スキップしてメイン コンテンツに移動

★Su-35を導入する中国が最新技術をコピーする可能性



石油価格の低迷で経済が苦しいロシアとしては軍事装備ぐらいしか輸出品がないので、中国向けのスホイ輸出はなんとしても実現したいのでしょう。背に腹は代えられないとはいえ、わずか24機だけの輸出はどう見ても胡散臭く、これまでの苦い経験から今回の最新鋭Su-35には安易なコピーを防ぐ工夫があるのではないでしょうか。日本にも火の粉がかかりそうな案件で目をそらしているわけにはいきませんね。

Russia-China Su-35 Deal Raises Reverse Engineering Issue

By Wendell Minnick 8:12 p.m. EST November 20, 2015
635836156624475829-DFN-Russia-China-su-35.jpg(Photo: United Aircraft Corp.)
ロシア製Su-35多任務戦闘機の初の輸出先は中国となったが、中国が同機技術をリバースエンジニアリングするのではとの懸念が出ている。前例があるためだ。
  1. 商談は20億ドルで24機売却でまとまったとロシア日刊紙コメルサントおよびTASS通信が伝えている。
  2. 中国は2006年から同機に関心を示してきたが、2012年珠海航空ショーで導入を真剣に考えているとロシア側が理解した。Su-35は2014年珠海ショーに展示され、契約成立は時間の問題と言われてきた。
  3. 中国は商談成立を確認していないが、政府系メディアの環球時報が契約調印を重要な一歩とみる中国航空軍事専門家の見解を紹介している。
  4. 実は中国向け機体の製作は正式契約調印前から始まっていると明かすのは中国軍事関係の専門家ワシリー・カシン(戦略技術分析センター)だ。
  5. 「引き渡しは来年遅くにはじまり、最終号機は2018年あるいは2017年遅くには納入されるだろう」とカシンは言う。契約は技術移転は含まないが、ロシア側は「中国製コックピット装備」の一部使用を認めているという。
  6. しかし24機しか調達しないことが逆に中国がリバースエンジニアリングで同機をコピーするとの観測を呼んでいる。Su-27Kの前例がある。1995年に中国は25億ドルを出して生産ライセンスを得てSu-27Kを200機生産することとした。同機はJ-11Aの呼称が与えられた。2006年にロシアは契約を破棄している。95機が完成した時点で中国がリバースエンジニアリングし、秘密のうちにJ-11Bとして中国製エイビオニクスと兵装を搭載して生産している。
  7. またSu-35が搭載する高性能エンジン、サトゥルンAL-117Sを中国がJ-20ステルス戦闘機に転用する恐れもある。なお同エンジンはロシアのステルス戦闘機T-50も搭載する。
  8. 「中国が24機購入する理由は技術を自分のものにするためだろう」と語るのはロジャー・クリフ(アトランティック・カウンシル主任研究員)だ。「Su-35の機体構造はSu-27やSu-30とさして変更がない。中国は両方とも導入済みだ。むしろ新技術として推力方向変更やパッシブ電子ッスキャンアレイレーダーや赤外線探知追跡システムを狙っているのでは」
  9. これに対しロンドンの国際戦略研究所の軍事航空担当の主任研究員ダグラス・バリーは中国がSu-35を小規模導入する理由は「比較研究をするため」だという。瀋陽J-11Dの開発が進んでおり、Su-35とほぼ同等になる見込みだ。中国空軍は両機種を逐一比較できるわけだ。
  10. 「エンジン技術の入手以外にも中国はSu-35の兵装技術にも触手を伸ばすだろう」(バリー)
  11. カシンはSu-35の内部構造に触れることは中国には大きなチャンスになると見る。Su-35はSu-27ファミリーの集大成であり、機体を改良し新型エンジン、新型エイビオニクスやレーダーを搭載する。これに対し中国のJ-11Dもアクティブ電子スキャンアレイレーダーを搭載する。
  12. カシンは「中期的には中国の空軍力整備には同機ファミリーの発展のほうがステルス機より重要だ」とJ-31やJ-20を念頭に発言。「Su-35飛行隊はこれからの大型戦闘機の方向性を示すものだ。どこまで国内調達でき、ロシアからの支援が必要な分野はどこかがわかるはずだ」
  13. クリフは新著で中国軍事力の現状と将来の評価をしており、Su-35導入で中国の技術獲得が心配されているが、一気には実現しないとみる。
  14. 「新技術導入の搭載例を購入しても自国で技術をものにすることにつながりません」という。その好例がAL-31エンジンでSu-27、Su-30が搭載している。
  15. 「中国はこのエンジン技術の研究をこの20年以上できたのに、いまだに国産高性能ターボファンエンジンを実用していません」■


コメント

このブログの人気の投稿

★北朝鮮ミサイルが中国衛星で誘導されている可能性

中国も北朝鮮関連では叩けば埃がどんどん出そうですね。北京が見切りをつければ平壌の現政権など簡単に転覆させるでしょうが、中国国内にある北朝鮮とのしがらみ(おそらく共産党内部の派閥争い)と東北部の軍の非合法ビジネスの問題があり、米国といったん話がついても実施が難しいのでしょう。そのうちにしびれを切らした米国が単独行動に出るかもしれません。

Record China Is North Korea Using China's Satellites to Guide Its Missiles? 北朝鮮は中国衛星を使ってミサイル誘導をしているのか
Peter J. Brown May 23, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/north-korea-using-chinas-satellites-guide-its-missiles-20810?page=show

