航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

筆者は経済合理性がないから中国が南シナ海をほぼ全域を閉鎖することはないと見ているようですが、面子を潰された中国がどんな手を打ってくるかは正直わかりません。一連の動きは10月の国慶節を前に出てくるのではないでしょうか。国民の不満が自分たちに向かうとまずいので、また狙い易い日本を標的にした示威活動が発生するかもしれません。中国在留邦人の安全が危険になるかもしれませんし、尖閣でも大きな動きが出てかもしれません。資源埋蔵が有望とわかって声高に領有を主張するのは尖閣とも似ていますね $5 Trillion Meltdown: What If China Shuts Down the South China Sea? Anthony Fensom July 16, 2016 http://nationalinterest.org/blog/5-trillion-meltdown-what-if-china-shuts-down-the-south-china-16996 中国はミュージックビデオ、論説その他の多様なプロパガンダ手法からPLA海軍艦艇の実弾射撃まで駆使し、国際法廷の下した結果に反発している。法廷は中国の南シナ海支配を「無効かつ取り消し」とした。だが防空識別圏の設定以外に中国が更に一歩踏み込んで「九段線」内海域を立ち入り禁止と宣言したら経済にどんな影響がでるだろうか。 1947年に当時の国民党政権が曖昧に定義した九段線は南シナ海のほぼ9割を囲んでほぼメキシコの面積と同じで中国本土からは千キロ離れ、マレーシア、フィリピン、台湾、ヴィエトナムがそれぞれ領有を集中する場所を含む。 中国も航行の自由から恩恵を多大に受けているが、その他各国にも問題海域は通商航路として死活的で、日本、韓国、オーストラリアが行方に気をもんでいるはずだ。 ここを通過する貿易は年間5兆ドルといわれ、世界の貨物船の半分が通過し、交通量も世界の3分の1を占める。 マラッカ海峡とインド洋を通過する原油は南シナ海経由で東アジアに到達し、その量はスエズ運河を通過する原油の三倍、パナマ運河の15倍に達している。 原油輸入の大部分が南シナ海経由で各国に入る。韓国は三分の二、日本や台湾は六割、中国は8割だ。 タンカー航路をロンボク海峡経由でフィリピン東部

中国も閉塞状況に陥ることを防ぐため、急いで手を打ってくるでしょう。どうでもいいようなアフリカやパキスタンといった中国友邦国の中国支援の合唱なのか、フィリピン等関係国への懐柔策なのか露骨な軍事力の誇示なのかまだわかりません。一方で東シナ海情勢についても注目が集まると思いますが、対称的な情勢の違いは日本の抑止力から来ているのでしょう。その意味で今回の選挙でも有権者はまだ意識していませんが、しっかりした安全保障の観点を維持していく、必要な軍事力を整備していくことの重要性は明らかです。日本としては東シナ海で中国の暴走がおこならないようにする一方で、南シナ海の各国との連携で日米豪のプレゼンスを展開していくべきです。だからこそ中国は先回りして日本を牽制しているのですね。   Experts Say China’s Path After South China Sea Ruling Unclear By: John Grady July 13, 2016 3:14 PM https://news.usni.org/2016/07/13/experts-say-chinas-path-south-china-sea-ruling-unclear 中国が国際仲裁裁判所決定を拒絶する姿勢を明らかにしている中、米中で軍事緊張が高まるのか、交渉の可能性が広がるのか現段階で断言できない。 元自衛艦隊司令官の香田洋二海将（退役）は今回の裁定結果について日米両国政府には「既成事実」と述べている。 ワシントンDCの戦略国際研究センターに集まった聴衆に香田はスカボロー礁で中国が土地造成に踏み切れば軍事的観点で「情勢が大きく変わる」と指摘。. 軍事三角形が完成すれば中国は九段線に向け自国本土から兵力投射が可能になることを香田が言及した。「すぐ開戦にならないとはいえ十分備えておく必要が生まれます」仲裁裁判所決定には法的強制力はない。 王立国際問題研究所で国際法を専門とするジュリア・シュエ主任研究員は今回の決定への中国の反応は「一時的に緊張を高める」効果を該当地域にもたらすが、同時に「各国を将来を考えさせる」結果を生む。同研究員は中国外務省の声明文で交渉に応じるとのくだりに注目し、在米中国大使も同様の発言をしている。 中国は1970年代から自国を

