航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

今回の総選挙が国内の何とか学園が争点ではなく、日本に期待される国際的な役割を本当に日本が果たす意思があるのかを試されていたことのですね。自分の議席を守ることにきゅうきゅうとして平気で主張を変える人も現れたようですが、日本の安全は国境線ではなく利益線にあることは明らかです。どこまでの視野と構想力を持っているのか政党別に潜在能力を試されたのです。 Japan's Military Provides America with New Strategic Options 日本の軍事力が新しい戦略選択肢を米国に提供する Jonathan W. Kuntz November 1, 2017 http://nationalinterest.org/feature/japans-military-provides-america-new-strategic-options-23003?page=show 選挙大勝で安倍晋三首相と自民党はいよいよ日本国憲法第九条の改正に向かうと見る専門家が多いが改正は以前ほどの重要度は失ったと見られ、中国、北朝鮮の動きで安倍首相に従前の制約を緩和する作用をもたらし選挙勝利にもつながった。第九条に手をかけなくても日本が手に入れた兵力放射能力は日本の外交政策を支える手段となり、同時に同盟各国にも裨益することで域内安定度が高まっている。米軍規模が望ましい水準以下になっている現状からすれば日本の軍事力強化は日米両国に望ましい効果が生まれる。 憲法第九条をめぐる変遷 今日の日本は世界第七位の軍事支出国で、イージス搭載水上艦、高性能通常型潜水艦、ヘリコプター駆逐艦（米式にいえば両用艦）、F-35があるが日本では軍事力となるとまず憲法に触れるのが通常だ。70年前に制定された第九条が以下定めている。 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権 の発動たる 戦争 と、武力による 威嚇 又は武力の行使は、 国際紛争 を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の 戦力 は、これを保持しない。国の 交戦権 は、これを認めない 　第二次大戦敗退直後に起草されたこの内容は将来の帝国主義的野望を未然に防ぐ目的があった。当時憲法改正にあ

あくまでも現状の延長線を予期する日本側に対して米国はもっと先の選択肢を想定しているようです。都合よく考える日本側の論理（例　なぜ国境から遠く離れた地点の事態に日本が巻き込まれる必要があるのかとの一部野党主張）はどんどん現実からかい離していくとわかります。世界の（特に米中の）考え方を日本が正確に把握したうえで重大な決定をしていく必要があります。なかでも憲法改正特に第九条改正が待ったなしに思えるのです。日本のこれからの方向性は過去の延長線ではなく、あらたに設計する未来の設計図にあると思います。 Time to Let Japan Be a Regular Military Power 日本に軍事力整備を許す時が来た American officials have forgotten the purpose of alliances: defense, not welfare.　米側は同盟関係の根本目的を忘れている。防衛であり、安泰ではない。 Doug Bandow October 29, 2017 http://nationalinterest.org/feature/time-let-japan-be-regular-military-power-22954?page=show 日本国民は安倍晋三首相を支持していない。首相には別の人物に務めてほしいと考えている。だが連立政権は衆議院選挙で三分の二議席を確保した。安倍首相はこの勝利をてこに防衛面での対米依存を終わらせることが可能だ。 第二次大戦終結後70余年たつが日本には先の戦争の負担がまだ残り世界における役割に制約が残っている。だが中国や北朝鮮の脅威が日本に向かい日本は積極的な外交防衛政策の採用を迫られている。しかるに米国が残した「平和憲法」がいまだに日本の手を縛っている。第九条が軍事力保有を禁じているのだ。 米国は大戦中のソ連との同盟関係の解消と中華人民共和国（PRC)の出現で態度を逆転し、日本の再武装化に理解を示すした。日本の政策決定層は憲法解釈により「自衛隊」（SDF)を創設した。現在も日本政府は憲法を変更せず戦争への強い嫌悪を示す国民とともに軍事支出に上限を課し、SDFの役割も変更していない。日本には都合いいことに米国が防衛してくれた。 日本の隣国

