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三沢基地配備のF-16編隊がワイルドウィーゼル仕様で南シナ海へ展開。搭載兵装は実弾だった。

THE WAR ZONE IORI   日 本に配備中の米空軍F-16編隊が南シナ海へ展開し、空対空ミサイル実弾を搭載したフル装備で対応した   競合状態が続く南シナ海に展開した米空軍F-16戦闘機の4機編隊が横田航空基地に着陸した。編隊は配備先の三沢に戻る途中だった。写真から各機に空対空ミサイル実弾の搭載がわかる。今回の南シナ海展開は人民解放軍が25機とこれまでで最大規模を台湾南西部の防空識別圏に現れたのと同じタイミングとなった。   ヴァイパー編隊を撮影したloriが各機の重装備ぶりを伝えている。視界外対応型のAIM-120C-7 AMRAAM 空対空ミサイル5本、短距離用AIM-9サイドワインダー1、最新のAIM-9Xを搭載した機もあり、残りの機には旧型AIM-9Mだった。機体下には AN/ALQ-184 電子対抗自機防御ポッドがついていた。すべて実弾というのが通常と異なり、とくに日本上空で実弾搭載を見るのはまれで、今回のフライトが長距離訓練飛行ではなかったことがわかる。計算の上で中国軍へシグナルを送ったものであり、緊急時対応運用だったのかもしれない。 IORI 実弾AIM-120C-7 AMRAAMミサイル三本のクローズアップ。   機体空気取り入れ口右側にAN/ASQ-213 HARM 標的捕捉システムポッドをつけた機体はレーダー破壊用のワイルドウィーゼル仕様のF-16CMだが、今回はこれにも空対空ミサイルが目いっぱい搭載されていた。実弾を南シナ海に持ち込んだのは戦闘航空哨戒 (CAPs) を台湾近辺で展開する米軍の実力を誇示する意図があったのだろう。   撮影は4月17日で各機は南シナ海で4月12日に展開しており、横田基地への着陸は現地時間午後3時ごろで、燃料補給のためだったのだろう。同日午後5時ごろに出発している。横田から三沢までは400マイルほどの行程だ。   4月12日に始まった今回の展開場所は不明だが、嘉手納航空基地を利用したはずだ。沖縄は台湾から300マイルの地点で、米空軍の集積度も高い。とはいえ、展開には空中給油が必要で、KC-135ストラトタンカー4機が台湾南部に展開していたのが判明している。   IORI F-16CM serial number シリアルナンバー91-0357のF-16CMには第35戦闘航空団司令の標識がついていた。  

インドネシア海軍209型潜水艦ナンガラが消息不明、捜索活動が展開中。同艦は韓国で改修工事を受けていた。

  THE WAR ZONE U.S. NAVY   イ ンドネシア海軍がチャクラ級潜水艦ナンガラ Nanggala の捜索活動を展開している。同艦は4月21日現地時間4:30 AMを最後に交信が途絶えている。訓練に従事していた同艦で最後に判明していた場所はバリ海で、スラバヤ沖合でバリ島北方60マイル地点。   ナンガラは二隻ある209型ディーゼル電気推進攻撃型潜水艦の一隻で、インドネシアは1980年代はじめに西ドイツから調達していた。今回の訓練では魚雷攻撃に従事していたとインドネシア海軍は発表している。潜航時排水量1,390トン、全長195フィートの同艦はインドネシア東方艦隊に所属。   INDONESIAN NAVY インドネシア海軍の209/1300型ディーゼル電気推進攻撃型潜水艦チャクラ。     未確認報道ではナンガラは潜航開始後に接触を断ったとある。現地の海域の深度は2,300フィート程度といわれる。   通常は34名で運行する同艦に53名が乗っていたが、追加人員が搭乗していた理由は不明だ。   チャクラ級は533mm魚雷発射管8門を艦首に備え、 AEG SUT 大型魚雷を14本まで搭載する。今回は「実弾」訓練といわれるが、魚雷が実弾だったかは不明。   同艦の捜索活動が展開中でインドネシア海軍艦艇が付近に展開し、同国はオーストラリア及びシンガポールに支援を求めている。この両国海軍には潜水艦救難艦がある。   シンガポールはMVスイフトレスキューを派遣し、インドネシアと協力し潜水艦救難をめざす。スイフトレスキューは専用潜水艦支援救難艦(SSRV)でシンガポール海軍が運用する。深度潜航救難艇(DSRV)で沈没潜水艦の乗員を回収できる。   U.S. NAVY/MASS COMMUNICATION SPECIALIST 2ND CLASS TRISTIN BARTH 救難艦MVスイフトレスキュー。シンガポールのチャンギ海軍基地にて。2019年撮影。   ロイター通信は空中捜索でナンガラの潜航地点付近で油膜が見つかったとしているが、同艦のものかは不明だ。   チャクラ級各艦は南朝鮮の デーウー造船 で大幅改修を受けている。今回のナンガラは2011年に改修を終えている。改修内容にバッテリーの交換、エンジン分解修理、戦闘装備の更新があったといわれる。   インドネ

