航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  South Korean KA-1 light attack aircraft. (Korean Aerospace Industries photo)   北朝鮮ドローン侵入への対応中に、南朝鮮KT-1ターボプロップ武装練習機が墜落した     韓 国軍は月曜日、5年ぶりに発生した国境線超えしたドローンに対し、戦闘機や攻撃ヘリなどスクランブル発進させ、小型攻撃機が離陸時に墜落した。 　AP通信によると、KA-1プロペラ軽攻撃機の乗員2人はパラシュートで安全に脱出し、合計5機の北朝鮮ドローンが韓国領空に侵入した。KA-1は韓国のKT-1訓練機を兵器化したもので、70ミリロケット弾と12.7ミリ機関銃ポッドを搭載可能。 聯合ニュースによると、事件はソウル時間の月曜日午前10時半前に、韓国軍が北朝鮮の無人機と推定される「未知の物体」数機を検知して始まった。 　聯合ニュースによると、物体は京畿道の国境地帯で探知されたと、合同参謀本部関係者の話として伝えている。 　聯合ニュースによると、「各機は軍事境界線を越えて飛行し、金浦、江華島、坡州地域で飛行が目撃され、民間便の（一時）停止につながった」という。AP通信は、韓国の合同参謀本部を引用し、ドローン5機のうちの1機が、首都圏北部にまで移動したことを報じた。 　「APによると、軍は北朝鮮無人機を撃墜するため、威嚇射撃と戦闘機や攻撃ヘリで対応した」が　「攻撃ヘリは合わせて100発を発射したが、北朝鮮の無人機が撃墜されたかどうかは判明しなかった。国防省によると、韓国地上での民間人の被害は直ちに報告されていない」。 　AP通信によると、韓国は自国領空での対応に加え、「北朝鮮ドローン飛行への対応措置として、国境付近と国境を越えて北朝鮮の主要軍事施設を撮影するため監視資産を派遣した」と合同参謀本部は述べている。合同参謀本部は詳しく説明しなかったが、AP通信によれば、「一部の観測筋は、韓国が北朝鮮内で無人機を飛ばした可能性が高いと述べている」。 　ソウルが北朝鮮内の偵察活動を公に認めたことは「極めて異例で、北朝鮮の挑発に厳しく対応する尹淑烈大統領率いる保守政権の決意を反映していると思われる」とAP通信は報じている。「北朝鮮はより激しい暴言や兵器実験、その他の挑発で対応する可能性があると、一部のオブザーバーは述べている」。 　月曜日の事

  ハンガー内のB-21レイダーは2022年12月2日一般公開された。将来のハイエンド脅威環境での運用を想定した同機は米国の航空戦力の優位性確保で大きく期待されている。(U.S. Air Force photo) 米 空軍の新型ステルス重爆撃機B-21「レイダー」は米海軍の海上ミッションでどう運用できるか、シンクタンク、 ランド研究所 RAND Corporation に意見を求めた。B-21は、対艦攻撃用にどんなペイロードを搭載するのか？B-21は米軍戦域司令官からどのような海上任務を要請されるのか。B-21は、どのように対アクセス/領域拒否の突破に貢献できるのか？B-1、B-2、B-52の重爆撃機ではできない任務を、B-21はどのように果たすのか。 米空軍は、外国からの脅威のペースに追いつくために、約100機以上の新型ステルス重爆撃機、第二次世界大戦の有名な「ドーリットル空襲」にちなんだ「レイダー」の名称でB-21全翼機の製造と取得を決定した。 B-21は、B-2A「スピリット」ステルス爆撃機より小さく、B-21のペイロードも小さいとされるが、B-2の20機より多く生産することで改善される。それでも、B-21の多くの特徴、技術仕様、性能特性は厳重に守られた秘密のままで、アナリストやジャーナリストの「経験的推測」を誘っている。B-21「レイダー」は、最終的に引き継ぐB-2A「スピリット」よりもステルス性能がはるかに高いと言われ、 ノースロップ・グラマン がB-2、B-21双方の製造元だ。 