運用しているとは考えにくい。というのは北斗の民生機能は日米韓の電子妨害に弱く有事の際に北朝鮮が利用するのは困難になるためだ。 「特別のチップならびに中国の協力がな…

★★★破損機材二機からF-15を再生したイスラエル空軍の実力に脱帽

すごい。やはり国家の存続がかかった緊張状態を毎日続けて70年になる国は違いますね。イスラエルを敵に回したくないものです。 Meet the Israel Air Force unit that frankensteined a totaled F-15F-15二機の使用可能部分をつなぎ合わせて一機再生してしまったイスラエル空軍 By: Barbara Opall-Rome, May 15, 2017 (Photo Credit: Photo by Heidi Levine) http://www.defensenews.com/articles/meet-the-israel-air-force-unit-that-frankensteined-a-totaled-f-15
TEL NOF AIR BASE, Israel – ボーイングやロッキード・マーティンなど米企業がさじをなげたことをイスラエル空軍第22補給処が普通にやりとげてしまった。 2011年の事故でボーイングが喪失扱いと断念したF-15Bアローヘッドが飛行再開している。来月で事故から6年になる。事故は離陸直後にペリカンを空気取り入れ口に吸ったことで大火災が発生した。乗員2名は緊急着陸に成功したが、機体後部は完全に焼け落ち修理不可能と判定された。 その後三年余り、機齢35年の同機の処遇で議論が続いていた。機体の前方部は無傷なのでコックピットとエイビオニクスは予備部品にすればよいという声が出た。そこに第22補給処が前方部分と20年間も「機体の墓場」に放置されたままの単座型F-15の後部と接合する提案をしてきた。 「その案が出たのでボーイングに実施可能か照会したが、答えは返ってきませんでした」と第22補給処の指揮官マキシム・オルガド中佐がDefense Newsに語っている。「再度同社に聞くと、冗談と思って真剣にしなかったと判明したのです」 第22補給処は事故機の前方部分と20年間も「機体の墓場」で放置されていた別の機体の後部を接合した。 Credit: Photo by Heidi Levine ボーイングは声明文で第22補給処との協力関係は40年続いており、イスラエル空軍F-15の即応体制維持の一助となっている「同部隊のプロ意識や能力の高さには敬意を払っており、教えられることもあり相互に恩恵が生まれている」と述べた。 第…

★★★米空軍次期戦闘機はもう戦闘機の形状となることはない---第六戦闘機の用語は駆逐

米空軍は次期戦闘機材の姿を未来から考えていますね。目的は航空優勢の確立であり、ドッグファイトは目的ではないと分析し、宇宙やサイバーも含めた多様なシステム構造の一貫として次期機材を捉えております。また、アジア太平洋での作戦をにらみ足の長い機体となると現在の戦闘機と相当形状が異なってくるとし、現状の姿の延長線上に次期機材を想定する勢力の生み出す結果と全く異なる結果を生み出そうとしています。改めて空軍の構成、運用がシステムで成り立っていることを痛感させられる内容です。 Air Force Prepares to Hash Out Future Fighter RequirementsBy: Valerie Insinna, August 28, 2016 (Photo Credit: Northrop Grumman)http://www.defensenews.com/articles/air-force-future-fighter-jet-penetrating-counter-air-next-generation-air-dominance
WASHINGTON — 一年をかけて将来の制空任務に必要な戦術や技術を検討した米空軍が次期戦闘機を実現する第一歩を踏もうとしている。2017年予定の代替策検討(AOA)に先立ち、空軍は予備作業を開始している。AOAはF-35に続く機体の要求条件、調達戦略に焦点をあてる。空軍は次期戦闘機をNGAD次世代航空優勢とかPCA侵攻制空用機材と呼んでいる。
だがアレクサス・グリンケウィッチ准将はAir Superiority 2030による戦力連携チーム(ECCT)を率い、NGADは従来の戦闘ジェット機と大きな違いが2つあると強調する。ひとつめが調達期間を比較的短くすることだ。
「2020年代末までに何らかの形が必要です」と准将はDefense News取材で発言している。「現実的な日程として2028年頃に中心的な技術分野で大幅な投資があれば侵攻制空性能で初期作戦能力が実現します
第二の相違点に関係するのがこのたびまとめられたAir Superiority 2030研究で将来の米空軍の航空優勢で決め手になるのは単一機種としての第六世代戦闘機のような機体ではなく、統合ネットワーク化された一連のシステムの集合だとする。この組み合わせの中に侵攻能…