選挙が終わり「反対党」勢力の考えが国民に受け入れられないことが証明されました。一方、北朝鮮は不気味な沈黙を保っており、制裁が効果を上げているのか、「敵失」を待っているのか不明ですが、安全保障が争点になった今回の選挙を経て新政権は現実的な対応をしていくでしょう。今回ご紹介するのはランド研究所研究員の主張ですがこういう考え方を米国人から聞かねばならないのは妙な話であり、本来は国内から出て当然と思います。自衛隊の英訳はSelf-Defenceですが、英語感覚では犯人に向かい銃を使い犯罪を未然に防ぐ市民の言い分がself defenseですね。つまり海外からすればなぜ自衛隊が「専守防衛」の域を出ないのか不思議なのでは。日本の安全を真剣に考える風潮の中でSelf Defenseとして敵を先に攻撃する能力の整備（使う、使わないは別の問題）で抑止力を高めるのは至極健全な動きだと思いますが、みなさんはいかがでしょうか。 Why Japan Needs Long-Range Strike Capabilities なぜ日本は長距離攻撃能力を整備すべきなのか October 23, 2017 by Jeffrey W. Hornung http://www.defenseone.com/ideas/2017/10/japan-needs-long-range-strike-capabilities/141971/?oref=d-river 平和憲法があれば安全保障上の脅威は乗り切れると考える日本国民の頭の中を表現することばとして「平和ボケ」 heiwa-boke がある。北朝鮮がミサイル性能を引き上げ日本を核爆弾で沈没させると脅かす中での平和ボケは他国にはできない贅沢である。日本が存続すため何が必要なのか国内議論でも結論が出ていない。 日本がミサイル脅威に対応するには二段の弾道ミサイル防衛BMD体制が必要だ。海上配備は駆逐艦で中間軌道ミサイルを大気圏で狙う。陸上装備はペイトリオットで最終段階を迎撃する。総じて日本のBMDは高性能であるが対応には限界があるPAC-3として日本が配備中のペイトリオットの射程は12.5マイル程度しかなく、標的地に配備しない限り意味がない。駆逐艦のイージス戦闘システムは日本全土を有効範囲におさめるが正しい位置で正し

マルクスを笑ってもマルサスを笑えません。人口統計は時限爆弾であり将来の姿を示し、レトリックで変えられない事実です。21世紀の日本がこのままだと将来は暗いと言わざるを得ません。防衛体制も現状維持ができなくなればチャンス到来と虎視眈々と準備する野蛮な国があらわれそうです。変化を受け入れるのが下手で先を見ることが不得手な日本人ですがここは再び国家百年の計で100年=3世代と決して予測不可能ではない範囲で考え、行動する＝子どもを増やす必要があるのではないでしょうか。あるいは移民？これは抵抗が強いでしょう。   Japan's Demographic Crisis Will Only Get Worse. Here's Why That's Bad News for America 日本の人口構成の危機は悪化の一途。米国にも悪い予測が立ちふさがる The Japan of the future will have fewer resources, both in men and money, to devote to its defense and economy. 将 未来の日本で防衛に投入できる人的資源、資金は減る一方になる。 Steven Kopits July 19, 2017 http://nationalinterest.org/feature/japans-demographic-crisis-will-only-get-worse-heres-why-21594?page=show 先進国の将来の姿を知りたければ日本に注目すべきである。完全雇用がありながら日本の賃金水準は伸びず、GDP成長は最小限、低金利のまま政府の借金は高水準のままだ。一見すると矛盾に見えるこういった要素はどんな結果を生むのか。日本特有の問題なのかそれとも各国にも共通の症状になるのだろうか。 日本の場合は人口構成が大きな要素だ。日本は前例のない人口メルトダウンに直面しており2010年の128百万人でピークだったが、現在は126百万人で今後も減少する。現在の年率0.4パーセント減が2040年代には1.0パーセント減になると2050年の総人口は現在から23パーセント減となる。中世の伝染病による猛威を除くとここまで大きな人口減

  北朝鮮がICBMを完成させたといっていますが、今の段階ではアラスカに辛うじて飛ぶ程度でしょう。それでも米ミサイル防衛体制がいよいよ本土防衛を重視する方向に切り替えを迫られかねず、日本のミサイル防衛体制が一層注目されそうですね。 Can America's SM-3 Missile Protect Japan from North Korea? 　 SM-3ミサイルで北朝鮮脅威から日本を守れるか 　 Sebastien Roblin July 3, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/can-americas-sm-3-missile-protect-japan-north-korea-21405?page=show 日本の自衛隊は通常の軍隊ではない。第二次大戦後の憲法で海外で戦闘行為を禁じているためだ。とはいえ日本が北朝鮮から脅かされるのは国内に米軍基地を抱えるためだが、そもそもは1998年にテポドン-1ミサイルが日本領空を横切り飛翔したことが出発点だ。 その後も北朝鮮はミサイルテストを繰り返し、本日も行った。北朝鮮は米西海岸を直撃できる大陸間弾道弾の完成に向け作業中だが、すでに日本は北朝鮮の中距離弾道ミサイル（IRBM)の射程に入っている。発射後10分で日本本土を直撃するはずだ。 日本は独自の対抗策で北朝鮮ミサイルに対応している。PAC-3ペイトリオットミサイル地対空ミサイル部隊6個を展開し、駆逐艦4隻に長距離SM-3ミサイルを搭載している。ただしいずれも高速で高高度飛翔するIRBMに有効対応できるか未実証だ。マッハ4で飛ぶPAC-3の有効射程はわずか30キロで局地防衛手段でしかない。 そこでSM-3の新型超長距離型を 三菱重工 と レイセオン が共同開発中であり、IRBM発射後の加速段階や中間飛翔段階で迎撃を狙う。ただし残念ながら同ミサイルは迎撃テスト二回目で失敗し、弾道ミサイル防衛体制が未完成だと露呈している。それでも日本は陸上運用でSM-3を導入しミサイル艦を補おうとしている。 スタンダードミサイル3は別名RIM-161で米海軍の駆逐艦巡洋艦でミサイル防衛ミッションの手段となっている。各艦は洋上の機動発射台となりイージス戦

