航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

先に 掲載した物議を醸す公開書簡への反論です。これが同じDefense One に掲載されたのはさすがに言論上のバランスをとる編集側の配慮があったからでしょう。   落 選したトランプをホワイトハウスからミリー大将が追い出すべきと考えるのでは無責任すぎるし、組織面でも無意味だ。   本稿はジョン・ネイグルおよびポール・インリンによるあまりにも無責任な見解が昨日公開されたことに反駁すべく準備した。両名は統合参謀本部議長に対し、米軍部隊でトランプ大統領をホワイトハウスから排除する命令の準備を求め、両名は共和政体の危険事態として解決が必要となる場合に備えるべきと主張した。この事態に備え検討するだけでも米国民と軍に所属する者の間の信頼関係を損ないかねない。選挙で選ばれていない軍関係者が判事、陪審員、執行者の職責を果たすべきと主張する両名は憲法を批判していることになる。   この国の建国では軍が選良の権利侵害をする可能性を懸念している。それは憲法に全軍最高司令官としての大統領と議会の間で責務を区別していることでもわかり、「軍部隊を整備し支援する」権限、「海軍を創設し維持する」権限、「武装を与え訓練させる」権限、「武装民兵を招集する」権限を与えていることでも明らかだ。常備軍の維持は当時は財政の浪費とみなされ、政治的な力の行使は個人の自由および共和政体双方に脅威とされてきた。   軍組織が選良ジョージ・ワシントンの権限を防護する役割に徹したのは実に幸運なことだった。米国民はその他民主政体では不可能なほど政策面で影響を受けており、自国の軍組織に信頼を寄せている。これは軍に服従の態度が深くしみこんでいるためである。軍事力行使をためらう態度があるため、軍の政治力発揮を妨げている。ネイグル-インリンの両名は米軍に政治結果の仲裁役を期待するよう国民をけしかけようとしており、これが実現すれば軍組織の精神ならびにこの国の特徴が不可逆的に一変してしまう。   憲法には大統領が辞職を拒んだ場合の解決策で規定がある。裁判所が選挙が法に従い執行されたかを判断し、下院が選挙団の投票結果を確認する。極端な場合でも、選挙結果を巡り意見が対立すれば、第20憲法改正分に条項が盛り込まれており、「大統領、副大統領の任期は1月20日正午をもち終了する」とあるのは、大統領承継にあたり法による支配が明確に存在する証左だ

昨日(8月13日）にNHKがこの記事をかいつまんで報道して驚いたので、今回全文を翻訳してみました。あまりにも偏向した内容といわれても仕方ないのか、本当に信念をもって公開書簡を送付したのか、Defense Oneが掲示した意味に考えさせられます。しかし、翌日にすぐさま反論投稿を掲載しているのはさすがです。(これは次回掲載します）。   ミ リー大将殿、   貴官は平時における統合参謀本部議長の職責をよくご理解いただいているものと存じます。最高軍事顧問として米大統領に意見具申するとともに大統領並びに国防長官の下す法に基づく命令を戦闘部隊に伝達することです。平時におけるこうした職責は貴官が就任時に宣誓した「あらゆる敵から、国内外を問わず米国憲法を支え、守る」一環であります。   ただし今は平常時ではありません。米国大統領は選挙制度を積極的に覆そうとしており、憲法に反しても現在の地位に留まる構えを示しています。今後数か月のうちに、貴官は法に従わない大統領に公然と反旗を翻すか、貴官の宣誓に反する行動をとるかの二者択一を迫られる可能性があります。我々両名は貴官の選択を支持いたします。ドナルド・トランプが憲法で定める任期を超えても大統領の座を降りるのを拒む事態が発生すれば、米国軍の力で本人を除去すべきであり、貴官はその命令を下すべきです。   事態が合わさり恐ろしい状況になれば、以前なら考えるのもはばかられたシナリオ、米国内に強権的統治を敷く可能性が現実に強まります。まず、トランプ氏が大統領選挙で敗北した場合、本人は選挙結果で示された民意を軽視するはずです。次に、トランプ氏が敗北した場合、刑事訴追を受ける可能性もあります。三番目に、トランプ氏が民兵を組織し選挙結果を覆すばかりか、通常の法執行機能も妨害する可能性があります。2021年1月20日の大統領就任日に各勢力が衝突すれば、憲法に定めた秩序を維持できる力を持つのは米軍部隊のみとなります。   トランプ氏の落選は間違いないといってよいでしょう。160千名超の米国民がCOVID-19で死亡し、さらに合計数は11月には300千名に上ってもおかしくない状況です。米労働者の10名につき1名が失業状態にあり、米経済は直近の四半期で史上最大規模の景気後退に直面しています。米国民の7割近くが国の針路が誤っていると感じています。エコノミスト誌に

