航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

今回は趣向を変えて気になるニュースだけピックアップしました。リクエストあれば抄訳を作ります。これ以外にフルでの記事紹介も行いますが、最近ペースが上がっていません。ご了承ください。 日米韓でミサイル防衛協力がさらに強化へ 北朝鮮が核弾頭付き弾道ミサイルを配備可能になった、あるいは間もなく配備するとの予測がある中、米国は日本、韓国と弾道ミサイル防衛（BMD)の協力を従来より密接に進める。 https://news.usni.org/2016/11/17/north-korean-threat-pushing-u-s-korea-japan-closer-ballistic-missile-defense オーストラリアは原子力潜水艦を建造すべきか オーストラリアには通常型潜水艦では戦略的な役割が十分果たせないとの意見が強まっている。原子力潜水艦は現行の潜水艦建造計画の費用以下で調達できる。 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/does-australia-need-nuclear-attack-submarines-18429 デンバー上空の謎の機体の正体は 11月16日、デンバー上空を謎の機体が周回飛行するのが目視され話題になった。同機はコロラド州上空からオクラホマ方面へ去ったが、米海軍の核戦争遂行用の特殊通信機だと判明した。 https://theaviationist.com/2016/11/17/mysterious-plane-circling-over-denver-was-just-an-e-6b-mercury-doomsday-plane/ 海兵隊遠征部隊に大胆な前線活動を提唱 米シンクタンクCSBAから海兵隊を中国のミサイル射程内に進出させ、遠征部隊を展開し、F-35B機の給油や地上ミサイル発射でA2ADに対抗する構想が提唱されている。 http://breakingdefense.com/2016/11/a-bridgehead-too-far-csbas-aggressive-risky-strategy-for-marines/feed/ 次期エアフォースワンの行方。トランプはボーイングに批判

Air Force Pursues Strategy to Defend Anti-Satellite Attacks KRIS OSBORN 11/01/2016 http://www.scout.com/military/warrior/story/1723107-air-force-to-defend-anti-satellite-attacks 中国の宇宙兵器開発にペンタゴンが懸念している。 空軍とペンタゴンは宇宙の軍事化に対応できる戦略づくりを進めており、対衛星攻撃からの防御策を目指していると関係者が明らかにしている。 今年始めに空軍は多面的宇宙防衛策をたてて、これまでの研究分析結果を活用している。2014年には宇宙戦略ポートフォリオ検討を行い、宇宙装備全般を検討した。2015年に空軍は「宇宙状況認識能力」を見直し、今後の戦略方針の基礎となる宇宙保安体制の主要問題に光を当てた。 構想では当然ながら米宇宙装備が今までより高度のリスクを伴う対衛星技術にさらされているのを前提とする。そこで空軍は今後五年間で55億ドルを投じる。 「潜在敵対勢力はこちらの宇宙活装備を無効にする実力を整備中で、一旦開戦となれば現実のものになる」とウィンストン・ボーチャンプ空軍次官（宇宙関係担当）がScout Warrior特別取材で答えてくれた。 中国の脅威がとくに目立つものとなっており、地上から運動性エネルギー兵器のSC-19ミサイルを発射し、衛星を標的にしたことが数年前に発生し世界の関心と非難の的となった。ペンタゴンは中国の技術開発は相当進んでいると見ている。 「2007年時点で中国はASAT（対衛星）兵器試験を低高度迎撃手段として実施している。標的は稼働を終えた中国気象衛星だったが、破壊でデブリが数万点飛散している」とボーチャンプは説明。「デブリの大部分は今も軌道上にあり、米国含む各国の軌道上装備に脅威となっている」 対応して米国の合同宇宙作戦本部が宇宙デブリから回避するよう各国に警告している。その後中国は衛星を標的とはしないもののASAT兵器の実弾テストを継続しているという。 米国が運用する通信衛星はAEHF（高性能超高周波）方式でアップリンクが44 GHz、ダウンリンクが20 GHzだ

