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中期防を詳しく海軍協会が紹介しています。


AviationWeekより詳しい内容の日本の防衛力整備に関する記事が米海軍協会ウェブに出てきましたのでご紹介しましょう。こういった話題を米国経由で知るのはちょっと変ですけどね。


Inside Japan’s New Defense Plan

By: Kyle Mizokami
US Naval Institute, Friday, December 20, 2013
JDS Myoko (DDG 175) pulls out of Joint Base Pearl Harbor-Hickam to support Rim of the Pacific (RIMPAC) 2012. US Navy Photo

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日本が今後5ヵ年をにらんだ中期防衛力整備計画Mid Term Defense Plan (MTDP) をまとめ、政策立案者、政治家、国民に日本の防衛政策の優先事項や今後の防衛の方向性を示している。
  1. 今回の中期防は新しく設定された防衛大綱 National Defense Program Guidelinesを意識し、日本周辺の安全保障環境を「いっそう厳しさを増している」と表現している。大綱では情報収集･監視･偵察（ISR)能力の拡充、離島が攻撃を受けた際の即応力、弾道ミサイル防衛、サイバー防衛、自然災害対応に加え、統合作戦運用能力の拡充を求めている。
  2. 中期防には中国との摩擦が大きく影響を与えている。中国が日本領土の一部である尖閣諸島の領有主張を2010年から強めており、中期防では北朝鮮の弾道ミサイル開発にも懸念を示している。
  3. また中期防では日米安保条約を防衛力の基軸と強調し、日米同盟以外にもロシア、インド、オーストラリア、韓国ならびにASEAN諸国との地域内防衛協力体制を進めるべきと提言している。
  4. また国際社会への貢献として軍備管理、武装解除、不拡散でEU、NATO、OSCE他欧州各国との連携もあり、日本独自では平和維持活動を南スーダンやゴラン高原で展開中だ。
  5. 関係悪化は続いているが大綱では中国との関係維持を防衛政策対話や交流により続けるべきとしている。
  6. 日本の防衛予算は1992年からほぼ一定になっており、2002年から12年にかけて実際に減額されている。これが今後5年間で5％増の2,470億ドルになる。同時に自衛隊部隊の再配置で南西部分を重視する形になる。

Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF) Oyashio class submarine, JS Mochishio (SS-600) arrives at Joint Base Pearl Harbor-Hickam. US Navy Photo

  1. 海軍に相当する海上自衛隊 Maritime Self Defense Force (MSDF)は艦船数で大きな伸びは期待できない。そのうちディーゼル推進潜水艦は22隻に増強される。潜水艦建造は一年一隻のペースを守り、隻数を増やすため本来なら退役する予定のおやしおクラスの艦を再整備する。日本ではこれまで就役から18年たった時点で潜水艦を退役させてきたので、艦齢が一番古い艦でも他国の標準ではまだ新しい艦となる。
  2. 海上自衛隊では駆逐艦７隻を調達し、増強する。そのうち２隻はイージス艦だ。駆逐艦の隻数は47隻が54隻になり、イージス艦は8隻になる。護衛部隊の編成も変更になり、追加編成が加わる。
  3. また海上自衛隊が沿海戦闘艦の導入を検討しているとの報道がある。毎日新聞によると小型高速エスコート艦が琉球諸島特に宮古海峡部分での作戦に最適と見られている。単価は582百万ドルとの見積もりがある

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An undated photo of a Kawasaki P1

  1. 川崎P-1哨戒機は4機を導入し、合計6機体制とする。P-1は国産開発機でロッキードP-3Cオライオンの後継機と位置づけられている。同機はP-8ポセイドンと同様の形状だが、最大の違いは磁気異常検出用のブームを機体後部に搭載していることだ。P-1は70機の調達が予定されている。
  2. 航空自衛隊は部隊編成の改変とともに新機種の導入が行われる。海外より飛来する航空機への迎撃回数は急激に増加しており、とくに日本海上空および東シナ海上空で多い。対応して機材を南方に展開するだけでなく、支援航空機や地上レーダー部隊もぞ供している。主力戦闘機もわずかながら増強される。.
  3. 空中早期警戒機にはE-767(4機）AWACSおよびE-2Cホークアイ(13機）があるが、AWACSを4機追加調達し、飛行隊も現状の2から3にする。うち一個飛行隊を沖縄に常駐させ、琉球地方と東シナ海方面を警戒する。地上レーダー部隊は計28隊に増加する。


A Mitsubishi F-15J

  1. 同時に南方への戦闘機配備を進める。那覇空港にはF-15J制空戦闘機の二個目の飛行隊が移動してくる。これで同基地に40機が配備される。飛行隊の総数も現状の12が13になり、戦闘機の合計も260機から280機に増える。F-35A共用打撃戦闘機を28機取得し、14機を中期防の対象期間後に調達する。おそらくF-35Bをいずもやひゅうがクラスのヘリコプター搭載艦への導入も次期調達で実現するだろう。
  2. 防衛大綱で情報収集が強調されていることに対応してグローバルホーク無人機を計3機導入する。平成26年度予算では同機導入の研究費が盛りこもれており、一号機は2015年に調達される予定だ。.
  3. 最大の変化が発生するのが陸上自衛隊で、部隊編成が大きく変わる。多らしい陸上自衛隊の姿は即応型師団（３）、即応型旅団（３）、空挺旅団（１）、ヘリコプター旅団（１）、水陸両用旅団（１）になる。
  4. このうち水陸両用旅団は西部方面普通化連隊をもとに編成し、連隊規模の海兵隊として長崎に駐屯させる。同連隊はこれまでも水陸両用戦の実証に投入されており、米軍のアイアンフィストやドーンブリッツ演習にも参加している。
  5. 新設部隊の装備品は米海兵隊に範をとるものだが、海兵隊はこれまでも西部方面隊に各種指導をしてきた経緯がある。同部隊にはAAV-7水陸両用軍用車両52台を米国から購入して投入する。また機動戦闘車両 Maneuver Combat Vehicle (MCV) を新規に導入する。車重26トンの8x8装甲車両で105mm砲を搭載し、新型C-2輸送機で迅速に離島に展開することが可能だ。
  6. またV-22オスプレイ17機を調達して新設部隊は米海兵隊と同様の空中移動力を手に入れる。オスプレイ一号機の調達は2014年4月に開始され、今後5年間は継続されるだろう。
  7. 水陸両用部隊は長崎に駐屯する予定だが、北海道にも小規模の訓練隊が編成されるとの現地報道がある。
  8. 中期防と防衛大綱はそれぞれ日本の防衛政策の変化を体現している。ISR機材、統合運用、水陸両用対応部隊の新設で代表される新機能はこれから長い時間をかけて日本の防衛力でこれまで欠けていた部分を埋めていくもの。また部隊再編やオスプレイ、グローバルホークといった新装備の導入は南方諸島の防衛の基礎を形成するだろう。

この記事の原著者カイル・ミゾカミは国防安全保障関連でアジア特に日本に焦点を当てて執筆中。以下のブログを主宰Japan Security Watch, Asia Security Watch、 War Is Boring
また以下の各誌に寄稿　Medium, The Atlantic.com, Salon, The Japan Times、The Diplomat


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