  中国の戦力を過小評価すれば深刻な過ちにつながる。中国軍は自国近海なら米軍に十分対抗できる実力を有している。   米 政府は中国との新冷戦に進む決定をしたようだ。中国の在米ヒューストン領事館閉鎖を迫ったのが最新の動きで、中国は成都の米領事館閉鎖を命じた。世界一位二位の経済大国の軍事対決に一歩ずつ近づくのか。両国を開戦一歩手前に進ませないためには政策を即座に変更するしか手段がないようだ。   はっきりさせよう。中国のここ数年の動きは米国の権益に真っ向から挑戦するものだった。知的財産侵害を巡る争いに中国はさしたる関心をしめしてこなかった。中国は「台湾問題」解決に軍事力行使も辞さないと公言した。中国は香港住民に自由を与える約束を覆した。さらにコロナウィルス拡散を進めたのは中国の事実隠ぺいだ。だがこうした問題に対し米国は断固たる態度で臨む決心をしている。   マイク・ポンペイオ国務長官は中国に対抗する「連合を構築」すると7月にロンドンで発言した。真意は「力を合わせ中国共産党の行動を変えさせること」と本人は説明している。英国訪問に先立ち、さらにヒューストン領事館閉鎖の前に、米国は中国に極めて厳しい態度を示しており、香港の貿易上の特別待遇の取り消し、中国政府関係者への渡航制限、コロナウィルスを巡り中国の落ち度を非難し、米海軍の南シナ海での活動を強化し中国の主張に対抗したことが含まれる。   これに対し、中国も南シナ海で軍事演習を展開し、ヒューストン領事館閉鎖を巡り対抗措置を講じたのは予測通りといってよい。中国外務省報道官 汪 文斌 Wang Wenbinは領事館閉鎖は「国際法違反...であり中米関係を悪化させるための試み」と論評した。中国が米領事館閉鎖に動いたのも予想通りの動きだった。   米中両国はこのような動きと対抗措置を延々と繰り返していくだろう。関係悪化で恩恵は何ら生まれず逆に軍事対決の可能性が増えるだけだ。偶発的な戦闘もありうる。不幸なのはワシントンに頭を冷やそうという動機が見られないことだ。   米国の世論に影響を与えかねない言論人多数は意図しなうちに戦闘がおこるはずがないと達観しているようだ。米国は強大であり、何でも好きに行動でき、戦闘が発生しても敗北はないと信じこんでいるようだ。砂漠の嵐作戦が完了した1991年、翌年のソ連崩壊以来この考えが流行している。  