中国のサイバースパイ活動に対応を強めるFBI等米法執行機関。中国の軍民融合戦略に西側はどう対応すべきか。

        APRIL 14: FBI Director Christopher Wray testifies at a Senate Select Committee on Intelligence hearing on Capitol Hill on April 14, 2021 in Washington, DC. PHOTO BY SAUL LOEB-POOL/GETTY IMAGES     中 国の脅威は多方面に及び、苛烈になっており、ウクライナでのロシア軍、イランの核開発、北朝鮮の核兵器等といった脅威集団の中で群を抜く存在と米情報機関トップが上4月14日に院情報委員会で証言した。   「中国政府が主犯で捜査中の事案は2千件を超えている」とFBI長官クリス・レイが聴聞会で発言。「経済諜報活動だけでも、ここ数年で1,300パーセント増加した。 新規捜査案件が10時間ごとに追加されている 」   影響は知的財産の窃盗以外にも及び、米国他に在住中の中国人への個人攻撃ではFBIは昨年10月に「キツネ狩り」と呼ぶ作戦を展開した。上院の話題は中国技術に集中した。   国家情報局長のエイヴリル・ヘインズからは「中国の挑戦にさらされる技術分野は多い」とし、中国独自の軍民融合戦略による急速な進歩に触れた。中国は民間の技術開発を公的に支援し、成果を国家目的に利用している。「中国が優位に立っているのは疑いない」(ヘインズ)   また中国は海外投資により他国政府への影響力を強めている。だがヘインズによればこうした中国の動きに反動もある。海外諸国の情報機関から問い合わせが入っており、「この話題が多く出ていることに驚くばかり」だという。   米国には中国の技術関連投資にブレーキをかける手段がある。海外投資委員会(CFIUS)が米企業への中国投資を精査している。ヘインズによれば「CFIUS式の手続きを採用する国が増えている」。   昨年発生したロシアによるソラーウィンズ事案で官民ネットワークが混乱したのを踏まえ、サイバー攻撃への強靭性対策を強めている。上院はポール・ナカソネ大将(米サイバー軍団司令兼NSA長官)に米ネットワークを脅かす敵性海外勢力への対策で権限強化が必要か問いただした。これに対し、ナカソネ大将は権限強化よりも米デジタルインフラで発生中の状況の正確な理解が情報各機関

無人ヘリコプター、インジェヌイティの火星初飛行はライト兄弟に匹敵する航空宇宙史の1ページになった。ICAOは正式に飛行場として火星に命名。フライヤー1の一部をつけ飛翔し火星のキティホークになった。

  今回はT1・T2共通記事です。ここまで細かく報道がされていないようなので。宇宙ヘリコプターと伝えているメディアがありましたが、大気がない場所では飛翔できないので、火星ヘリコプターとすべきでしょう。ライト兄弟に並ぶ偉業というなら、せめてロマンのあふれるエピソードにしてもらいたいですね。 NASA   N ASAは無人ヘリコプター、インジェヌイティの火星での初飛行に成功した。パーシヴィアランスローバー宇宙機に搭載し2月に火星へ到着していた。飛翔は1分間たらずだったが、地球以外で初の動力飛行になった。 太陽光電池で作動する重量4ポンドのヘリコプターにはライト兄弟のフライヤー1号から採取した小さな布をつけた。フライヤー1号は地球の大気中で初の動力飛行に成功した機体で、1903年ノースカロライナのキティホークでのことだった。ライト兄弟が地球上での航空機の可能性を実証したのに対し、今回のインジェヌイティ無人ヘリコプターが火星で同じ画期的な技術実証機の役割を果たす期待がある。 下に示した写真はインジェヌイテイ搭載の航法カメラで撮影したもので、火星表面上を飛翔する同機の影が映っている。本日送信してきた。飛翔は完全自律式で行った。ただし、火星から地球への送信には11分間かかるため、同機はカメラ二台を搭載し、航法カメラは白黒で地表を向き、もう一つ高解像度カラーカメラで地平線をスキャンしている。 NASA   「人類の手で別の惑星上で回転翼機を飛翔させた」とNASAジェット推進研究所(JPL)デインジェヌイティを主管するミミ・オンが高らかに宣言した。同ヘリコプターはJPLが製造した。「ライト兄弟の偉業を火星で実現した」 NASAの科学技術担当トーマス・ザーブヘンは「ライト兄弟の地球上での初飛行から117年後にNASAのインジェヌイティヘリコプターが別世界で同じ偉業を達成した。航空史上でそれぞれ大きな出来事になったが、その間には年月とともに173百万マイルの宇宙空間の差があるが、これで永遠に双方がつながった」と述べた。 インジェヌイティには失敗も現実の可能性だった。火星の重力は地球の38%程度で、大気密度は地球の1パーセントだ。これは地球でいえば海抜50千フィート地点での飛翔に等しく、この環境で飛行可能な回転翼機はない。つまり、ヘリコプターの回転翼で揚力を発生するのが大変だということだ