China and North Korea's Greatest Fear: Japan Armed with Lots of Nuclear Weapons Kyle Mizokami February 3, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/china-north-koreas-greatest-fear-japan-armed-lots-nuclear-19304 日本が陸上配備ミサイル少数に核弾頭を装着させるのは不可能ではない。日本のICBMは北米大陸に到達可能な大型にする必要はなく、中国やロシア、中東まで届けば十分だ。 中国最大の悪夢は日本の核武装だ。中国の安全保障環境は複雑になるため核兵器運用原則は変更を迫られ、核軍備の拡大につながるだろう。 まずはっきりさせたいが日本に核兵器製造の意思はまったくない。核兵器による都市攻撃を体験した唯一の国日本は核を忌避し、核武装は急激すぎる方針転換で、高価な選択となる。 また日本を核武装に追い込む挑発をしても中国に利益はない。中国の核兵器「先制不使用」方針はある面で日本向けで、中国は核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする言葉通りなら日本は核兵器を持っていないので核攻撃を受ける心配はない。ただし「もし」や仮定が重要な意味を有する。 それでも興味深い命題ではある。核恐怖症や差し迫った必要が無いことを無視すれば、世界第三位の経済規模の日本が核兵器開発できない理由はない。 では核抑止力が日本に生まれればどんな形になるだろうか。核抑止力の三本柱である陸上配備弾道ミサイル、戦略爆撃機、弾道ミサイル潜水艦が日本の事情に会うのか検討してみよう。議論のため日本が一本に投資を集中すると仮定する。 核弾頭は300発程度と仮定する。日本の人口密度が稠密であることを考えると大都市数カ所が破壊されれば人口の多数が消滅あるいは損傷を受ける。中国やロシアへ同程度の損傷を日本が与えるとの想定だ。 陸上配備ミサイルを選択した場合 日本は陸上配備ミサイルを少数集中整備できるだろう。ミサイルに弾頭複数を装着する。ミサイルは硬化サイロにおさめる米ミニットマンIII方式あるいは移動方式のロシアRS-24ヤルス

ここにきて米中開戦想定の記事が米側に増えています。中国国内ではなぜかKFCが襲撃を受けたりと民衆はアメリカへの反発を短絡的に示す一方、解放軍は動きを示していません。中国軍は共産党の機関であり、一部が言うような軍の暴走は考えにくいです。党の指示で機能する組織です。その共産党は今後100年の統治を想定しているはずで、今回の法廷決定を無視するのも大計に立った計画をしているからでしょう。西側が短絡的な動きを示せば北京の思う壺では。 New Report Details Why a War between China and America Would be Catastrophic Dave Majumdar August 1, 2016 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/new-report-details-why-war-between-china-america-would-be-17210 米中両国が開戦すれば両国に相当の被害が発生するが、今開戦となれば中国の損失の方が大きい。ただし中国が進める接近阻止領域拒否(A2/AD)整備で、中国有利が2025年に生まれる。それでも中国は米側より相当大きな被害を被るとRANDコーポレーションの最新研究成果が述べている。勝者は誰なのかあいまいになるのは軍事衝突は終わりなき人命損失へ悪化していくからだ。 「米側の軍事優位性が減少する中で作戦案が実現するか米国にも自信がなくなる」とこのたび出た報告書( David C. Gompert , Astrid Cevallos and Cristina L. Garafola ）にある。「中国の交戦能力、特にA2ADが強化されると米国は主導権を握れず、中国防衛網の突破が困難になり、決定的な勝利は得られなくなる」 中国と開戦となれば戦場は海空が舞台となりそうだが、サイバーおよび宇宙装備が大きな意味を有すると報告書は述べる。RANDは通常戦のままと予測している。「両国とも部隊を広範囲に配備し相互に捕捉追跡し攻撃する能力が高いので西太平洋全体が戦闘地帯になり重大な経済的影響が発生する。」「核兵器使用は考えにくい。損害が極度に多い通常戦でも両陣営ともに核兵器の先制使用による放射能のリスクを恐れ