航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

現代のハイテク飛行船が海軍作戦を支援する図が実現するのか。無人機との組み合わせで空中空母になればすばらしいのですが.... 米 海軍は1930年代に飛行船を運用し、発想はよかったが実践で想定通りにいかなかった経緯がある。 1930年代で終焉した飛行船運用構想を米海軍は復活すべきとの論考が米海軍協会紀要に掲載された。 著者カイル・ミゾカミは大型飛行船を無人航空機の母機に採用すべきという。米海軍では80年前のアクロン級飛行船の復活になるが、飛行船で航空母艦を補完できるという。 「UAVを搭載した今日版のアクロン級飛行船を実現する技術はすでに存在している」（ミゾカミ） 海軍の公式ウェブサイトはアクロン級飛行船二機の短い供用実績に触れている。全長785フィート、時速50ノット、乗員89名で長距離飛行可能だった同級は機関銃6丁を搭載し、戦闘機4機を発進、改修する複雑な取り扱い装置もついていた。 「当時の技術を考えると3千マイルを移動し、素材の欠陥や航法技術の未熟さを克服したのは傑出した成果だったといえる」と歴史に詳しいリチャード・スミスが著している「1932年当時、それだけの航続距離を有する機体は存在しなかった」 だがアクロンは1933年に墜落し73名が死亡した。姉妹船メイコンも1935年墜落し二名の生命を奪った。海軍は艦載機運用を重視し飛行船使用を中止した。だがミゾカミは飛行船運用を再検討すべきと主張する。 高高度上空の飛行船にセンサー、ネットワーク機能を搭載すれば空母より早く到達しつつ数日間数週間も現地に留まれる。無人航空機数十機を搭載し、それぞれがレーダー、電子光学式等のセンサーを運用すれば母船のセンサー探知距離を拡大し水上部隊の目となる。無人機には兵装搭載も可能で対艦、対潜攻撃の他ヘリコプター等低性能機材の攻撃や対地攻撃も可能だろう。 攻撃型飛行船は水上艦の代替にならないが、補強効果が期待でき、分散攻撃力の実現手段として海兵隊等地上部隊の支援もできる。飛行船多数で広大な海域に警戒網を敷けば、敵脅威が低い海域である前提なら、有益な効果を生むだろう。 2005年に アメリカンブリンプ 社のA-170一機MZ-3Aを海軍が調達した。同機は全長178フィートで最高時速40ノットで、ヘリウムを充填したA-170は数千フィートの低空での

米 軍は超大型原子力空母の次の姿を調査研究二案件で模索している。  ともにさらに大型の原子力空母を求める声で共通している。だがペンタゴンがこれまでの流れを否定し、通常型で小型の「軽空母」へ向かう可能性もある。 2020年初頭に海軍は航空母艦の要求性能について正式検討を開始し、フォード級超大型空母5隻の後継艦の姿を模索しはじめた。フォードは就役ずみで、第五号最終建造艦の就役は2032年ごろになる。 これが「次世代空母2030タスクフォース」による検討で、これとつながるのが国防長官官房が行っている空母検討作業で、2020年夏にまとまる。海軍が内部検討結果を公表するかは不明だ。 双方の作業から海軍の長期建造計画、議会による歳出へ提言が行われ、今後の軍事力構造が形成される。 海軍の予算環境に不確実性が増しており、直近でも艦艇建造計画の最新版の発表を遅らせざるをえなかったほどだ。  海軍の選択肢としては①単価130億ドルでフォード級建造を継続する　②新型艦を開発し、単価40億ドルとする　③アメリカ級強襲揚陸艦を追加建造し軽空母として配備する、の三つと言ってよい。 現有の超大型空母11隻で退役艦が発生しても後継艦建造しない選択肢もあるが、この可能性は最も低い。議会から空母12隻体制の堅持を求めらており、海軍は11隻運用での猶予を何度も要請している。 予算が伸び悩んでいるのも検討に影響を与えそうだ。現在の艦艇数294隻を2030年代のうちに355隻に拡大する構想に海軍が後ろ向きなのも当然と言える。 海軍上層部は艦隊規模拡大に巨額予算が必要なこと、無人艦艇技術が進展してることを指摘している。海軍の試算では有人艦艇60隻を追加すると2049年まで毎年250億ドルが必要となる。この金額は海軍のこれまでの支出規模のほぼ二倍に相当する。 小型無人艦艇は有人艦艇より安価だが現状の枠組みでは無人艦は「戦闘部隊」艦艇に計上できない。 「355隻体制が実現できるか。現状の財政状況から見れば305から310隻しか適正に人員配備、装備搭載、保守管理し、稼働させられない」とロバート・バーク大将（海軍作戦副部長）が2019年10月に述べていた。 予算面で悲観的な見方が続き、海軍の2021年度予算要求では戦闘艦艇建造は8隻予定と、これまでより減っている。