米海軍の求める次期誘導ミサイル駆逐艦DDG Nextの姿----小型化しつつ武装は強力に。

  Trump GOP Speech Attacks Mitch McConnell, Renews False Election Claims     米 海軍のアーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦はレーガン時代に設計され、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の下で就役を開始した。戦後の米海軍水上艦で最長の建造記録を樹立している。68隻が建造されており、全部で89隻建造となる予定だ。スプルーアンス級駆逐艦が全廃されたのが2006年以降、2016年のズムワルト級登場までアーレイ・バーク級が唯一の駆逐艦となった。   海軍は「次世代駆逐艦」の開発を始めようとしており、アーレイ・バーク級を参考にするといわれる。海軍作戦部長マイケル・ギルディ大将はDDG Nextと仮称される将来の駆逐艦はズムワルト級より小型となるものの、アーレイ・バーク級を上回るミサイル搭載量となると述べている。「大型水上艦というと戦艦を思い起こす向きがあるが、その方向には進まない。ズムワルトより小ぶりになる艦を検討している。だが有人艦艇でより多くの兵装を積み、今以上の威力となる」   大きすぎず、小さすぎない   冷戦時に設計されたアーレイ・バーク級は全長が500から510フィートで排水量が8,230 から9,700 トンで、ズムワルト級の610フィート、16千トンより小さい。   ギルディ大将が示唆しているのはDDG Nextはバーク級のフライトIIIをもとに建造し、兵装も同様ということだ。ただし、フライトIII仕様艦では兵装追加が限られる。そこで最良の選択は実証済みの兵装を新規建造艦に搭載することだ。   「新規船体を次期駆逐艦に使う。既存の技術をその船体に搭載して性能を近代化させる」(ギルディ)   兵装の多くはフライトIII艦から流用するが、DDG Nextではズムワルト級の搭載兵装も一部利用する。特に発電容量を増やし、指向性エナジー兵器を実用化し、自艦のみならずその他艦の防御性を高める。   いつ実現するのか 米海軍が2020年に作成した30年間建艦計画では新型駆逐艦の調達を2025年開始するとあるが、新型設計には一定の時間が必要で、DDG Nextがこの時間割で実現する可能性は低い。   とはいえ、海軍は適正サイズの艦艇を視野に入れ、もっと重要なことは既存技術を応用することで短時間の開発を狙い

主張 オーストラリアは今からでも原子力潜水艦調達に方針を変更すべきとの同国退役海軍将官の意見をご覧ください。

  オ ーストラリアには原子力産業が不在なので、原潜保有は無理との主張は未実証だ。 アデレードの   The Advertiser 紙が今年3月7日に元防衛相クリストファー・パインが「アタック級潜水艦が原潜でないので機能しないとの無意味な意見がある。こうした主張の背後には潜水艦とは何かを理解しない、国防の意味も理解しない向き、あるいは古い情報に基づく向きがいる」との発言を報じた。であればパインはオーストラリアの現役潜水艦艦長たちに潜水艦知識が欠如しているとみなしていることになる。   2016年版国防白書でオーストラリアは将来の潜水艦を「地域内優勢」の存在と位置付けた。筆者は潜水艦部隊司令の経験から、ここ30年の潜水艦艦長で原子力潜水艦がディーゼル潜水艦より優れていることを疑うものは皆無と断言できる。オーストラリアの新型アタック級潜水艦は地域内で供用中のディーゼル艦より優秀な性能になるはずだが、中国の新型原子力潜水艦が2040年代以降に就航開始すれば、優勢といいがたくなる。中国海軍は数で米海軍を上回っており、2035年には攻撃力でも米海軍を上回る予測がある。オーストラリアでタック級潜水艦12隻がそろうのは2054年ごろとなり2080年まで供用する。   パインは「オーストラリアには原子力産業がなく、即座に整備するのは不可能だ」とも述べているが、話の順序を間違えている。米国が原子力潜水艦を初就航させた時点で原子力発電所は未稼働だった。米国で原子力発電の実用化は遅れており、のちに提督へ昇進したハイマン・G・リッコーバーが指名され海軍用及び民生用の原子炉開発を始めて加速した。当初は原潜で経験を積んだ退役海軍関係者が民生発電業界に転職し、業界は急速に発展した。   オーストラリアに原子力産業が不在なので原子力潜水艦を保有できないとの主張は実証されていない。オーストラリアに核燃料の製造再処理を行う能力があるかは原潜の保有運用に不可欠な要素ではない。日本の発電所には民生原子炉が33基あるが、日本に核燃料の製造再処理能力はない。ヨーロッパや中東に原子力発電ない国がある。オーストラリアが高性能軍用機や装備品を海外から調達しているが、原子炉や長期間有効な核燃料も同様に購入していけない理由はない。原子炉は輸入し、潜水艦は国内建造すればよい。   原子炉、核燃料は他国から調達可能なのにオ