航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Japanese acquisition officials reveal next steps in search for advanced fighter jet 関係者が明かした日本の次期高性能戦闘機開発の現況 By: Mike Yeo   https://www.defensenews.com/digital-show-dailies/japan-aerospace/2018/11/30/japanese-acquisition-officials-reveal-next-steps-in-search-for-advanced-fighter-jet/ 次世代戦闘機は現行のF-2の後継機種となり2030年代中の投入を目指す。 (Kazuhiro Nogi/AFP) 日 本は高性能ジェット戦闘機技術の研究開発を続けているが、次世代戦闘機の調達を巡り不明確な状況の中で国内産業がどこまで関与できるか疑問も出ている。 期待される技術分野に、エンジン、推力偏向制御、ステルス形状、機内兵装の搭載投下があると防衛装備庁（ALTA)関係者が国際航空宇宙展の会場で語った。 新技術の一部は三菱X-2技術実証機に搭載され実際にテストされている。 その後日本は推力15トンのXF-9アフターバーナー付きターボファンエンジンの開発に取り組んでいる。停止状態からフル推力までの時間はX-2搭載のXF-5比で70パーセント短くなったとATLAは説明。 また高性能アクティブ電子スキャンアレイレーダーの開発に加え、機体構造で金属ファスナーを使わない製造技術の開発にも取り組んでいる。ともにX-2にも搭載されていたが開発は続いている。レーダーは試験設備内の確認後、F-2試験機に搭載される。 平成31年度概算要求で防衛省は194.6百万ドルで戦闘機の「ミッション装備統合研究、有人・無人機同時運用技術」を想定。2009年以来の戦闘機関連の研究は総額17億ドルにのぼり、三菱F-2開発時の10倍規模という。 次世代戦闘機はF-2に代わり2030年台中頃投入を目指すとALTAは説明している。 想定任務の一つに航空優勢の確保があり、今後登場する新技術を容易に搭載できること、海外承認なしに国内で改修維持できることも必要だ。国内産業がこうした業務を行うが「現

Japan sets naval-friendly requirement in search to replace AH-1S Cobra fleet　 陸上自衛隊AH-1Sコブラ後継機は海上作戦運用の想定 By: Mike Yeo     https://www.defensenews.com/digital-show-dailies/japan-aerospace/2018/11/29/japan-sets-naval-friendly-requirement-in-search-to-replace-ah-1s-cobra-fleet/ 陸上自衛隊のAH-1SヘリコプターがTOW対戦車ミサイルを発射している。東富士演習場にて。2014年8月19日。 (Kitamura Toshifumi/AFP via Getty Images) 日 本は現行ベル／富士重工AH-1Sコブラ攻撃ヘリコプターの後継機で艦載運用を想定する。 今年初めに出た情報要求（RFI)では新型ヘリコプターを海上運用型とし「臨時飛行施設または海上基地」から運用すると想定しているとベル顧問を務めるジョージ・トラウトマン退役中将が述べている。 国際航空宇宙展の会場でDefense News取材に答えたトラウトマン前海兵隊航空部隊司令官はRFIは「30機、40機、50機」各調達の価格および個別情報を求めているという。また今後3ないし4ヶ月内に提案要求が出るとした。 ベルにはAH-1Zヴァイパー案があるが、 三菱重工業 はUH-60J/JAブラックホークに補助翼および兵装運用箇所を追加した案を提案している。同社はブラックホーク、SH-60シーホーク各種を自衛隊向けに シコースキー のライセンスを受け1990年代から生産している。 エアバス は民生用H145で日本に進出しているが、今回はタイガー攻撃ヘリコプター案ではなくH145案を提示する。同社は神戸にあるヘリコプター修理点検施設の拡充を発表している。 その他には ボーイング がAH-64Eアパッチを、イタリアの レオナルド がAW249攻撃ヘリコプター（現在開発中）を提案する見込み。 日本はアパッチAH-64D13機をライセンス生産で導入済みだ。ただし同機は当初64機調達予定が大幅に規模縮小され

