スキップしてメイン コンテンツに移動

★FY16米国防予算>苦しいやりくりで犠牲になる事業が続出か



要は年末に連邦政府の予算がパンクし、政府機能が停止する事のないように議会と大統領で予算をさらに削りましょう、ということなのでしょうが、500億ドルというと一兆円を超え、あちこちで削りに削る構図は予算の辻褄合わせの観があり、大局的な国防のあるべき姿を誰も見ていない証拠ですね。この影響が数年間に渡りじわじわと出てくるのではないでしょうか。

Defense Bill Falls $5B To Meet Budget Deal

By Joe Gould, Lara Seligman and Jen Judson 4:15 p.m. EST November 3, 2015



WASHINGTON — 米議会は2016年度国防政策予算を50億ドル削減し、大統領との間で成立した予算合意内容に合致させる。このうち26億ドルは調達事業の「調整」用となることが判明した。

  1. 削減は各種事業にわたり数十億ドル相当の「痛み」が発生すると、下院軍事委員会委員長ウィリアム・「マック」・ソーンベリー議員(共、テキサス)が述べている。2016年度の国防権限法(NDAA)の総額は6,120億ドルが6,070億ドルになる。
  2. 予算節約は上下両院の協議で決まったとソーンベリー委員長は述べた。削減対象のリストが下院軍事委員会に非公開審議の席に提出されている。
  3. 国防関係の専門家筋には歳出決定関係者が協議し最終的な支出案を12月11日までに可決して政府機能の停止を避けるとの見方があるが、50億ドル分が本当に捻出できるかはっきりしない。
  4. 最大の節約効果が燃料費支出で発生しおよそ10億ドルが燃料価格低下により生まれる。これは16億ドルの「現状調整」の一部となり、その他契約関連の履行遅延分を含む。またおよそ110百万ドル分の燃料費節減効果はアフガニスタン治安維持軍用予算分で発生する。
  5. 議会両政党は特殊作戦部隊をイスラム国との戦闘用に北部シリアへ派遣するオバマ大統領案に批判的で、対テロ相互関係予算のうち250百万ドルを削減しており、シリア向け訓練装備供与事業では125百万ドルを削減している。後者はペンタゴンが事業中止を10月に発表済みだ。
  6. NDAAは当初の削減幅よりさらに453百万ドルを上乗せしており、国防総省全般に影響が出る。
  7. このうち海軍が削減の影響が一番少ない。海軍で最大の削減対象は400百万ドル増額を要求していたDDG-51駆逐艦建造が150百万ドル減額になることだ。NDAA原案では同事業には35億ドルを想定していた。
  8. 空軍では長距離打撃爆撃機事業で230百万ドル減額となるのが最大で、契約交付が遅れたことが理由だ。2016年度予算策定ではすでに同事業を460百万ドル削減することが先に決まっており、ここに上乗せされる。ペンタゴンはついに同事業の選定結果を先週公表し、ノースロップ・グラマンが契約企業に決まったが、LRS-B事業全体は1,000億ドル規模になる見込みだ。
  9. 議会はさらに20・5百万ドルを長距離スタンドオフ兵器開発事業で削減した。これはLRS-Bはじめ空軍の爆撃機全部に搭載されるべく開発中のもの。実現すれば現行の空中発射巡航ミサイルと交代し、核・非核両用で対応可能となる。
  10. NDAAによる削減では各軍の航空機整備事業に広範な影響が出る。MQ-9リーパーは80百万ドル、C-130改修は51百万ドル、H-1ヘリコプター改修は5百万ドル、F-15改修は10百万ドルそれぞれ減額されている。
  11. 陸軍では目立った削減は受けていなかったが、議会は陸軍即応体制関連予算を250百万ドル削り、かわりに192.6百万ドルを州軍即応体制予算に振り向けた。
  12. この予算カットは陸軍参謀総長マーク・マイリー大将が即応体制について言及した直後に決まった。大将は戦闘訓練を受けた兵員が陸軍の最大優先項目だと陸軍の規模縮小が進む中で発言していた。
  13. 「数も重要だが、もっと重要なのは能力であり即応体制だ」とマイリー大将は2日に公開フォーラムで発言していた。「質的な優位性を確保したい。量的な優位性ではない。両方あるのが望ましいのだが、実際の戦闘では質的優位性のほうが大きな効果を生む」.
  14. NDAA原案では州軍及び予備役の装備調達予算を増やしていたが、現在の法案では逆に170百万ドル削減する。それでも大統領原案よりも250百万ドル増えている。.
  15. 議会は通信ネットワーク関連予算をさらに削る構えだ。陸軍の分散型共通地上通信システムでは10百万ドル、携帯型戦術指揮命令通信装備では5百万ドル、中間ネットワーク車両通信では89万ドルをそれぞれ削減している。
  16. 陸軍のミサイル開発がNDAAの新規削減対象になった。議会筋はNDAA原案で増額していた予算を削減することとし、ペイトリオット高性能化(PAC)-3ミサイルの部分性能向上事業で100百万ドルを削減。NDAAが削減をさらに進めると共用空対地ミサイル事業でも契約交付の遅れを理由に8百万ドルが削減される。
  17. さらに50百万ドルが最終段階高高度地域防衛システム(THAAD)で削減される。THAAD迎撃体の生産は2015年度に予定より遅れている。ミッションコンピュータのメモリーカードで問題が発生したためで、予定より7ヶ月遅れる結果になったとミサイル防衛庁は発表している。ロッキード・マーティンは迎撃体で予定44セットのうち3セットしか納入できていない。■