民間企業への防衛業務委託は別に新しいことではなく、中東で民間業者が輸送兵站や要人保護を実施していますが、航空業務でしかも重要な空中給油業務の民間委託は画期的です。しかも参入に期待する企業が多数があるというのも驚きですね。各国で防衛予算の確保が難しくなるとこういう民間参入の動きがこれから増えるかもしれません。でももとはと言えば、ボーイングKC-46がちっとも予定通りに就役してくれないからなのですけどね。   第385遠征航空機材整備中隊がKC-135ストラトタンカーの飛行後点検中。カタールのアルウデイド航空基地にて。2019年9月24日。 (Master Sgt. Russ Scalf/U.S. Air Force) 米 空軍は空中給油業務を民間公募すべきかで結論を今月末に出すと航空機動軍団（AMC)司令がDefnense Newsに明らかにした。 空軍は民間空中給油業者に給油業務を認めていいのかの評価作業が最終段階にあるとマリアン・ミラー大将が2月28日独占取材で述べた。 「民間に期待している。業務参入したい民間企業側も検討結果を重視している。3月中に結果が出る」「一部業者から結果発表がいつになるか聞かれた。こちらも待っているところだ」 検討結果から民間空中給油業者の投入が費用対効果で優れているのか、また契約の枠組みが決まる。ただし、民間業者機材は戦闘や海外運用に投入されず、あくまでも米本土での任務につくとミラー大将は述べ、AMCで手が回らない訓練、試験評価時の空中給油を担当するという。 AMC試算では年間需要は6千時間としているが、検討結果で変わる可能性がある。現在参入に関心を示すのは14社あるという。 「調査結果が肯定的になると期待している。要求水準が実現でき、提案内容を入手でき想定通りの手順で進めればよい。楽観視している」「現在のストレスや緊張が緩和できるはず」（ミラー大将） 空中給油業務の民間委託を議会に承認させるのは難易度が高い。とくに空軍が給油機現有勢力の削減を狙っている中では。空軍はKC-10（16機）、KC-135（13機）の退役を2021年度予算案で提示している。ただし、同内容は米輸送軍団が批判しており、23機を再就役させる予算を確保しようとしている。議員の中にも短期的にリスクが高くなるとの懸念もある。.