北朝鮮がミサイル発射を繰り返し米本土を狙うICBM開発に走る中、ひとつ見落とされている点がある。ミサイルに衛星誘導を使っているのではないか。北朝鮮に衛星航法ネットワークはないため、中国衛星を利用しているとの観測がある。 2014年報道で北朝鮮技術者が中国国内で北斗Beidou衛星航法システムの運用を研修中とある。同年の別の記事で中国軍専門官から中国は北朝鮮による北斗の軍事利用を止められないと発言している。 北斗以外に北朝鮮の選択肢として米露両国のGPSがあり、ロシアはグロナスGlonasと呼んでいる。 「グロナスの可能性もありますが、ミサイル誘導に北斗を利用している可能性の方が高い」と小泉 悠(未来工学研究所特別研究員、ロシア安全保障問題)がメールで述べており、ロシアは北の核実験後に武器および軍事関連技術の北朝鮮向け禁輸措置を取っているがグロナスが対象かは不明と小泉は述べる。 北斗衛星群打ち上げは1994年に始まり、現在は東アジア以遠まで展開している。北斗は民生商業用途と軍用の両面で利用され、軍用では妨害を受けず正確にデータが利用できる。 北朝鮮が北斗の軍用機能を利用しているか不明だが、民生用機能で精密誘導兵器を運用しているとは考えにくい。というのは北斗の民生機能は日米韓の電子妨害に弱く有事の際に北朝鮮が利用するのは困難になるためだ。 「特別のチップならびに中国の協力がな…

★★★破損機材二機からF-15を再生したイスラエル空軍の実力に脱帽

すごい。やはり国家の存続がかかった緊張状態を毎日続けて70年になる国は違いますね。イスラエルを敵に回したくないものです。 Meet the Israel Air Force unit that frankensteined a totaled F-15F-15二機の使用可能部分をつなぎ合わせて一機再生してしまったイスラエル空軍 By: Barbara Opall-Rome, May 15, 2017 (Photo Credit: Photo by Heidi Levine) http://www.defensenews.com/articles/meet-the-israel-air-force-unit-that-frankensteined-a-totaled-f-15
TEL NOF AIR BASE, Israel – ボーイングやロッキード・マーティンなど米企業がさじをなげたことをイスラエル空軍第22補給処が普通にやりとげてしまった。 2011年の事故でボーイングが喪失扱いと断念したF-15Bアローヘッドが飛行再開している。来月で事故から6年になる。事故は離陸直後にペリカンを空気取り入れ口に吸ったことで大火災が発生した。乗員2名は緊急着陸に成功したが、機体後部は完全に焼け落ち修理不可能と判定された。 その後三年余り、機齢35年の同機の処遇で議論が続いていた。機体の前方部は無傷なのでコックピットとエイビオニクスは予備部品にすればよいという声が出た。そこに第22補給処が前方部分と20年間も「機体の墓場」に放置されたままの単座型F-15の後部と接合する提案をしてきた。 「その案が出たのでボーイングに実施可能か照会したが、答えは返ってきませんでした」と第22補給処の指揮官マキシム・オルガド中佐がDefense Newsに語っている。「再度同社に聞くと、冗談と思って真剣にしなかったと判明したのです」 第22補給処は事故機の前方部分と20年間も「機体の墓場」で放置されていた別の機体の後部を接合した。 Credit: Photo by Heidi Levine ボーイングは声明文で第22補給処との協力関係は40年続いており、イスラエル空軍F-15の即応体制維持の一助となっている「同部隊のプロ意識や能力の高さには敬意を払っており、教えられることもあり相互に恩恵が生まれている」と述べた。 第…

★★★米空軍次期戦闘機はもう戦闘機の形状となることはない---第六戦闘機の用語は駆逐

米空軍は次期戦闘機材の姿を未来から考えていますね。目的は航空優勢の確立であり、ドッグファイトは目的ではないと分析し、宇宙やサイバーも含めた多様なシステム構造の一貫として次期機材を捉えております。また、アジア太平洋での作戦をにらみ足の長い機体となると現在の戦闘機と相当形状が異なってくるとし、現状の姿の延長線上に次期機材を想定する勢力の生み出す結果と全く異なる結果を生み出そうとしています。改めて空軍の構成、運用がシステムで成り立っていることを痛感させられる内容です。 Air Force Prepares to Hash Out Future Fighter RequirementsBy: Valerie Insinna, August 28, 2016 (Photo Credit: Northrop Grumman)http://www.defensenews.com/articles/air-force-future-fighter-jet-penetrating-counter-air-next-generation-air-dominance
WASHINGTON — 一年をかけて将来の制空任務に必要な戦術や技術を検討した米空軍が次期戦闘機を実現する第一歩を踏もうとしている。2017年予定の代替策検討(AOA)に先立ち、空軍は予備作業を開始している。AOAはF-35に続く機体の要求条件、調達戦略に焦点をあてる。空軍は次期戦闘機をNGAD次世代航空優勢とかPCA侵攻制空用機材と呼んでいる。
だがアレクサス・グリンケウィッチ准将はAir Superiority 2030による戦力連携チーム(ECCT)を率い、NGADは従来の戦闘ジェット機と大きな違いが2つあると強調する。ひとつめが調達期間を比較的短くすることだ。
「2020年代末までに何らかの形が必要です」と准将はDefense News取材で発言している。「現実的な日程として2028年頃に中心的な技術分野で大幅な投資があれば侵攻制空性能で初期作戦能力が実現します
第二の相違点に関係するのがこのたびまとめられたAir Superiority 2030研究で将来の米空軍の航空優勢で決め手になるのは単一機種としての第六世代戦闘機のような機体ではなく、統合ネットワーク化された一連のシステムの集合だとする。この組み合わせの中に侵攻能…