ここしばらくは南シナ海だけでなく中国周辺の事態に目が離せないことになりそうですね。中国が世界からの孤立化を防ぐために行動を改めるか（可能性は低い）　新たなレトリックを駆使するのか（すでにその傾向あり）わかりませんが、やんちゃな子どものような態度だけは自制してもらいたいものです。なんといっても核戦力まである国ですから。しかしメンツを潰された時の中国人は逆上するはずですから安心して眠られなくなりそうですね。 The Hague Has Ruled against China. Time to Enforce It. The amphibious assault ship USS Peleliu transits the South China Sea. Flickr/U.S. Pacific Fleet J. Randy Forbes July 12, 2016 http://nationalinterest.org/feature/the-hague-has-ruled-against-china-time-enforce-it-16939 UNCLOS仲裁法廷でフィリピン-中国間の領有権をめぐる意見の相違で司法判断が出たことで中国には2つの選択肢が生まれた。一方でアジア太平洋地域に広い可能性が出てきた。中国が今回の法廷の決定に示す反応でアジア安全保障の方向が決まるだけでなく第二次大戦後の国際秩序でも今後の姿が変わる。 大戦後の世界で米国は世界各地の協力国と紛争の平和的解決を原則とする国際的な仕組みづくりを模索し、国際法と規範の順守にこだわり、武力による国家目的の実現を排除してきた。この秩序は二度の世界大戦の灰燼から構築され、これまでの中国やアジア太平洋各国の繁栄を支え、過去70年間に大国間で戦闘は発生していない。 中国は繰り返し「責任ある大国」になりたいと表明してきたが、最近の行動が国際秩序に対する最大の脅威となっている。中国の経済力、拡大する軍事力ならびに他国の邪悪な意図の犠牲になってきたと主張しているため国際間の仕組みは困難な事態に直面させられている。 特に中国周辺国にとって難題は待った無しで、東シナ海から南シナ海、インドとの国境線で紛糾する中で中国は組織的に動いて事実の書き換えを目指している。その背後

いよいよ12日（現地時間）国際仲裁裁判所が結論を出しますが、意味がない、根拠が無い、従うつもりは毛頭ないと、ますます中国は不良ぶりを示しているようです。それだけならいいのですが、武力衝突の危険が著しく増えると見るのが普通の見方で、南シナ海がきな臭いことになれば日本経済もお先真っ暗になってしまうのですが、この国は本当にのんきですね。 THE BUZZ South China Sea Showdown: Part of a Much Bigger Nightmare Harry J. Kazianis July 11, 2016 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/south-china-sea-showdown-part-much-bigger-nightmare-16916 明らかな予測結果をあえて口にすることが良い場合がある。南シナ海をめぐる中国対フィリピンの係争問題で国際仲裁裁判所が明日司法判断を下すがその行方は明らかだ。何が起ころうと、裁定内容にかかわらず、緊張をはらむ同海域は中華人民共和国と領有を主張する多数国がにらみ合い、更に中国と米国も対立する。どう見ても事態は悪化を重ねそうで、おそらく急速に展開するだろう。 まず南シナ海をめぐる中国とフィリピンの二国間の課題を見てみよう。仲裁裁判所が中国の主張の少なくとも一部を無効と宣言するのは確実と見られる。中国はフィリピンからスカボロ礁を2012年に奪い領有宣言しているが，これは岩礁であり200マイルの経済専管水域の要件を満たさず、中国が主張する九段線で南シナ海の85％を自国領海とする論拠が崩れる。 当然中国は烈火のごとく反論をしてくるだろうし、すでにもう行っている。習近平主席は数日前に「面倒な事態は怖くない」と他の中国関係者同様の発言をしている。だが中国からは交渉も可能との暗示も出ており、フィリピンも協議に前向きな姿勢を示している。 問題は中国がスカボロ礁のみならず南シナ海の領有を主張していることだ。声明の内容及び回数を見ると、中国は交渉の余地を残していない。さらに交渉したとなれば中国国民も怒りにかられ政府は弱さを露呈したと決めつけ、中国共産党が一番恐れる事態である国内騒乱につながりかねない。 アジア