エ スパー国防長官の削減策が355隻規模の艦隊を必要とする海軍に影響を与えそうだ。 355隻体制の実現は易しい仕事ではない。だが海軍首脳部がこの規模を実現すると約束してから3年たつが行方は一層不明瞭になってきた。 昨年12月には事態はまだ順調に見えた。海軍と海兵隊は共同で初の「統合戦力構造評価」に着手するとの発表があった。トーマス・モドリー海軍長官代行は355隻規模実現を10年以内に達成すべしと目標設定した。だが数週間後に海軍作戦部長に就任したばかりのマイケル・ギルディー海軍大将から異例の発表があり、追加予算数十億ドルが必要とし、政権側が望む戦力増強がいかに常軌を逸しているかを示していた。 ペンタゴンの2021年度予算要求が先月に議会に回されたが、艦艇建造予算は40億ドル減額となり、当初の5か年計画から11隻減っている。造船産業を抱える国会議員はこれに動揺し、一斉に要求案を非難し始めた。 An unarmed Trident II missile launches from the USS Maine (SSBN 741) off the coast of San Diego, California, Feb. 12, 2020. Navy / Mass Communication Specialist 2nd Class Thomas Gooley さらに海軍海兵隊戦力評価が出るのが 「 今春のいつか」に延期された。つまり評価内容は2021年度予算公聴会には間に合わないことになる。結果は2022年度予算編成に参考となりそうだ。「海軍は355隻規模の目標にとらわれつつ、予算削減の中で数勘定の方法論から自由になっていない」とCSISアナリストのマーク・キャンシアンとアダム・サクストンは指摘している。 ドナルド・トランプ政権では政府のあちこちに大変な事態が発生している。海軍では上院承認を受けた長官が不在のままだ。モドリーは2017年に海軍次官の承認を受けたが、11月に長官代行に任命されたのはリチャード・スペンサー前長官がネービーSEAL元隊員の恩赦を望むトランプ大統領の意向に応じず罷免されたためだ。 モドリーの次官としての最大の功績は海軍内部の教育体系の再整備だろう。その手始めが一年前に発表され、海軍の各種学校を「海軍総合大学」

  三菱重工神戸造船所で行われた潜水艦応龍の引き渡し式典。(Japan Maritime Self-Defense Force photo) 海 上自衛隊はリチウムイオン電池搭載の初の潜水艦、そうりゅう級11番艦おうりゅうを3月5日就役させ、呉の第一潜水艦隊群に編入する。 おうりゅうは 三菱重工 による同級6番目の艦で、 川崎重工 は 5隻建造ずみで最終12号艦を建造中だ。▶ おうりゅうおよび最終号艦とうりゅうは以前の建造艦との変更点としてスターリングエンジンによる鉛電池充電方式に代えリチウムイオン電池（ GSユアサ 製）を搭載している。▶ 海上自衛隊潜水艦隊司令（当時）小林海将補は2017年におうりゅう、とうりゅうで搭載するのはリチウムニッケルコバルトアルミニウム酸化物（NCA)電池と述べ、保守管理が楽になり潜航時の高速移動が長時間可能となったという。▶ 充電時間の短縮化と長寿命も特徴で、後者で供用中の電池交換回数が減る利点もあると紹介があった。▶ ただし調達コストが高くなった。おうりゅうの契約金額608百万ドルに対し10号艦は488百万ドルだった。   そうりゅう級は浮上時排水量2,900トン、潜航時4,200トンで最高速力が 浮上時 13ノット、潜航時20ノットだ。乗員65名、魚雷発射管6門で大型魚雷、ハープーン対艦ミサイル、機雷を30本まで搭載できる。▶ そうりゅう級建造が終わると日本は後継艦29SSの建造に移る。■ この記事は以下から再構成しています。 Japan commissions its first submarine running on lithium-ion batteries By: Mike Yeo     https://www.defensenews.com/global/asia-pacific/2020/03/06/japan-commissions-its-first-submarine-running-on-lithium-ion-batteries/