コメント

このブログの人気の投稿

★北朝鮮ミサイルが中国衛星で誘導されている可能性

中国も北朝鮮関連では叩けば埃がどんどん出そうですね。北京が見切りをつければ平壌の現政権など簡単に転覆させるでしょうが、中国国内にある北朝鮮とのしがらみ(おそらく共産党内部の派閥争い)と東北部の軍の非合法ビジネスの問題があり、米国といったん話がついても実施が難しいのでしょう。そのうちにしびれを切らした米国が単独行動に出るかもしれません。

Record China Is North Korea Using China's Satellites to Guide Its Missiles? 北朝鮮は中国衛星を使ってミサイル誘導をしているのか
Peter J. Brown May 23, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/north-korea-using-chinas-satellites-guide-its-missiles-20810?page=show

北朝鮮がミサイル発射を繰り返し米本土を狙うICBM開発に走る中、ひとつ見落とされている点がある。ミサイルに衛星誘導を使っているのではないか。北朝鮮に衛星航法ネットワークはないため、中国衛星を利用しているとの観測がある。 2014年報道で北朝鮮技術者が中国国内で北斗Beidou衛星航法システムの運用を研修中とある。同年の別の記事で中国軍専門官から中国は北朝鮮による北斗の軍事利用を止められないと発言している。 北斗以外に北朝鮮の選択肢として米露両国のGPSがあり、ロシアはグロナスGlonasと呼んでいる。 「グロナスの可能性もありますが、ミサイル誘導に北斗を利用している可能性の方が高い」と小泉 悠(未来工学研究所特別研究員、ロシア安全保障問題)がメールで述べており、ロシアは北の核実験後に武器および軍事関連技術の北朝鮮向け禁輸措置を取っているがグロナスが対象かは不明と小泉は述べる。 北斗衛星群打ち上げは1994年に始まり、現在は東アジア以遠まで展開している。北斗は民生商業用途と軍用の両面で利用され、軍用では妨害を受けず正確にデータが利用できる。 北朝鮮が北斗の軍用機能を利用しているか不明だが、民生用機能で精密誘導兵器を運用しているとは考えにくい。というのは北斗の民生機能は日米韓の電子妨害に弱く有事の際に北朝鮮が利用するのは困難になるためだ。 「特別のチップならびに中国の協力がな…