今回の長官訪台は今後の台湾承認、台湾独立につながる布石と見ています。中国の主張が真っ向から否定された形で北京はヒステリー状態になるはずです。トランプの思考形式が中国の凝り固まった思考を粉砕している構図ですね。面子をつぶされた中国共産党が次に何をするか注視する必要があります。それにしても習金平が全く姿を現さないのも変ですが 。   中 国が成都J-10、瀋陽J-11戦闘機編隊を台湾海峡上空に8月10日飛行させた。編隊は海峡中央線という極度に微妙な地点を短時間ながら通過したと現地報道が伝えている。中央線は非公式ながら中国本土と台湾を分ける境界線となっている。今回の飛行は米保健衛生省長官アレックス・エイザーAlex Azarが8月9日に台湾へ到着し、前例のない米高官訪台が始まったことを受けて実施された。   中国の示威行動はエイザー長官が蔡英文総統との会見を始める直前だった。人民解放軍空軍 (PLAAF) が戦闘機を出撃させたことで台湾国防部は以下声明文を発表した。「PLAAFジェット機が意図的に台湾海峡の現状を侵害し破壊したことで地域内の安定と安全が深刻な被害を受けた」   J-10やJ-11は現地時間午前9時ごろ台湾海峡の台湾側空域に侵入した。中国機は台湾が陸上に配備した対空ミサイル装備で追尾された。台湾側は台湾空軍が中国機を「追い出した」と発表しているが、中国から発表はない。   CHINESE INTERNET     CHINESE INTERNET A Chinese J-11B.     エイザー長官は40年間で訪台した米政府関係者で最高位となった。ときあたかも米中関係が悪化している中でのことだ。中国は同長官訪問を米外交政策がトランプ政権になり台湾寄りになっている表れと非難しえいる。中国は内容不詳だがエイザー訪台へ報復措置をとると明言している。   台湾、中国が展開している軍事示威行為の中で今回の侵入は最新の出来事になった。台湾はF-16にAGM-84ハープーン実弾を搭載し、南シナ海の中国海軍演習周辺を哨戒飛行させた。米軍も監視偵察ミッションを強化しており、同海域で演習をオーストラリア、日本と共同で展開している。   中国は台湾を反乱地方省とみなし、中台間で政治軍事両面で緊張がここ数年高まっている。トランプ政権は中国と貿易戦争を展開しており、台湾への武器売却

  米空軍が目指す「デジタル・センチュリーシリーズ」でF-15EXが一番手になるのだろうか。　防衛記事担当編集者スティーブ・トリンブルが以下答えている。 ------   F -15EXはデジタル技術で成熟ずみ機材を再強化される好例になりそうだ。ただし、米空軍のデジタル・センチュリーシリーズ構想でのアプローチとF-15EXは異なる。同構想は空軍次官補ウィル・ローパーが提唱する調達、技術、維持全般にわたる新しいアプローチだ。   空軍は144機調達を目指すF-15EXで二機を先行発注し、2021年8月に引き渡しの予定だ。機体で目を引くのがBAEシステムズによるEpawss(高性能パッシブ/アクティブ警戒監視装置）だが、その他はF-15QA(カタール向け）と共通する。F-15QAの主翼と前部胴体は新設計で軽量化されている。ボーイングはデジタルエンジニアリング手法で設計し、生産方式を安価ながら高効率で実現した。   この手法を応用し、ボーイングは新規サプライヤーに再設計主翼と機体の競作を行わせる。ボーイングによれば再設計部品は整備コストも大幅に引き下げる。従来の航空機製造方式と比べ大幅な改良になるが、空軍はデジタル・センチュリーシリーズでさらにその先を狙っている。   空軍は次世代制空機材（NGAD)がデジタル・センチュリーシリーズのビジネス事例になるとみている。モデルではボーイングがF-15EXで使ったデジタルエンジニアリングが採用されそうだが、空軍の要求は機体の全部品でデジタルモデルを使うことにある。もう一つ違うのは機体の設計で空軍が権利を取得することだ。F-15EXの知的財産所有権はボーイングにあるが、デジタル・センチュリーシリーズでは政府に売却あるいは使用許諾することになる。   デジタル・センチュリーシリーズでは複数機種を同時並行製造するのを目指すが、生産数は10機単位あるいは多くても100機単位となる。機種形式は異なるが共通部品を極力採用し、再設計コストを抑え、生産施設の経費や機体維持コストを抑える。全機種で共通のオペレーティングシステムとし、ソフトウエア上の改良を機材全機を対象に同時かつ即座に行う。■   Credit: Boeing この記事は以下を再構成したものです。   Is F-15EX A Good Example Of USAF's Di

