二隻目の空母前方配備の話題は以前もお伝えしましたが、このたび別のシンクタンクもその方向性を指摘した報告書を刊行し、米上院において検討されているようです。配備先に日本が最有力ですが、実施となれば国内感情の視点ではなく、インド太平洋の安全保障の観点から支持したいと思います。さらに中国を封じ込めるのではなく、同じ土俵で行動できる国に変えていくというのが米戦略の骨子になるかもしれません。中国がまず抵抗するのは目に見えていますが、長い目でみればこの選択が最大の利益を引き出すことを頭のいい中国人はきづいているのではないでしょうか。
Independent U.S. Rebalance to the Pacific Report Calls for Study of Second Carrier Based in 7th Fleet
By: Sam LaGrone and John Grady
February 3, 2016 7:22 PM • Updated: February 3, 2016 11:29 PM
USS Antietam (CG-54), right, steams alongside USS Ronald Reagan (CVN-76). US Navy Photo
WASHINGTON, D.C. – 太平洋への再バランス政策を検討していた独立機関による結論は西太平洋に二隻目の空母を前方配備すべしというものだ。作成者の一人は乗員軍事委員会で２月３日に要旨を発表している。提言したのは戦略国際問題研究所（CSIS)で委員長ジョン・マケイン上院議員の意見と通じるものがあり、昨年に続きこれで第七艦隊に二番目の空母を前方配備うするよう求める意見が出るのは二例目になった。
- CSIS報告書は空母配備を明確に提言していないが、さらに検討を続けるとしている。
- 「この件について明確な提言を避けたのは作戦上の課題があるため」とCSISのマイケル・グリーンはメイジー・ヒロノ上院議員（民、ハワイ）の質問に答えている。
- 二隻目の配備先で最も可能性が高いのはすでに空母用施設が整備されている日本の横須賀だが、航空部隊をどこに収容するかの問題が残る。
- 「空母を追加配備すれば航空隊の配置先が必要で、岩国海兵隊航空基地は拡張中だが受入国としての日本政府を助けることになる」
- CSIS報告書は先月刊行されたが、西太平洋に二隻目の空母を前方配備する構想は日本報道陣の関心を呼び、「反発はそんなになかったです。日本政府の高官や防衛関係者は大いに関心を示しました。構想を実現した際の意味と戦力の増加が理由でしょう」（グリーン）
- 「同盟各国の懸念に対応できます。第七艦隊の空母一隻の持つ意味は大きく、各国は太平洋軍の動向を注視しています。各国とも難易度が増え続ける地域で対応せざるをえませんから」
- その難易度を生んでいるのは中国の人民解放軍 (PLA) の戦力増加であり、南シナ海・東シナ海でプレゼンスを強化していることだ。中国政府は軍事リスクを受け入れる覚悟ができているとグリーンは見る。
- 「この緊張状態は今後５年から10年続く可能性が大で、理由としてPLAの作戦要領にこの考え方が埋め込まれており、戦力構成や指導原則でも同様です。中国の外務省はじめとする政府機関は軍の動きを止めることはできません」
- CSIS報告書では太平洋への再バランスで米政府の目標が一貫していないことも指摘している。ここをしっかりしないと中国や米側同盟各国に明確なメッセージが伝わらない。
- 「ネットワークを組んでの協力体制は中国にルールに沿って行動させるきっかけになり、フィリピンや小規模国家の当事者能力を整備すれば地震や津波が発生してもすぐに弱体をさらすことはなく、さらに貿易協定も当然考慮すべき内容です」
- 「以上の点を原則とすれば米政権は各国と共同して確固たる戦略方針を持ち、中国を封じ込めるのではなく、ルールに基づいた秩序を模索すること、これが同盟各国やその他国との関係で重要な原則になります」
- 退役海兵隊中将トーマス・コナントは太平洋軍副司令官を務め現在は同報告書の監修も行ったが米国には明確かつ簡潔に再バランスのもたらす効果を伝える必要があると発言した。
- 中国が主張を強めているのにはいくつか理由があるとグリーンは解説した。ひとつには習近平主席はかつての鄧小平のような中国の役割を世界の中で見る観点がない。またリーマンショックで米国が大打撃を受け、もはや大国の地位を維持できなくなったとの誤った理解をしていることもある。
- フィリピンやベトナムは中国の拡張主義を警戒しており、「もっと取られてしまう」と見ているとグリーンは発言。そこで米軍や日本艦船による巡航の定期的実施も有効だと提言している。これはすでにオーストラリアが実施しているのと同様だ。
- 「NATOと同様の選択的な安全保障枠組みはどの国にも歓迎されないでしょうし、これでは中国を望ましくない方向においやってしまうでしょう」
- 中国経済の成長率がかつての9パーセント台から3ないし4パーセントに減速してもグリーンは逆に中国が米国の力を見誤った8年前と同じ過ちをすべきではないと警句を鳴らす。経済減速の結果は「今よりつつましい中国」あるいは「今より国粋主義で不機嫌な中国」のいずれかがこれから５年以内に出現するとグリーンは見ている。
- 中国の軍事装備近代化に経済不振が与える影響についてコナントは海軍力については「減速傾向は全く見られない」と述べた。■
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