航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

石油価格の低迷で経済が苦しいロシアとしては軍事装備ぐらいしか輸出品がないので、中国向けのスホイ輸出はなんとしても実現したいのでしょう。背に腹は代えられないとはいえ、わずか24機だけの輸出はどう見ても胡散臭く、これまでの苦い経験から今回の最新鋭Su-35には安易なコピーを防ぐ工夫があるのではないでしょうか。日本にも火の粉がかかりそうな案件で目をそらしているわけにはいきませんね。 Russia-China Su-35 Deal Raises Reverse Engineering Issue By Wendell Minnick　 8:12 p.m. EST November 20, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/strike/2015/11/20/russia-china-su-35-deal-raises-reverse-engineering-issue/76102226/ (Photo: United Aircraft Corp.) ロシア製Su-35多任務戦闘機の初の輸出先は中国となったが、中国が同機技術をリバースエンジニアリングするのではとの懸念が出ている。前例があるためだ。 商談は20億ドルで24機売却でまとまったとロシア日刊紙コメルサントおよびTASS通信が伝えている。 中国は2006年から同機に関心を示してきたが、2012年珠海航空ショーで導入を真剣に考えているとロシア側が理解した。Su-35は2014年珠海ショーに展示され、契約成立は時間の問題と言われてきた。 中国は商談成立を確認していないが、政府系メディアの環球時報が契約調印を重要な一歩とみる中国航空軍事専門家の見解を紹介している。 実は中国向け機体の製作は正式契約調印前から始まっていると明かすのは中国軍事関係の専門家ワシリー・カシン（戦略技術分析センター）だ。 「引き渡しは来年遅くにはじまり、最終号機は2018年あるいは2017年遅くには納入されるだろう」とカシンは言う。契約は技術移転は含まないが、ロシア側は「中国製コックピット装備」の一部使用を認めているという。 しかし24機しか調達しないことが逆に中国がリバースエンジニアリングで同機をコピーする

今回のホテル占拠事件は日本から見るとあっという間に解決した感がありますが、背後には着実に能力を向上させているアフリカ各国の治安維持の体制があるのですね。さらにそれを支える西側の努力があるわけです。こうなると貧困、無秩序といったネガティブなアフリカ観を変えていかないといけませんね。 US Special Operators Helped Mali Hotel Rescue: AFRICOM By SYDNEY J. FREEDBERG JR. on November 20, 2015 at 12:02 PM http://breakingdefense.com/2015/11/us-special-operators-helped-mali-hotel-rescue-africom/ マリ警察官を指導する米海軍水兵 WASHINGTON: マリ共和国バマコでホテル利用客の人質奪回作戦が今朝実施されたが、米特殊作戦要員2名が参加していたと米アフリカ軍団司令部報道官マーク・チーディー大佐が明らかにした。両名はマリで軍事顧問として先に入国していたので迅速に現地部隊の支援に回れた。奪回作戦を実施したのはマリ部隊だが、上記米側要員は少なくとも六名のアメリカ市民をテロリストが占拠したホテルから安全地点まで誘導する際に体を張って支援をしている。 「両名はドアを蹴り開けたわけではない」とチーディー大佐は強調している。「アメリカ市民の搬送を助けているが、全員がホテル外に出た段階でマリの特殊作戦部隊に助言を与えている。今回の功績はマリ特殊作戦部隊に与えられるべきだ」 米軍関係者はテロリスト集団に発砲しておらず、逆に銃撃を受けたわけでもない。世界各地で米軍は現地同盟国側に実際の作戦実施を任せるのが通例で今回はマリがドアを破ったわけだ。米軍は戦術上の助言や支援を提供し、無人機を飛ばすこともある。この作業分担が崩れて米軍人が発砲すればジョシュア・ホイーラー曹長がイラクでクルド人救難中に命を落としたような悲劇が発生しかねない。 ともすれば米軍による中東空爆や中国が一方的に主張する海域に艦船を派遣した事例が世間の関心を集めがちだが、オバマ政権は小規模かつ非暴力の支援を現地側に提供する策にこだわっている。この方法に先鞭をつけたのは陸軍特殊作戦部隊だが、いまや陸