米空軍は、2023年から飛行試験運用を開始する前に、B-21を一般公開した。しかし、B-21のデザインや特徴を隠すため、夜間にスポットライトを当てて公開し、機体後部や上部は公開されず、上の格納庫写真にあるように前部のみ公開した。 B-21「レイダー」は、第5世代機と異なる特徴を持つ「第6世代機」と呼ばれる。2022年12月現在、ノースロップは6機のB-21を組み立て中と言われている。 アメリカ空軍の新型ステルス爆撃機B-21は、B-2ステルス爆撃機と非常によく似ている。どちらも全翼機だが、B-21は新技術を導入し、遠隔操縦で戦闘に参加したり、ドローンを制御できる可能性を秘める。 USAF ランド研究所に聞く ランド・コーポレーションのシニア・マネジメント・サイエンティスト、ダン・

  Heckler and Koch . ヘックラー＆コッホは、最初の不意打ちの敗北を経てドイツの次期標準アサルトライフルを供給する再コンペティションに勝った     ド イツ政府は、連邦軍（Bundeswehr）に新型標準ライフル銃を提供する重要な一歩を踏み出した。2024年より、ドイツ軍はG36ライフルを、 ヘックラー＆コッホ が製造するNATO標準の5.56x45mm弾を使うHK416 A8に交換し始める。銃器メーカー、 ヘーネル C.G.Haenelの最初の契約締結が、法的問題でキャンセルされ2年後となる。 　ドイツ連邦国防省は12月14日、連邦議会予算委員会が、ドイツ連邦軍アサルトライフルシステム（System Sturmgewehr Bundeswehr）の初期資金を承認したと発表した。ドイツ当局によると、総コスト約2億900万ユーロ（本稿執筆時の為替レートでは2億2200万ドル弱）で、HK416 A8ライフル計11万8718丁を購入する。   標準装備のG36ライフルを持つドイツ軍メンバー。 Bundeswehr     　上記金額に、スペアパーツやアクセサリー、サポートサービスなどが含まれているかは不明である。3月にドイツの Soldat Und Technik 発表のレポートによれば、ヘックラー＆コッホは約2億7330万ユーロ（現在の為替レートで約2億9000万円）相当の契約となる見込みとあった。 　HK416シリーズは、米国が設計したAR-15/M16のパターンを継承しているが、アクションのサイクルにいわゆるダイレクト・インピンジメントではなく、物理的なガスピストンを使用している点が大きく異なる。ダイレクト・インピンジメントは、発射時に銃身から吸い上げた推進ガスを直接銃の内部動作に送り込む方式であり、これに対しガスピストン方式は、発射時に銃身から吸い上げた推進ガスを銃の内部動作に直接送り込む方式だ。ガスピストン方式では、ガスや粒子状物質が直接メインアクションに吹き込まれず、表面に堆積しにくく、信頼性の面で有利だ。その代わり、推進ガスを使用し、機械的なピストンシステムを介しボルトを循環させる。 　HK416シリーズは、2000年代初頭に原型が登場して以来、米国の特殊作戦部隊や米国海兵隊をはじめ、世界中で非常に高い人気を博している。2011年、アル

    Japan F-35 Rollout Ceremony.   今 月初め、日本政府は最新の国家安全保障戦略と国家防衛戦略を発表した。内容は、峻厳かつ露骨だ。国家安全保障戦略では、「国際社会の将来を決して楽観できない」と宣言し締めくくっている。 暗い環境は、東京の強硬な反応を正当化している。 日本の公式文書多数がそうであるように、国家安全保障戦略には大戦略的な展望がある。人口減少や財政難といった人口動態の問題もある。また、外交、情報、軍事、経済だけでなく、文化や人間性など、明確な強さの源泉に言及し、中国で一般的な「総合的国力」の用語を採用している。 　国家安全保障戦略と防衛戦略を合わせると、日本の国家的幸福に資する「自由で開かれたインド太平洋」を維持するのが目的の現状維持戦略を明記している。