これではまさしく矛と盾のお話のようですね。ステルス機能がどこまで有効なのか。技術は必ず対抗策を作り出します。全面的なステルスとするためには大きな機体サイズが必要となり、シンクタンクが提唱するような大型戦闘航空機「空飛ぶ戦艦」が究極の姿になるのかもしれません。当然中国がステルス機を運用するようになっても西側は恐れる必要がないということになります。 China offers anti-stealth radars for export Andrew Tate, London - IHS Jane's Defence Weekly 11 November 2016 http://www.janes.com/article/65452/china-offers-anti-stealth-radars-for-export 珠海航空ショーで展示された中国製ステルス対抗レーダーは左よりJY-27A、YLC-8B、SLC-7の三種類。Source: Via dy.163.com 中国のレーダー製造大手、中国電子工技集団China Electronics Technology Group Corporation (CETC)が珠海で開催の航空ショーAirshow China 2016でロッキード・マーティンF-22ラプターやF-35ライトニングIIといった低視認性航空機も探知できる防空レーダー各種を展示した。 中国の報道では各国向け営業活動がはじまっているという。 CETCが今回のショーで展示したのは中国がステルス機探知可能なレーダーでは世界トップクラスであることを示す意味があった。 性能諸元は最先端とは言うものの詳細は不明だ。ステルス対抗レーダーは1GHz未満の周波数で作動する。これは低視認性機材がレーダー断面積をIEEEが定めるS、C、Xの各バンド（2から12GHzの範囲）で最小限にする設計だからだ。 周波数が低くなるとレーダー反射は大きくなるのは波長が機体の物理的寸法に近くなり、レーダーパルスで機体各部が共鳴が始まるからだ。このため探知追跡が可能となる。 南京恩瑞特実業有限公司Nanjing Research Institute of Electronic Technology (NRIET)はCETC内でこの事

スプーキーとは不気味な愛称ですが、暗闇の上空からいきなり105ミリ砲の攻撃を食らうのは大変恐ろしいことなのでしょう。ただこの機の運用には完全な航空優勢の確保が条件ですね。また機体整備が大変な状況が読み取れますが、火砲による振動も大きな影響なのでしょうか。19世紀の戦列艦が空を飛んでいるような存在ですね。 We go to war so you don’t have to In Less Than a Year, U.S. Air Force Gunships Flew Nearly 4,000 Hours in Combat by JOSEPH TREVITHICK https://warisboring.com/in-less-than-a-year-u-s-air-force-gunships-flew-nearly-4-000-hours-in-combat-6b6b91da207c 米空軍の戦闘力というと高速で飛ぶF-15やF-16戦闘機、強力な威力を発揮するA-10対地攻撃機、B-1やB-52の大型爆撃機に注目が集まる。だが恐ろしい効果を上げているAC-130ガンシップが取り上げられることはきわめて少ない。 重武装AC-130が投入されるのは隠密作戦が多く、地上特殊部隊と連携するため空軍も同機の活動を詳述するこのは稀だ。だがこの特殊用途機が世界各地で大きく貢献しているのも事実だ。 2013年11月から翌年6月までだけでも第四特殊作戦飛行隊所属のAC-130UスプーキーII各機は合計4千時間も戦闘任務に投入されたと公式空軍記録にある。合計7機の海外展開は延べ1,175日になっている。 War Is Boringはこの度、情報公開法により空軍年次報告の写しを入手したがかなりの部分が削除されている。 AC-130導入はヴィエトナム戦争時点に遡る。U型が1995年までに導入された。C-130輸送機を改造し、火器、装甲、センサーを搭載。U型は25ミリガトリング砲、40ミリ銃、大型105ミリ迫撃砲を機体左側から押し出して運用する。強力な暗視装置、レーダーその他で敵を探知する。通常は13名で運用する。 第四特殊作戦飛行隊はフロリダ州ハールバートフィールド基地に駐留するが、2013年から2014年にかけて所属

（ターミナル1、2共通投稿です） 熱狂的な結果も一夜空けると冷静な分析が出てきますね。新政権が生まれるのは来年1月20日のはずですから、今はいろいろ観測したり考える時期なのでしょうね。航空業界とくに民間航空が大きな影響を受けそうです。航空管制の民営化の話題は米国の動向次第では日本にも飛び火しそうですね。（国交省は当然反対の立場でしょう） Trump Win Brings Change, Uncertainty Nov 9, 2016 Michael Bruno | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/trump-win-brings-change-uncertainty WASHINGTON—ドナルド・トランプが大統領に就任すると航空宇宙防衛産業（A&D)は変貌を遂げる。 政権に癒着して契約を受注している企業をトランプが批判していたことからこの先に起こることは予想がつくし、貿易・安全保障上の条約関係は大部分を再交渉するとの公約もあり、NATO加盟国、北米の各国がここに含まれる。また安全保障分野では本人がまだ詳細を理解していないこともあるものの、中国に ボーイング 737の完成施設を設ける案件が急に出てきたが、トランプの思考から同案件も大きく影響を受けるだろう。 西側A&D産業部門はトランプ政権の方向性をつかむまではショック状態のまま、立ち位置の調整が必要となるのは確実だ。英国のブレグジット同様に米国の選挙結果で全員が来春にかけてスリルを感じることになる。 自由貿易、開かれた国境線、グローバル規模の安全保障の責務から米国を後退させるとの公約により債券市場は早くからトランプ政権誕生はリスク要因と考えてきた。 Credit: Joe Raedle/Getty Images 債券市場は民主党候補ヒラリー・クリントンを望ましい候補としつつ、投票日直前でクリントン当選の見通しを55％まで引き下げていたが、アナリスト陣は民主党が議会多数派になるとは見ていなかった。投票日前のA&D業界の集まりではクリントン当選を前提とし大統領選はほとんど話題になっていなかった。 投票