米 国が西太平洋で中国と対決する日が来れば、最前線を飛ぶのは安価な無人航空装備になっているかもしれない。 ロッキード・マーティン F-35に未解決の課題3点がある。稼働率を高く維持したくても機体があまりにも複雑な構造なこと。航続距離が圧倒的に足りないし、運行経費が高い。これに対し クレイトス・ディフェンス＆セキュリティ のXQ-58Aヴァルキリーは実験段階の無人航空機（UAV)だが、F-35の任務の多くをこなしつつ、近代戦での残存性が優れている。 有人戦闘機は攻撃に脆弱 F-35では機体構造が複雑すぎ、信頼性が劣る結果が生じている。事業開始から26年が経過しているが米国防総省の運用テスト評価部長ロバート・ベーラーはF-35各型で信頼性が65％以上の機体はなく、故障が頻発し、修理に長時間が必要になていると指摘している。 二番目にF-35Aの作戦半径はおよそ675カイリ（1,250キロ）で中国がUAV、弾道ミサイル・巡航ミサイル多数を投入しているが、多くはこの半径を超えている。中国は第一列島線、第二列島線の米軍基地をミサイル、無人機で攻撃してくるだろう。 このためF-35が安全運行できるのは遠隔地の基地からで、空中給油機がないと戦闘に加われない。給油機にステルス性がないため、中国はこの撃破を目指した戦術や兵装を開発してきた。空中給油ができないとF-35は戦闘に加われない。 だが戦闘機で最大の問題は新型かつ安価な技術により戦闘機の任務を数分の一程度の予算で実現できるようになったことだ。XQ-58Aは滑走路以外の場所から運用でき、ステルス性があり（正しき体表面に塗布材料はつかない、有効半径は3,000カイリがあり、マッハ0.72で巡航し、270Kgの兵装搭載能力がある。 ステルスモードのF-35では小半径爆弾なら8発、空対空ミサイルは4本しか機内搭載できない。ロッキードは空対空ミサイル6発の搭載が可能となったと述べている。ロット13のF-35Aの機体単価は80百万ドルになるが、この数字は機材の最終価格ではない。テスト中にまだ多くの欠陥が見つかっており、解決が間に合わない。 F-35の耐用期間は8千時間といわれ、一時間あたり運行経費は2018年に44千ドル、2024年度に34千ドルに下がる。そうなるとF-35A一機の調達運用コストは352

米空軍がMQ-9リーパー調達を突如終了し、新型無人機調達に切り替えか これまでジェネラルアトミックスが米無人機生産の中心だったが、戦術面の現実の前にこれも変わりそうだ。 第432航空団所属のMQ-9 リーパーと運行に当たる隊員がネヴァダの夕日の中に立つ。432ND WING PUBLIC AFFAIRS—PUBLIC DOMAIN 米 空軍の2021年度予算要求でMQ-9リーパー無人機の最終購入24機が盛り込まれている。これまで生産はまだ5年は続くと見られており、363機のMQ-9調達になると予想されていた。突然の変更には深い意味がある。まず、メーカーの ジェネラルアトミックス には急な話でありとても歓迎できない話だ。二番目に空軍もやっと無人戦闘航空機の残存性に優先順位を認めたということだ。超大国間の戦闘で無人機にも大きな役割を期待される。  MQ-9の生産継続に黄色信号がついたのをAir Force Magazineが2020年2月26日に伝えており、 ジェネラルアトミックス 副社長クリス・パーソンが同社の状況に触れていた。 「突然の生産ライン閉鎖ですが次への展望がないまま、情報偵察部門にも混乱が生まれます。この影響はゆくゆく戦闘の第一線に現れますよ。この機体は訓練用じゃないんです....当社は納入の22ヶ月前からリードタイムの長い部品を手当してるんです....衛星受信機やエンジンとか....政府にも最適価格を提供してきたんです」 サプライチェーンに投資する中で突然はしごを外された格好...生産画境中止になればすぐ影響が出ますよ。雇用にも。解雇やレイオフとなれば新機種を生産しようとしても必要な技能職がすぐ見つからなくなります」 ジェネラルアトミクスにはとても郎報といえない。同社にはリーパー派生型のスカイガーディアン事業もあり、通常の航空交通の中を飛び、40時間連続飛行や高度50千フィートまでの運用性能がある。だが、リーパー生産ラインが閉鎖されれば空軍の遠隔操縦機調達での同社の独壇場も終わりを告げることになる。MQ-9は空軍の戦闘用無人機部隊で中心的存在だ。 GENERAL ATOMICS スカイガーディアン また同社はエル・ミラージュに巨大な新設備を完工したばかりだ。新施設には120千平方フィートの大格