先日の海上幕僚長もそうでしたが、米国で見解を発表する方が楽なんでしょうか。国内の言論空間はそんなに窮屈なんでしょうか。もっと国民に現実を知らせる必要があると思いますし、言いたいことはいっぱいあるはずなのに我慢されているのでしょうか。原文は極めて明快に論理を展開されており、英語としても立派なものです。国内でももっと説明してもらいたいですね。 Why the South China Sea Needs Japan's Navy　 Boosting Tokyo's presence is key to regional security. Image: Wikipedia/ Japan Maritime Self-Defense Force Takuya Shimodaira February 2, 2016 http://nationalinterest.org/feature/why-the-south-china-sea-needs-japans-navy-15083 冷戦終結後25年になるが、海上自衛隊(JMSDF)は冷戦時の海軍兵力のままだ。米海軍大学校のジェイムズ・ホームズ教授が提起したようにJMSDFは米海軍と連携した隙間戦力でソ連の脅威に対抗する想定で生まれ、対潜戦や掃海作業で傑出した能力を整備してきた。今日のJMSDFは目標を切り替え、新しい安全保障上の役割を域内で世界規模で米国のパートナーとして「積極的平和貢献」を希求すべきではないだろうか。 21世紀の変化の中で、安全保障を最も現実的に達成する方法としてJMSDFにはいわゆる「非戦闘作戦」(NCMO)の実施が一層求められており、人道支援災害救助や海賊対策をアジア太平洋で米海軍と協力して進めていくだろう。 すでに動きが出ている。日米防衛ガイドラインが2015年8月に改訂され日米の安全保障協力は今後強化されていくだろう。日米同盟がアジア太平洋での安全保障の枠組みで中心的存在になっており、今後は日本の役割が一層大きくなってバランスをとるとともに日本は米国側同盟国との協力を強化していくだろう。フィリピンとオーストラリアが例だ。 南シナ海は新しい舞台 . 米海軍はJMSDFとともにアジア太平洋の海洋安全保障

不利な判定が出ることを織り込んで中国はなりふり構わず力で南シナ海を支配していくことを誇示するのでしょうか。中国の常識が世界の常識からどんどんはずれていけば、面子を重んじる中国が理屈に合わない行動に出る可能性が高いと思います。また米軍はじめ各国部隊も静観できず、なんらかの行動に出れば常識の通じない中国側が予想外の反応を見せて、一触即発状態になりかねません。ここまで状況がホットになっているのに日本は鈍感ですね。 China Declares a No-Sail-Zone in Disputed Waters During Wargame BY ECHO HUANG YINYIN JULY 5, 2016 http://www.defenseone.com/threats/2016/07/china-declares-no-sail-zone-disputed-waters-during-wargame/129607/ . 中国が南シナ海で軍事演習を今週開始した海域は米メイン州より広い。 中国語による発表では演習は7月5日から11日までで中国の領海主張に対する国連仲裁裁定結果が言い渡される前日までだ。中国は裁定内容は無視すると公言しており、そもそも仲裁手続きに参加していない。 声明では正確な座標情報で演習地を指定しており、海南島から南へ中国が実効支配するパラセル諸島（ヴィエトナムも領有を主張）に達する海域だ。ヴィエトナム外相は演習への抗議を7月4日に発表している。. 中国は演習海域への船舶立ち入りを禁止している。該当する海域は10万平方キロに及ぶ。これは48百万人が暮らすフィリピンのルソン島の11万平方キロに匹敵する規模だ。 今回発表の演習海域は船舶で混雑する航路と近接するが、重複していない。 中国ネチズンからは演習に興奮する向きもあり、中国の実力を誇示できるとする一方で憂慮する声もSina News WeiboやFT Chinese　に見られる 。 演習開始日は米独立記念日の翌日であり、終了日の7月11日が国際法廷の結果発表の前日という微妙なタイミングになっている。■

ここにきて中国の動向に関心が集まり、米中軍事衝突の想定での記事が増えています。観念的な内容が次第に兵装レベルに移ってきたのはそれだけ緊張がリアルであることの証拠でしょう。 　 Can the F-22 Evade and Destroy Chinese HQ-9 Air Defenses - Now in the South China Sea? DAVE MAJUMDAR Wednesday at 10:59 PM http://www.scout.com/military/warrior/story/1682459-stealthy-us-f-22-vs-chinese-hq-9-air-defenses National Interest 誌はF-22戦闘機を南シナ海に投入すれば中国で最高性能を誇るHQ-9ミサイル防空網をかいくぐり勢力均衡が変わるとしている。 強力なHQ-9ミサイルを中国が南シナ海ウッディ島に持ち込んだことで緊張がさらに高くなっているが、ただちに開戦になる可能性は低い。だが武力衝突が発生すれば米国はHQ-9に対抗してロッキード・マーティンF-22ラプターを投入するだろう。 HQ-9は極めて高性能な兵器でロシアのアルマズアンティS-300P(SA-10グラウラー）と米製MIM-104ペイトリオット（中国はイスラエルから入手済み）の長所を融合させたような装備だ。だが米製、あるいはロシア製の地対空ミサイル（SAM)にない特徴としてアクティブ電子スキャンアレイレーダーを搭載している。HQ-9発射装置一式で同時に6個の目標を最大120マイル射程、高度90千フィートまで狙える。さらに一部のHQ-9迎撃ミサイルでは最大有効射程が150マイルまで延長しているといわれる。同ミサイルには事実上の飛行禁止帯ができるほどの威力がある。 第五世代ステルス戦闘機F-22ラプターはHQ-9に対抗して米空軍が投入できる最高の機材だ。もともと制空戦闘機の役割を中心に考えてきたが、多様な任務をこなせるのは実証ずみだ。また制空任務にあわせ「ドアを破り」ノースロップ・グラマンB-2爆撃機に侵入経路を開く任務も想定している。イラクとシリア上空ではF-22の強力なセンサー性能が着目され、偵察任務と指揮統制任務もこなしている。 空