現時点でトランプ候補はあと数名で勝利、クリントン候補は結果を受け入れられず敗北宣言を拒んでいます。米国民が下した審判は明らかです。民主国家として結果を受け入れた上で新しい思考の指導者を迎え入れ、21世紀型の国際秩序を作り上げるべきなのです。既得権に目を奪われた層は悲惨な目にあうでしょうが、未来を創るという観点で新しい歴史が始まります。 Trump’s Foreign Policy Could Change the Entire International System BY URI FRIEDMAN　 THE ATLANTIC 　 READ BIO NOVEMBER 7, 2016 http://www.defenseone.com/ideas/2016/11/trumps-foreign-policy-could-change-entire-international-system/132973/?oref=d-river 先週のことだが、ブルッキングス研究所で米外交政策を専門とするトーマス・ライトがツイッターで米大統領選挙で大胆な書き込みをした。「ドイツの1932年国政選挙に次ぐ重要な選挙になる」とし、アドルフ・ヒトラーの台頭を許したドイツ事例に言及している。「この選挙ほど国際秩序を崩す結果を産んだ選挙はかつてなかった。世界経済や地政学でも同じだ」 選挙戦ではドナルド・トランプの外交政策観を一貫性がない、知見がないとの批判が相次いだが、ライトはこの点を真剣にとらえイデオロギーと歴史の観点から考察している。ライトはトランプの誇張気味の発言（「オバマがISISを生んだ）とトランプの固有の信念は分けて考えている。トランプの公的発言で国際関係に関するものを1980年代から眺めたライトはトランプは一貫した世界観を有しておりアメリカが超大国になってからの主要政党の大統領選挙候補の中では他に匹敵する対象がない存在と結論づけた。 トランプの孤立主義には3つの構成部分があるとライトは結論づけた。1）米主導同盟関係への疑念　2）自由貿易への反対姿勢　3）権威主義　だという。ライトの見方ではこの3つをトランプ政権が政策に反映すれば、リベラルな国際秩序として第二次大戦後に米国が作り上げた秩序が崩れる。これに対してヒラリー・

Air Force Pushes New F-15 Electronic Warfare Suite Forward to EMD Stage By: Valerie Insinna, November 4, 2016 (Photo Credit: US Air Force) WASHINGTON — 米空軍が進めるF-15CおよびF-15Eの電子戦能力向上策が技術開発製造段階(EMD)に進んだ。 空軍がボーイングに総額478百万ドル契約でイーグル・パッシブ/アクティブ警報残存性向上装備（EPAWSS)の開発段階を引き上げた。EMD段階は2020年までとし、同社はEPAWSSの設計とともにリスク低減策を進める。ペンタゴンが契約交付に際し発表した。 ボーイングはEPAWSSの各システムを製造し、実験室テストのあとでフライトテストを2018年末に開始する。ボーイング広報ランディ・ジャクソンがDefense Newsに伝えた。 EPAWSSの搭載対象は合計400機を超えるF-15CとF-15Eで、ボーイングは主契約企業として協力企業BAEシステムズとともに昨年選定されていた。 BAEによればEPAWSSは完全デジタルの電子戦装備でF-15に状況認識能力を高め、自機防御を高性能電子対抗措置、レーダー波警告、チャフ・フレア運用能力の向上で実現する。同装備はF-15が1980年代から搭載中の戦術電子戦装備に交代する。 EPAWSSはボーイング提案のF-15C改修パッケージの中核で2040年代まで有効な航空優勢戦闘機として供用させるもの。 レイクンハース英空軍基地に駐留する第48戦闘航空団司令を務めたことがあるロバート・ノヴォトニー大佐はDefense Newsに7月にF-15にはもっと高性能技術が必要だと述べていた。どんな性能が必要なのかと尋ねられた大佐はEPAWSSが特に重要な性能向上手段だと説明していた。「改修策の中でもEPAWSSが特に重要です。F-15に搭載が望まれる装備ですが他機種でも同様で、みんなEPAWSSをほしがっていますよ」■