Japan prepares to stand up first F-35 operational unit　日本初のF-35第一線部隊が編成に近づく By: Mike Yeo    10 hours ago https://www.defensenews.com/digital-show-dailies/japan-aerospace/2018/11/28/japan-prepares-to-stand-up-first-f-35-operational-unit/ Lt. Col. Nakano, of the Japan Air Self-Defense Force, sits in the cockpit of an F-35 before departing on his first solo sortie at Luke Air Force Base, Ariz. (Tech. Sgt. Louis Vega Jr./U.S. Air Force) 日 本で初のF-35国内養成パイロット5名が誕生し、同機による初の運用部隊編成が順調に進んでいる。 国際航空宇宙展で ロッキード・マーティン のジョエル・マローンからDefense Newsに航空自衛隊がパイロットに加え支援人員の養成も続いていると紹介。 航空自衛隊への機材は臨時F-35飛行隊に配属されている。さらにパイロット5名養成が完了すると302飛行隊に移管されマクダネル・ダグラス/三菱のF-4J改ファントムIIに交代し、百里基地から三沢基地に2019年3月に移動する。 日本は当初はF-35パイロット養成を自国保有機材4機でアリゾナ州ルーク空軍基地で展開していた。ルーク基地で18ヶ月過ごした後の機材は三沢基地へ今年早々に戻っている。 日本はF-35Aの42機導入を進めているが、マローンは100機追加調達の記事については論評を避け「むしろ防衛省、航空自衛隊関係者の発表を待ってもらいたい」とDefense Newsに述べている。 報道では消息筋の話として日本の調達希望ではF-B短距離離陸垂直着陸型の導入が含まれているとある。 日本はいずも級ヘリコプター駆逐艦を改装してのF-35B運用の可能性を検討していた。防衛省の2018年4月発表では実施は可能としていた。ただしその目的や

China Has Built ‘Great Wall of SAMs’ In Pacific: US Adm. Davidson　中国は太平洋に「SAMの長城」を構築した、とディヴィッドソン提督が発言 From militarized atolls in the South China Sea to a growing Chinese navy looking increasingly aggressive, the head of the Indo-Pacom command lays out his needs and concerns.南シナ海の軍事化、中国海軍の行動が一層無鉄砲さを増していることを念頭にインド太平洋方面司令官が警鐘を鳴らし行動を求めている By PAUL MCLEARY on November 17, 2018 https://breakingdefense.com/2018/11/china-has-built-great-wall-of-sams-in-pacific-us-adm-davidson/ 南シナ海フィアリークロス礁に中国が構築した航空施設 (CSIS image) 南 シナ海のサンゴ礁や環礁を強固な人工島拠点に変えた中国は対空、対艦ミサイルを持ち込み、「わずか三年前は砂しかなかった地点をSAMの長城に変えてしまった」と太平洋での米司令官が発言。 重要な通商航路で軍事化が進むことは米国のみならずアジア諸国の懸念事項だ。だが中国がますます米艦船に攻撃的になっているが米国や同盟国は国際水域と認識している。9月には両国艦船が衝突寸前の事態になった。いつの日か深刻な事故が発生すれば一気に戦闘にエスカレートする恐れがあると言われる。開戦となれば人工島上の基地は米艦船航空機への防衛網となり中国がめざすA2ADといわれる接近阻止領域拒否の手段となる。 中国で海軍艦艇の建造が続き、沿岸警備力が整備されつつある中で、隻数だけ見れば中国海軍は米海軍を凌ぐ存在になっている。ただし中国艦船の大部分は小型、短距離運用の沿岸用艦船だ。今回インド太平洋軍(INDOPACOM)司令官フィリップ・デイヴィッドソン海軍大将が恒例のハリファックス安全保障会議に登壇したため記者は対応案を聞いてみた。 「海軍の規模拡大が必要

UK Hails Successful Initial F-35 Carrier Trials　初のF-35艦上運用テストを成功と英国が判定 Nov 22, 2018 Tony Osborne | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/uk-hails-successful-initial-f-35-carrier-trials Lockheed Martin 英 軍向け ロッキード・マーティン F-35共用打撃戦闘機の新型空母HMSクイーン・エリザベス艦上での初運用試験は期待以上の成果を上げたと軍上層部が述べている。 三回予定の開発テストで二回（DT-1 、DT-2)までが米東海岸で11月18日行われ、F-35は離陸202回、垂直着陸187回、垂直ローリング着艦(SRVL)を15回実施した。 フライト時間は計75時間を記録しテストパイロット4名は兵装投下54回もこなした。 日程は多忙で困難だったが結果から希望が見えてきた、とHMSクイーン・エリザベス艦長ニック・クック・プリースト大佐が所感を述べている。 「今回の運用は単なる固定翼機の艦上運用以上お意味がある。英海軍に航空戦力を復活させたことであり、同盟国にも意味がある」 DT-1は9月25日にはじまり英海軍テストパイロットのネイサン・グレイ中佐がF-35Bで同艦に初めて着艦した。DT-1ではSRVLも初実施し、10月半ばまで続き、その時点でHMSクイーン・エリザベスがニューヨークに到着した。 DT-2の目標は多様な天候条件と荒天下での海上運用で、F-35の機首を舷側に向けた着艦に初挑戦する。通常は機首は艦首に向けて着艦する。 テスト部隊の技術陣は艦と機体双方からデータを記録し天候条件、湿度、ピッチ-ロール角度、機体重量でそれぞれ上限を決定する。 同部隊は各種兵装を内部、外部に搭載し同艦が搭載する自動装填装置を活用している。 三回目のテストは2019年夏の予定でその後実戦テストが控える。■ これに対し原記事に以下のような厳しいコメントがついています。 記事の真意がわからない。ここまで遅延している同機だが英軍向けF-35Bの配備そのも