これもF-35調達による戦力構成のひずみを是正する動きなのでしょうか。日本にとっても参考になりそうな動きですね。F-15やF-16が新規生産機体としてもはたしていつまで頼れる戦力なのかわかりませんが。 U.S. Considers Up To 72 New F-15s Or F-16s Nov 19, 2015 Bill Sweetman | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/us-considers-72-new-f-15s-or-f-16s LONDON — 米空軍は ボーイング F-15、 ロッキード・マーティン F-16、またはボーイングF/A-18E/Fのいずれか新造72機の調達に乗り出す構えだ。これはF-35共用打撃戦闘機が予算問題のため予定通りの生産が確保できないためと空軍上層部ならびに業界関係者が当地で開催中のDefense IQ International Fighter Conference席上で述べた。 F-15とF-16は2045年まで現役に残る見込みだが、その時点で完全新型機が登場しているはずで、F-16でもAESAレーダー他を搭載する近代化改修案が復活しつつある。 会議では講演者の氏名等は明かさないチャタムハウスルールが適用された。 米空軍はF-35が量産体制に入る直後で「年間48機の調達を何とか実現しようとしている」と空軍高官が述べた。計画では2020年に60機、その後80機と年間調達数を増やす。そのためF-15やF-16の就役期間は延長され、2020年代末の時点でもF-35やF-22より合計機数で上回る。 そこで空軍の構想は三部構成の戦闘機部隊にすることだ。300機のF-16と一部のF-15に近代化を施し、「ハイエンド戦闘でF-35とF-22を補助する」一方で、それ以外の機体はローエンド作戦に投入する。これ以外に72機(戦闘航空団の規模）を調達し、戦力を維持しつつ新型性能を備えた機体を導入する。ただし、「検討したところ、実施するとF-35をまとめて調達するより高くつくとわかった」と上記高官は述べており、まだ最終決定ではないようだ。 業界関係者も空軍からF-15新造機の価格

Companies Tout Weaponry To Destroy, Disrupt Small Drones By Andrew Clevenger, Staff writer 9:30 a.m. EST November 4, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/2015/11/04/companies-tout-weaponry-destroy-disrupt-small-drones/74233198/ WASHINGTON — 民間用小型無人機の普及で軍民への脅威が高まる中、防衛企業数社が無人機への対抗手段を製品化し販売し始めた。手段にはレーザーから照準発射を簡単にしたものまで幅広い。 ボーイング は小型レーザー兵器システムCompact Laser Weapon System (CLWS)で小型無人機を炎上させる実証に成功しており、強力な対抗手段を提供している。アパッチ攻撃ヘリからブラッドレー戦闘車両まで広く搭載可能で、小型無人機を最大3キロ地点から破壊できる。また無人機が搭載する情報収集監視偵察（ISR)用センサーを最大7キロ地点から無効にできる。 「それだけの距離でもISR機への対抗策として光学系装置を無効にできます」とジェシカ・エッツ（ボーイング戦略ミサイル防衛システムズ事業部）は語る。敵が四プロペラ式無人機に汎用カメラを搭載して多数運用してくれば同社の装備は経済的な対抗措置になるとエッツは言う。 相当の威力があるためボーイングのCLWSは軍事用途を一義的に想定した販売をしているとエッツは米陸軍協会のイベントで説明した。.. バテル Battelleは軽量で携帯可能な装置を開発した。侵入してくる無人機を無線で妨害するが、付帯的な人的被害を発生させない。 「当社の妨害信号は遠隔操縦する相手の有効範囲外で無人機を乗っ取ります」とダン・スタム（バテルのDroneDefenderシステムの担当マネージャー）は言う。これが作動すると無人機は、同じ場所にホバリングする、出発地点に戻る、近くに着陸するのいずれとなるという。 バテルの装置はライフルにアンテナをつけた形で数百メートルの有効射程がある。（同社は詳細を説明していない）　指向性があり、付近の電子装備

Reaper Strike Likely Killed ‘Jihadi John’ by Brendan McGarry on November 13, 2015 http://defensetech.org/2015/11/13/reaper-strike-reportedly-kills-jihadi-john/ 米軍の無人機がシリアでイスラム国の処刑人「ジハーディ・ジョン」を殺害したと国防総省が報道機関に発表した。 MQ-9リーパー1機が12日にラッカ近郊でモハメッド・エムワジ（27）を標的にヘルファイヤミサイルを発射した。エムワジは「ジハーディ・ジョン」として知られ、西側捕虜数名を処刑している。以上ペンタゴン報道官スティーブ・ウォーレン大佐が述べたとニューヨーク・タイムズが報道している。 ウォーレン大佐は13日の定例記者会見でエムワジがこの攻撃で死亡したのは「十分なまでに確実」と述べている。 MQ-9は ジェネラル・アトミックス （本社サンディエゴ）製で中高高度で運用可能な無人機であり、空軍の無人攻撃手段の中核だ。2014年時点で空軍はリーパー153機を保有し、その平均機齢は3.6年だった。（空軍協会まとめ） MQ-9はMQ-1プレデターの拡大版でAGM-114 ヘルファイヤーミサイル、GBU-12ペイブウェイIIレーザー誘導爆弾、GBU-38共用直撃弾頭つきGPS誘導爆弾を組み合わせて搭載できる。 該当機は「長時間監視飛行」に投入されており、エムワジは攻撃の時点で自動車に乗車中だったとCNNが報じている。■

