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多国間演習タリスマン・セイバー2023で陸上自衛隊が12式地対艦ミサイルをオーストラリアで試射へ。

  大規模な多国間軍事演習タリスマン・セイバー2023に先立ち、日本軍が最新鋭対艦ミサイルをオーストラリア海域で初めて発射する 日 本は12式対艦ミサイルの実射デモンストレーションを行う。同ミサイルはトラック搭載型の兵器で、射程距離は約200kmだ。  今月、日本部隊はクイーンズランド州でオーストラリア軍への実弾砲撃支援を行った。  ABC放送は、自衛隊がシドニー南部のジャーヴィス・ベイにある武器射撃場で、12式地対艦ミサイル(SSM)の実射デモンストレーションを近く実施する準備を進めていることを明らかにした。  金曜日の活動は、タリスマン・セイバー2023演習がシドニーで正式に開幕するのと同じ日に行われる。  陸上自衛隊の森下泰典陸将は、隔年開催の同演習への日本の参加規模は拡大中とABCに語った。「タリスマン・セイバー演習は、オーストラリアやアメリカとの協力関係を強化し、自由で開かれたインド太平洋の維持・強化につながる重要なものです」「オーストラリア海軍と連携し行うSSMの射撃訓練は、日豪間の高い信頼関係を強化するものとなります」。  12式地対艦ミサイルは、 三菱重工業 が2012年に開発したトラック搭載兵器で、射程は約200キロ。日本は12式地対艦ミサイルを改良した艦上発射型の配備に着手しており、射程は200kmから1,000kmに延長される。 日本の派遣部隊規模の拡大 日本の新しい国家安全保障戦略は、中国や北朝鮮からの脅威に対しより攻撃的な足場を築くために策定された。  ABC取材に対しある国防筋は、日本が今週オーストラリア本土でミサイルを発射したことは、第二次世界大戦時の敵国であった日本との軍事的関係の発展で論理的な流れであると語った。  「日本が、混雑し争いの絶えない近隣地域ではなく、比較的開けたオーストラリアでミサイルを試射することは、非常に理にかなっている」と、匿名を条件に高官筋は語った。  近年、日豪両軍は、この地域における中国の軍事的野心への懸念が高まる中、より頻繁かつ野心的な防衛演習を共同実施している。 タリスマン・セイバー演習ディレクターのダミアン・ヒル准将は、自衛隊がビークロフト射場からジャービス湾沖の東オーストラリア演習場に向け12式SSMを発射すると確認した。  「自衛隊がオーストラリアでこの能力をテストするのは今回が初めてであり、日豪

イラン情勢をにらみ、米海軍空軍部隊の追加派遣へ。ホルムズ海峡はじめ、重要なSLOCの鍵を握るペルシア湾の情勢に日本はあまりに無頓着すぎる。

  USNI News記事からです。ただでさえ展開可能な艦艇が少なくなっている中で、ここに来てイランが不穏な動きを示しているため、ペルシア湾中東地区にも展開せざるをえなくなっているのですが、イランがロシア、中国と連携した動きをしているとしたら大問題です。 ペ ンタゴン報道官が7月17日月曜日に語ったところによると、アメリカはペルシャ湾を出入りする船舶を護衛するため、空軍戦闘機と誘導ミサイル駆逐艦を混成して派遣する。  イラン軍がホルムズ海峡とその周辺で商船の拿捕を試みているため、米国はF-35ライティングII共用打撃戦闘機とF-16ファルコン戦闘機の混成部隊を派遣し、米中央軍を補強する。  「継続的な脅威に鑑み、また我々のパートナーや同盟国との協調の下、米中央軍はイラン軍の存在と能力を増強する。イランにはホルムズ海峡と周辺海域における商船の拿捕を直ちに中止するよう求める」。国防総省のサブリナ・シン副報道局長は記者会見で、「我々はイランに対し、この戦略的な水路を通る通商の自由な流れを脅かす、こうした不安定化につながる行動を直ちにやめるよう求める」と述べた。  「国防長官は、駆逐艦USSトーマス・ハドナー、F-35戦闘機、F-16戦闘機の米中央軍への配備を命じた。  シンは、戦闘機の数やその部隊について、具体的な説明はしなかった。米中央軍のスポークスマンは、USNIニュース取材に対し、戦闘機についての詳細は明らかにしなかった。F-16はもっぱら米空軍が飛行させ、F-35は海軍、空軍、海兵隊が飛行させている。USSトーマス・ハドナー(DDG-116)は、ジェラルド・フォード空母打撃群と今年初めに配備され、海軍が投稿した画像によると、7月14日にスエズ運河を通過している。  戦闘機とハドナーの動きは、7月5日にオマーン沖でイラン海軍のコルベットIRINS Bayandor(81)が商船Richard Voyagerを攻撃したことに続くものである。イラン軍は同日未明、オマーン沖で別のタンカーを奪おうとした。  現在、この海域には他に駆逐艦2隻が展開中だ: USSポール・ハミルトン(DDG-60)とUSSマクフォール(DDG-74)である。マクフォールもフォードCSGに配属されている。  アフガニスタン戦争が終結し、米国は海軍戦域としての中東を軽視し、太平洋とヨーロッパに多くの