The Coming War over Ukraine?　ウクライナ巡りロシアと開戦が近づいているのか The danger of escalation is real and must be treated as such.エスカレーションの危険は現実であり準備が必要だ by Jonas Driedger November 26, 2018   Topic: Security   Region: Europe   Tags: Ukraine Sea Of Azov Russia Crimea War https://nationalinterest.org/feature/coming-war-over-ukraine-37177 11 月25日、ケルチ海峡でロシアがウクライナ海軍舟艇３隻を攻撃し拿捕した。ウクライナ海軍によればロシア側が先に攻撃を開始し、ウクライナ海軍に少なくとも六名の負傷者が発生したという。 同日にウクライナのポロシェンコ大統領と戦時内閣はウクライナに戒厳令を敷く決議を採択した。ウクライナ議会は本会議で11月26日に可決する見込みだ。 ロシアがケルチ海峡で強硬な態度に出たこと、ウクライナ側の対応が従来と異なることは両国の軍事衝突にエスカレートの危険が増えていることを示す。 ケルチ海峡は地理戦略上で大きな意味がある。東にロシア本土があり、西にはロシアが占拠するクリミア半島がある。同海峡はアゾフ海、黒海を結ぶ唯一の水路のため、アゾフ海沿岸に重要な意味を有する。ウクライナのマリウポリはロシア分離勢力が繰り返し占拠をねらう地点だ。 そのためウクライナ、ロシア両国が同海峡をめぐり2014年以降繰り返し衝突をしているのは不思議ではない。 ソ連崩壊でケルチ海峡は法律、政治両面で対立の対象となった。ウクライナが一方的に国境線を同海峡に敷いたのは1999年のことでアゾフ海の一部も国際水面と宣言した。 これに対しロシアは2003年に本土から両国がそれぞれ領土を主張するツツラ島につながる堤防を構築しはじめた。この事案をウクライナ指導層・専門家ともにロシアの侵略的態度の象徴としている。 ロシアはケルチ海峡の支配を更に追求し、クリミヤ半島まで手を伸ばしたため両国は2014年以前にも軍事衝突一歩手前になってい

What World War I Tells Us About a China-Japan War Today　 第一次大戦の先例から日中開戦の様相がわかる " The Great War at sea presents an example worth emulating in certain respects and modifying or rejecting in others. Let’s devise forces capable of mounting a low-cost strategy, keep the alliance sturdy, and cultivate mariners, soldiers, and aviators who extract full value from their fighting machines. Do that and Tokyo may yet prevail." 第一次大戦時の海上対決にはそのまま適用できる要素の一方で事情が異なる要素もある。低費用戦略の実行にむけ戦力構築し、同盟関係を堅固に維持し、戦闘マシンの性能を最大限に引き出せるよう陸海空の隊員を育成しようではないか。これが実行できれば日本は優位に立てる 。 by James Holmes November 24, 2018   Topic: Security   Blog Brand: The Buzz   Tags: China PLAN Maritime Insurgency Maritime Militia South China Sea https://nationalinterest.org/blog/buzz/what-world-war-i-tells-us-about-china-japan-war-today-36847 第 一次世界大戦の研究から現代のアジア地政学を理解し対処方法もわかる。 では第一次大戦が中国と日本の軍事バランスとどう関係するのか、また東アジアで戦火がひろがればどうなるのか。日本では中国人民解放軍（PLA)が自衛隊（JSDF)を圧倒するとの見方がこれまで主流だった。人口構成、経済力、国防予算等々すべて中国が優位だ。 大陸国家の中国で驚