これまで遅れていたKC-46開発ですが、ここに来て順調にテストが進行しているようです。もう日本も同機導入を決めてしまいましたので、順調に進んでもらわないと困るのですが。空軍、海軍それぞれの保有機材に対応可能なので、就役すれば相互運用がまた一歩前進しますね。また少ない機材を有効に使うmultiplierの役目も期待できそうです。一方、中国からすれば目のかたきのような機材ですので当然同機を標的にしてくるはずなので、運用空域の選定や防護策など新しい対策も必要になってくるでしょう。 First KC-46 Pegasus Headed For Fuel Dock Testing Nov 17, 2015 Amy Hillis | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/first-kc-46-pegasus-headed-fuel-dock-testing Boeing ボーイング関係者はKC-46給油機1号機（EMD-2)による燃料給油テストの二回目実施に備えている。同機には機体中央尾部に給油ブームと主翼にポッドをそれぞれ装着しており、初期段階の耐空証明が交付されている。 KC-461号機による初回耐空テストは同機通算20回めのフライト（11月12日）で完了したとボーイング広報カロライン・ハッチソンが説明。フライトは6時間だったという。 初回耐空テストは燃料の空中給油を実際に開始する前の関門のひとつだ。米空軍は12月ないし1月初旬に実機による空中給油実証を行いたい意向だとデューク・リチャードソン准将（給油機事業担当）が9月に開催された空軍協会主催のシンポジウムで語っていた。 残るもう一つの関門が燃料ドックテストだ。ここでは燃料系統の制御の確認が中心で、燃料が滞り無く給油機から別の機体に移るかが焦点だ。 リチャードソンによればEMD-2は先立つEMD-1（767-2Cを給油機仕様に改装）と同様に高い稼働率を期待しているという。EMD-2は9月25日に初飛行している。ブームは毎分1,200ガロンの給油能力があり、C-5輸送機の需要にも応える。またホース・ドローグ方式は毎分400ガロンだ。 ボーイングがKC-46契約を獲得

まだ構想の段階ですが、空母部隊の隻数が増えない中、効率よく運用するためにはこのような考え方が急浮上してくるかもしれませんね。日本国内には賛否両論出てくると思いますが。 Two USN Carriers in Japan? By Christopher P. Cavas 4:56 p.m. EST November 18, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/naval/2015/11/18/carriers-japan-us-navy-bryan-clark-csba-fdnf/76011904/ WASHINGTON —.米海軍が世界各地で任務を展開する中、立案部門は艦艇、航空機、人員の作戦投入時間をこれまでより有効に活用する検討をしており、その一つの解決策として日本に空母を２隻配備すればよいと主張する有力なアナリストが現れた。 日本に空母二隻を配備すれば西太平洋における空母需要に答えられるというのはブライアン・クラーク（戦略予算評価センター、海軍問題研究員）で、みずからの検討結果を連邦議会で報道陣に発表している。 「西海岸からの移動時間分の節約だけで空母の投入時間が２割増えます」とクラークは研究成果を紹介し、二隻配備すれば年間通じ常時少なくとも１隻が利用できるほか、４ヶ月間は２隻投入できるという。 米海軍は前方配備海軍部隊 forward-deployed naval force (FDNF) を日本に長年展開しており、空母１隻を維持している。現在はUSSロナルド・レーガンで昨年まではジョージ・ワシントンだった。巡洋艦、駆逐艦他に加え、４隻で構成する揚陸部隊もあり、横須賀と佐世保を母港とし、沖縄には第３１海兵隊遠征部隊が駐留する。 空母航空隊は厚木海軍航空基地にあるが、２隻体制にしても、もうい一隊の追加配備は必要ないとクラークは見る。なお、同隊は岩国海兵隊航空基地に移動することになっており、規模の大きい同基地なら航空機をより多く配備できる。 二個飛行隊にするかわりに一個隊を増強すれば良いというのがその根拠だ。または二個飛行隊にしても規模を減らせば良い。または通常は戦闘機飛行隊４をつけるところを３個にすればよい。F/A-18CおよびF/A-18E/Fの機数が不足