  海兵隊の大胆な戦力再編で戦車中隊の一部が解隊されている 再編は迅速な戦力展開をめざすためだが、他軍に海兵隊業務を任せると各 軍間の関係が悪化すると危惧する向きもある 米 海 兵隊は戦車を全廃し太平洋の離島伝いに展開できる機動力の整備を進めているが、陸軍が業務を引き受ければ軍間の分断状態が発生すると防衛専門家が警句を鳴らしている。 海兵隊戦車中隊の一部で運用停止がすでに発生しており、今週も第二戦車大隊C中隊がノースキャロライナ州のキャンプ・レジューンで解隊された。 同中隊のM1A1エイブラムズ戦車が搬出された。第一戦車大隊でも同様の光景が展開された。 この動きには複雑な心情もあり、方針に不満を感じる退役海兵隊員は、保守系シンクタンクのヘリテージ財団主催の仮想イベントで「これからの戦闘にむけた海兵隊再編はそもそも必要なのか、それとも狂気の沙汰なのか」と題するセッションを開いた。 第一戦車大隊にあった最後の戦車がカリフォーニア州の海兵隊航空地上戦センターから搬出された。2020年7月6日。 US Marine Corps/Sgt. Courtney White 「海兵隊は自らをスイスアーミーナイフと見られるのを好む」とマーク・キャンシアン退役海兵大佐(現戦略国際研究所顧問）が発言。「だがスイスアーミーナイフの持ち主はもう不要になったからと切れ刃数枚を外してしまった」 キャンシアンと、退役中佐フランク・ホフマン（国防大学特別研究員）はともに強力な敵を相手とする次の戦闘に備える海兵隊総監のデイヴィッド・バーガー大将の部隊再編構想には良い点もあるとも認めている。 ホフマンは改編は国家防衛戦略につながる点が多いと指摘。長射程精密火砲や小型揚陸艇への予算重点投入は中国と開戦の際に必要な措置とキャンシアンが追加コメントした。 ただし両名は海兵隊から戦車全廃の決定には懸念を表明した。 「海兵隊でなくなる能力は陸軍が提供してくれるという。だがこれは実現しないと思う」とキャンシアンは述べ、「海兵隊で必要な場面が発生すれば陸軍に助けを求めることになる。そうなると軍間で利害が対立するのではないか」 エリック・スミス中将は海兵隊で戦闘開発本部を率い、Military.comに即応部隊としての海兵隊は可能な限り軽装備で移動可能にする必要があると今年初めに語っていた。 「国防総省にはその他の軍組

  Hermeus      米 空軍は高性能複合サイクルエンジンを推進力とする極超音速機の製造契約を ハーメウス・コーポレーション Hermeus Corporationに交付した。空軍は今回の契約をもとに高速飛行可能なVIP輸送などミッションをこなす機材の実現をめざすとしている。 .  ハーメウスは契約交付をAFWERXを通じ2020年8月6日に発表した。AFWERXとは米空軍が2017年に設立した技術インキュベーターだ。契約規模はおよそ1.5百万ドルでビジネスジェットほどの大きさで極超音速飛行可能な9から19席程度の輸送機設計の構想を確認する。   「空軍が求める高速機を既存の通信や空港、航空管制のインフラに統合する基礎作業により、そのまま将来の運用が可能となります」と同社報道発表資料にある。「さらに当社はテスト計画も準備し、技術リスクを下げ、空軍の要求性能の実現をめざします」   ハーメウスはアトランタに本拠を置く新興企業で今回の作業は空軍の大統領専用空輸局と実施する。同局はライト-パターソン空軍基地(オハイオ州）の空軍ライフサイクル管理センターにあり、ボーイング747を改装したVC-25A大統領専用機二機の管理にあたることで知られる。また更新機材のVC-25B二機の支援にもあたる。また757が原型のC-32A機材、737を改装したC-40クリッパー含む各種ビジネスジェットやターボプロップも管理している。   「大幅性能向上が敵の対応を狂わす上で重要だ」と空軍准将ライアン・ブリットン大統領専用空輸隊事業主幹が述べる。「民間投資を活用し空軍に新技術を応用すれば国防総省予算を最大限活用できる」   ハーメウスは2018年設立で極超音速技術を民生機材に導入することに注力している。設計の核心的部分が複合サイクルジェットエンジンで、同社は今年2月からテスト運転を始めていた。   複合サイクルエンジンとは従来型ジェットエンジンとラムジェット(スクラムジェット）を併用する技術で、後者は高速度域での未作動する。ラムジェットを付けた極超音速機はロケットブースターで設定速度域にまず加速する。   「当社の予冷技術を利用し、SR-71以上の速力を出せる条件で既存品のガスタービンを運用します。さらにラムジェットモードでマッハ4から5まで加速し、全域で極超音速空気取り入れ式推進を実現