ウクライナも黒海上の海上航行に警告。7月20日。ウクライナ軍のUSV運用能力はここにきて格段の進歩を遂げている。

  黒海航路に関するウクライナの警告は、水曜日のロシアからの警告に続くものであり、オデーサとミコライフが再び攻撃されたのを受けてのものだ ロ シアが黒海沿岸の船舶を威嚇した翌日、キーウはロシアまたはロシアが占領中の地域の港に向かう黒海沿岸のすべての船舶に対し、「ウクライナは軍事物資を運んでいると見なし、それに伴うすべてのリスクを負う可能性がある」と警告した。  ウクライナ国防総省はまた、「ウクライナの黒海北東部およびケルチ・イェニカル海峡の領域での航行は、7月20日午前5時(現地時間)より危険のため禁止する」と警告した。船員向けの関連航行情報はすでに発表されている。  この海峡には、ウラジーミル・プーチンが2014年以来占領しているクリミア半島とロシアを結ぶ40億ドルの自慢の橋、ケルチ橋がかかっている。同橋は先週日曜日、10月以来2度目の攻撃を受けた。  ウクライナ国防省(MoD)は、重要な海軍プレゼンスを有していないが、各海域を防衛する能力を有していることを強調し、2022年4月に国産開発の対艦巡航ミサイル「ネプチューン」で撃沈されたロシア海軍のスラヴァ級巡洋艦「モスクヴァ」プロジェクト1164の脅威を提起した。  「巡洋艦『モスクワ』の運命は、ウクライナ国防軍が海上でのロシアの侵略を撃退するのに必要な手段を持っていることを証明している」とウクライナ国防省は述べた。  この警告は、ロシア国防省が「ウクライナの港に向かう黒海海域を航行するすべての船舶は、軍事物資を運搬する可能性があるとみなされる」と述べた翌日に発せられた。また、オデーサとミコライフの港湾都市が3日目の空爆を受けた。ウクライナは、これらの攻撃で民間人が死亡し、穀物6万トンが破壊されたと主張している。  ウクライナ国防省は、「ロシア連邦は、全世界に普遍的な自由航行の権利を再び残酷に侵害し、食料安全保障を故意に損ない、何百万人もの人々を飢餓に陥れている」と述べた。  ロシアの警告を受けて、英国国防省は木曜日、ロシアの黒海艦隊(BSF)が「継続する貿易を妨害するため、今後より積極的な役割を果たすだろう」と述べた。しかし、BSFによる封鎖作戦は、ウクライナの無人水上艦艇(USV)や沿岸防衛巡航ミサイルの危険にさらされることになろう」と述べた。  前述のネプチューンによるモスクヴァ撃沈に加え、ウクライナは地上発