★★★破損機材二機からF-15を再生したイスラエル空軍の実力に脱帽

すごい。やはり国家の存続がかかった緊張状態を毎日続けて70年になる国は違いますね。イスラエルを敵に回したくないものです。 Meet the Israel Air Force unit that frankensteined a totaled F-15F-15二機の使用可能部分をつなぎ合わせて一機再生してしまったイスラエル空軍 By: Barbara Opall-Rome, May 15, 2017 (Photo Credit: Photo by Heidi Levine) http://www.defensenews.com/articles/meet-the-israel-air-force-unit-that-frankensteined-a-totaled-f-15
TEL NOF AIR BASE, Israel – ボーイングやロッキード・マーティンなど米企業がさじをなげたことをイスラエル空軍第22補給処が普通にやりとげてしまった。 2011年の事故でボーイングが喪失扱いと断念したF-15Bアローヘッドが飛行再開している。来月で事故から6年になる。事故は離陸直後にペリカンを空気取り入れ口に吸ったことで大火災が発生した。乗員2名は緊急着陸に成功したが、機体後部は完全に焼け落ち修理不可能と判定された。 その後三年余り、機齢35年の同機の処遇で議論が続いていた。機体の前方部は無傷なのでコックピットとエイビオニクスは予備部品にすればよいという声が出た。そこに第22補給処が前方部分と20年間も「機体の墓場」に放置されたままの単座型F-15の後部と接合する提案をしてきた。 「その案が出たのでボーイングに実施可能か照会したが、答えは返ってきませんでした」と第22補給処の指揮官マキシム・オルガド中佐がDefense Newsに語っている。「再度同社に聞くと、冗談と思って真剣にしなかったと判明したのです」 第22補給処は事故機の前方部分と20年間も「機体の墓場」で放置されていた別の機体の後部を接合した。 Credit: Photo by Heidi Levine ボーイングは声明文で第22補給処との協力関係は40年続いており、イスラエル空軍F-15の即応体制維持の一助となっている「同部隊のプロ意識や能力の高さには敬意を払っており、教えられることもあり相互に恩恵が生まれている」と述べた。 第…

★★★米空軍次期戦闘機はもう戦闘機の形状となることはない---第六戦闘機の用語は駆逐

米空軍は次期戦闘機材の姿を未来から考えていますね。目的は航空優勢の確立であり、ドッグファイトは目的ではないと分析し、宇宙やサイバーも含めた多様なシステム構造の一貫として次期機材を捉えております。また、アジア太平洋での作戦をにらみ足の長い機体となると現在の戦闘機と相当形状が異なってくるとし、現状の姿の延長線上に次期機材を想定する勢力の生み出す結果と全く異なる結果を生み出そうとしています。改めて空軍の構成、運用がシステムで成り立っていることを痛感させられる内容です。 Air Force Prepares to Hash Out Future Fighter RequirementsBy: Valerie Insinna, August 28, 2016 (Photo Credit: Northrop Grumman)http://www.defensenews.com/articles/air-force-future-fighter-jet-penetrating-counter-air-next-generation-air-dominance
WASHINGTON — 一年をかけて将来の制空任務に必要な戦術や技術を検討した米空軍が次期戦闘機を実現する第一歩を踏もうとしている。2017年予定の代替策検討(AOA)に先立ち、空軍は予備作業を開始している。AOAはF-35に続く機体の要求条件、調達戦略に焦点をあてる。空軍は次期戦闘機をNGAD次世代航空優勢とかPCA侵攻制空用機材と呼んでいる。
だがアレクサス・グリンケウィッチ准将はAir Superiority 2030による戦力連携チーム(ECCT)を率い、NGADは従来の戦闘ジェット機と大きな違いが2つあると強調する。ひとつめが調達期間を比較的短くすることだ。
「2020年代末までに何らかの形が必要です」と准将はDefense News取材で発言している。「現実的な日程として2028年頃に中心的な技術分野で大幅な投資があれば侵攻制空性能で初期作戦能力が実現します
第二の相違点に関係するのがこのたびまとめられたAir Superiority 2030研究で将来の米空軍の航空優勢で決め手になるのは単一機種としての第六世代戦闘機のような機体ではなく、統合ネットワーク化された一連のシステムの集合だとする。この組み合わせの中に侵攻能…