尖閣、南西諸島での中国の海空軍の不穏な動き、蔡政権の台湾への露骨な圧力などすでに以下予想するオプションが現実ののものになっています。7月からの南シナ海は荒れた海になりそうです。 THE BUZZ A South China Sea Explosion: Why China Might Go ‘Rogue’ on July 12, 2016 Harry J. Kazianis July 1, 2016 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/south-china-sea-explosion-why-china-might-go-%E2%80%98rogue%E2%80%99-july-12-16813 7月12日に国際仲裁裁判所が中国とフィリピンの係争案件で裁定を出す。中国に不利になるとの見方が大半の中、中国は早くも距離を置こうとしている。だが予想通りきわめて不利な結果が出た場合に中国はどう対応するだろうか。中国には選択肢は多数あり、大部分で悪影響を出しそうだが、アジアのみならず米国にも悪影響が及ぶのは必至だ。 最も可能性が低い選択：何も反応せず裁定を事実上受け入れる 北京からお決まりの声明文が出て、南シナ海は自国領海と主張したらどうなるか。 一見悪くない選択に見える、表面上は。中国は今と同様に人工島建設で小規模軍事基地を構築し、最新「空母キラー」対艦兵器を配備し、最新鋭戦闘機、爆撃機を順番で移動させ、南シナ海を究極の接近拒否領域否定(A2/AD)地帯に変えるというシナリオだ。中国は裁定内容に怒りを表明し、今まで通りの行動を続ける。自国主張を固める効果があるといえよう。 この反応なら最近の中国にすれば穏やかな方だ。が実現の可能性は極めて低い。習近平一党は国内に力強く見える形で対応を迫られるだろう。昔通りではだめだ。強硬策を求める国民に外部勢力には屈しないと見せるため南シナ海は兵力投射先として中国の影響圏にしておく。 ここから二つの可能性が生まれるが、どちらも超大国同士の衝突の危険を発生させるはずだ。 可能性が一番高い選択肢：防空識別圏（ADIZ)を設定する 中国政府はここ数か月にわたりこの動きを予告している。防空識別圏を宣言するかとの問いに

とにかく南シナ海は広大で、これまでは各国が暗黙の裡に漁場など共有する一定の秩序があったのでしょう。そこに中国が横柄な態度を示せば各国は反発します。中国には見方は弱小国少数しかないという不利な状況を早く認識してもらいたいですね。スシ大臣の強硬策に中国がどう出るかが見ものでしょう。同大臣は民間出身で、しかも女性で魚河岸の男の世界に乗り込んだ伝説の人物らしいです。日本の価値観も理解してもらっているようなので大事な人物ですね。 　 Indonesia Fights Illegal Fishing by Blowing Up Lots of Boats Here’s one way to stop poachers by ROBERT BECKHUSEN https://warisboring.com/indonesia-fights-illegal-fishing-by-blowing-up-lots-of-boats-ac36cb64ff3d インドネシア海軍海防艦が6月17日南シナ海ナトゥナ島付近で中国漁船に発砲し領海侵犯中の漁船団十数隻を追い払った。そのうち一隻 Qiong Dan Zhou 19038 がインドネシア海軍に拿捕され、乗組員11名が身柄を拘束された。 インドネシアは海外密漁者に真正面から挑み、海上で迎え撃ち、時には発砲も辞さない姿勢を見せている。 2014年12月より海軍艦船を派遣し不法漁船を狩り立てており、沈没させることもある。2016年4月には拿捕外国漁船174隻を一気爆破する思い切った行動に出ており、テレビ中継までしている。 「国籍を問わずインドネシア領海に一歩でも入ればTNI-AL(インドネシア海軍）は躊躇せず断固たる行動をとる」とのエディ・スチプト中将の声明を6月17日の事件後に出ている。 世界最長級の沿岸部を有する一方でインドネシアの海軍力は不十分だ。駆逐艦11隻、海防艦18隻、ドイツ製老朽潜水艦2隻しかない。インドネシア政府は不法漁船を食い止めることができないが、強硬姿勢でインドネシアの環境、経済上の被害を最小限にしようとしている。 ジョコ・「ジョコウィ」・ウィドド大統領は規外国漁船数千隻による不法操業で年間250億ドルもの被害を同国が受けていると主張しているが、この数字は誇張で2