ホームズ教授:日本の先進SSK建造技術をの利用で米海軍も通常型攻撃潜水艦を整備し、日米連合潜水艦部隊を前方配備すべきだ

  . こ のところ海軍関連ニュースは玉石混交の感がある。  米海軍は今週、未就役艦を除き381隻の艦艇保有を目指する機密の造船計画を議会に提出した。これは現在就役中の299隻を上回るもので、米国の法律で義務づけられている355隻体制を26隻上回ることになる。  これは良いニュースだ。あるいは、造船部門が余分な負荷を処理できるのであれば、良いニュースだ。そして、そのような船団を建造し、運用し、維持するのに十分な税金を議会が徴収するのであれば。  議員たちが実行に移すかは、まだ難しい問題だ。355隻建造を義務付けて7年が経とうとしている。中国の造船所がソーセージのように新型の水上戦闘艦を大量生産し、人民解放軍(PLA)海軍の500隻体制を目指しているにもかかわらずだ。  潜水艦のメンテナンス問題もニュースになっている。海軍首脳は、原子力攻撃型潜水艦(SSN)の整備・オーバーホールの目標割合を艦隊の20%と定めている。  しかし現在、攻撃型潜水艦の40%近くが休止状態にある。その中には、シーウルフ級潜水艦の3隻の1隻USSコネティカットや、2015年以来放置されたままロサンゼルス級USSボイジーも含まれている。7つの海にまたがる米国の海底コミットメントをカバーするには、わずか31隻しか残らない。  また、潜水艦関連のニュースでは、海軍が海上での超大型無人潜水艇(XLUUV)「オルカ」の最初の画像を公開した。当初、全長80フィートのオルカは機雷掃海用に使用されるが、防衛メーカーと海軍は、オルカの作戦レパートリーに新たな任務を追加することに取り組んでいる。  米海軍は、戦闘力を大型で高価なマルチミッション艦艇に集中させるのではなく、より分散させる計画を実行しようとしており、オルカは有望な技術だ。誘導ミサイル巡洋艦や駆逐艦を撃沈したり、行動不能にしたりすると、弾道ミサイル防衛に加え、対水上戦、対潜水艦戦、対空戦など、複数のミッションにまたがる艦隊の総合的な戦闘力を大きく削ぐことになる。これと対照的に、火力、センサー、指揮統制機能を分散させることで、弾力性が付与される。個々のユニットを失っても、艦隊は戦い続ける。そして、逆境に直面しても戦い続けることこそが、戦闘のすべてなのだ。  この最新ニュースのまとめは、通常動力型攻撃型潜水艦(SSK)取得で説得力のある概要になる。艦隊の規

お知らせ Aviation Sea Landの新ブログと提携しました。

 当ブログのオーナーは盟友の Aviation Sea Landさんとこのたび、提携し、 ターミナル2の過去記事のうち、とくに人気を博した書き込みを 独自に編集し読みやすくした上で再掲載してもらうこととしました。当方のつたない文章記述をリライトして読みやすくしていただけるとのこと。楽しみです。 Aviation Sea Landさんのブログをご覧ください。 タイトルから力が入っていますね。 強い日本のため、安全保障問題をみんながより良く理解するためがんばるブログ https://aviationsealand.blogspot.com/

ロシアがウクライナ海上封鎖へ。NATOがどう動くかが注目。船舶保険が成立せず、ロシアが狙い通りの効果を手にするのか。それとも.....