現状維持戦略とは、軍事学者カール・フォン・クラウゼヴィッツが「負の目的の戦略」“strategy of negative aim”と呼んだもので、それを追求する競争相手は、侵略に直面しても、現時点で手にしているものを維持するだけという意味だ。この言葉は、賛同を得られないかもしれないが、既存秩序だけを維持したい向きが何を達成しようとしているのかを正確に伝えている。  彼らは、現状を維持し、それを覆したり壊したりしようとする努力を阻止したいのだ。 　2つの戦略は、国際平和と安全の番人のはずの国連が、本来の使命を果たせていない現状を嘆いている。その証拠に、拒否権を持つ安保理常任理事国のロシアは、隣国ウクライナの領土と政治的独立をあからさまに侵犯している。一方、同じく常任理事国の中国は、ウクライナほどではないにせよ、日常的に近隣諸国の主権を踏みにじっている。また、経済的な相互依存が国際的な調和をもたらすはずという、一時勢いがあった理論にも反論している。 　岸田首相によれば、グローバリゼーションは地政学の現実に真っ向から衝突した。日本は自国の存続と繁栄のため努力を求められている。 　であれば、インド太平洋は「歴史的な変曲点」にあり、「第二次世界大戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」にあると、文書の作成者は言っている。仮に、東京が変曲点 inflection pointという用語を正確な数学的意味で使っているとしよう。変曲点とは、一般によく使われる言葉と異なり、曲線の最大値や最小値、ある

      ジ ョー・バイデン米大統領とウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は水曜日に会談し、決意と結束の明確なメッセージをクレムリンに送った。会談はまた、ウクライナでの残忍な戦争を支援するためにロシアに武器を提供してきたイラン政権にも重要なメッセージを伝えた。 　ゼレンスキーの訪問中、バイデンは米政策で特に重要な変更を1つ発表した。ロシアの無人偵察機、ミサイル、空爆からウクライナの空を守るために、米国はペイトリオット防空システムを送付する。 　ある意味で、この動きはイスラエルにスポットライトを当てることにもなる。イスラエルは、ロケットやミサイル、UAVなどを90％以上の確率で迎撃する、最高級兵器システム「アイアンドーム」の提供をウクライナに拒否した。ウクライナ当局は、大統領府、外務省、国防省、在イスラエル・ウクライナ大使館から公式要請を出し、これらのシステム入手を強く求めてきた。 　イスラエルが拒否している理由はいくつかある。まず、最も重要なことは、イスラエルは、もし自国システムが配備された場合、戦場でロシアに捕獲されるとの正当な懸念を抱いている。そこからイランに送られ、解析されるのはほぼ確実だ。分析から、イランの代理人とイスラエルが対峙する戦場において、イランがこれらのシステムへの対抗手段を見出すことができる。そうなれば、ヒズボラやハマス、パレスチナのイスラム聖戦は、将来イスラエルに有利となる。イスラエルの前政権は、このようなリスクは負いたくないと明言した。新政府もおそらく同じことを言うだろう。 　第二に、イスラエル国防軍は自国防衛のためにより多くのシステムと迎撃ミサイルを獲得することが緊急に必要であると評価しているため、イスラエルはこれらのシステムを他の場所に送ることに躊躇している。ヒズボラとハマスの武器庫は、イスラエルがイランの武器密輸を阻止することにほぼ成功しているが、密輸は増加の一途をたどっている。必要な数のシステムと迎撃ミサイルの生産には時間がかかり、ウクライナ輸出でスケジュールが後退する可能性もある。 　第三に、ウクライナ軍に「アイアンドーム」を運用させる訓練に時間がかかるため、短期的にはウクライナの役には立たない。成功率を考えれば、ウクライナが同システムを欲しがる理由は理解できる。しかし、ペイトリオットの方がウクライナ軍の訓練は簡単だろう