ロ シアは、黒海を横断する安全回廊を通じた穀物輸出協定を打ち切った。 合意打ち切りで、海上封鎖を ウクライナに 課したことになる。 NATOは助けられるか? Marinetraffic.comを見ると、ウクライナの黒海沿岸では船舶の動きはまったくない。ウクライナの海軍が撃沈されるか、拿捕されるか、港に閉じ込められるかしている以上、海上輸送が再開される可能性は低い。船主はウクライナに船を送ることはないだろう。船と貨物の保険料は法外だからだ。ウクライナの穀物輸送をカバーする保険会社は、すでに保険契約を停止している。ロシアは黒海での海戦をエスカレートさせているようだ。 ウクライナは国際海事機関と安全回廊のルート変更を模索している。キーウは、ルーマニア領海と排他的経済水域を通る航路を希望している。そうすれば、ある程度の保護が期待できる。ルーマニアはNATO加盟国で、その領海を航行する船舶への攻撃は、NATO加盟国の領土への攻撃をすべてのNATO加盟国への攻撃とみなすNATO条約第5条に関わる可能性がある。 ロシアはウクライナ封鎖を正式には発表していない。代わりに、ロシアは黒海に海上封鎖区域を設定した。このような海洋進入禁止水域の歴史は古く、第一次世界大戦にさかのぼる。米国の『海軍作戦法に関する司令官ハンドブック』によれば、これらの区域は「交戦国の活動から中立の船舶や航空機を遠ざけ、巻き添え被害や偶発的な傷害にさらされる機会を減らすよう警告する役割を果たす」という。   モスクワは海戦をエスカレートさせる意志を示している。以前のロシアの警告では、黒海の特定海域は危険であり、回避するべきと記されていた。ロシア国防省は今回、「2023年7月20日午前12時(モスクワ時間)から、黒海を渡りウクライナの港に向かうすべての船舶は、軍事貨物を運ぶ可能性があるとみなされる」と発表した。ロシア国営通信TASSは、「そのような船舶の旗国は、キエフ側につきウクライナ紛争に参加しているとみなされる」と指摘した。 意図が不明確 ロシアが黒海の中立国船舶を妨害する可能性を示唆しているため、船舶の掲げる国旗の扱いに関する発表は重要である。国際法では、すべての船舶はどこかの国に登録し、該当国の旗を掲げることが義務づけられている。船はその旗を掲げる国の管轄下にあり、通常は他国海軍が乗り込むことはない。国連海

米空軍特殊作戦司令部が注目する新明和US-2他「滑走路非依存型」機体。

空 軍特殊作戦司令部(AFSOC)の求める技術内容は長いリストになっている。  同司令部は、秘密裏に、迅速に、長距離にわたってコマンドを輸送し、他の航空機が通常入れない場所に侵入する任務を負う。当然、これらすべてのカテゴリー、特に後者の滑走路のない場所への人員輸送を向上させたいと考えている。  しかし、地球のほぼ4分の3が滑走路として機能し、固定翼機が着水できたらどうだろう。インド太平洋全体が滑走路になる、とSOCOMの調達担当幹部ジェームズ・スミスが記者団に語った。  それが、MC-130J輸送機にポンツーンを取り付けたフロート機に改造するアイデアであり、同司令部が2年以上研究してきたコンセプトである。  SOCOMの固定翼機プログラム責任者ケン・キューブラー空軍大佐は言う:「その技術の一部を推進し続けているが、本当に難しいエンジニアリング問題だ」。  SOCOMは、水力およびサブスケールの試験を実施し、さまざまな海象状態でどのような性能を発揮するかを研究しており、重要な設計審査に向かっている、と同氏は述べた。  さらに、同司令部は、保守やサポート、装備の必要性、訓練など、「システム・オブ・システムズ・アプローチ全体を使って、どうすれば可能になるのか」と検討している。  同司令部は、複数組織と協力し研究やテストを実施している。「全能力の実証実験を行うには、2年から3年かかると見ている」。  キューブラーは、その場つなぎの解決策として、海上自衛隊が使用中の 新明和 US-2固定翼水陸両用機の取得を検討するかと尋ねられた。  これに対し、キューブラーは何も除外されていないと述べた。プログラム実行本部は、フロート機の能力について日本と協議中で、特に運用と訓練のコンセプトを検討中であると言う。  「我々はこれらの能力について世界中を見ている。滑走路に依存しない水陸両用能力を持つため、さまざまな案を検討する中で、取得戦略のすべては未決です」と彼は言った。  新明和US-2は滑走路にも着陸でき、主に捜索救助任務に使用される。乗組員11人と20人の乗客、または12人分の担架を運ぶことができる。 ロールス・ロイス AE2100エンジンで駆動し、翼幅は108フィート(約2.5メートル)、時速約300マイル(約850キロ)で航行する。最大9フィートの海面でも運航可能で、陸上では一般的