航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Pentagon Retiring Air Force’s U-2 and A-10 Warthog in Latest Budget Deal By: Dave Majumdar USNI News, February 25, 2014 7:18 AM An A-10 returning from a training mission on Jan. 11, 2014. US Air Force Photo 米空軍は フェアチャイルド・リパブリック A-10ウォートホグおよび ロッキード・マーティン U-2情報収集監視偵察機を退役させ、新型技術への支出を増やす内容の2015年度予算要求を提出する。 ペンタゴンは厳しい選択をするにあたり「装備の量より性能を重視」したとする。チャック・ヘイゲル国防長官が2月24日に記者会見で明らかにした。「空軍の機材近代化事業の中核として、爆撃機、共用打撃戦闘機、新型空中給油機を守った」 上記三項目の空軍優先事項に加え、国防総省は追加予算10億ドルで「有望な次世代ジェットエンジン技術」を開発すると同長官は発言。新エンジンは低燃料消費と保守点検工数を削減してコスト節約が期待されている。 ただし新エンジン技術に予算を付ける理由は産業基盤の温存にある。「産業基盤にひきつづき投資をすることで必要な技術改良が実現する」とペンタゴン記者会見で匿名の国防関係者から説明があった。「予算削減の環境下でも改善改良の必要は変わりなく、我が国の産業基盤は不可欠なパートナーであり、戦略的観点で資金投入すべき分野」だとする。 同長官が言及しているのが空軍研究所が進める 適応型エンジン技術開発 Adaptive Engine Technology Development による 可変サイクルエンジン variable-cycle engine と思われる。 空軍は引き続き ジェネラルアトミックスエアロノーティカルシステムズ のMQ-9リーパーの調達を続け、旧型で性能が劣るMQ-1Aプレデターを全機リーパーで置き換える。またヘイゲル長官から空軍は無人機による戦闘警戒待機 (CAP)実施回数の増加ペースを落とすと発表。常時空中待機65回の予定を55回にする。「待機の対象空域は必要十分」という。 だがエンジン開発に資金投入し、

Lockheed Martin Refines Hybrid Wing-Body Airlifter Concept By Graham Warwick aviationweek.com February 17, 2014 Credit: Lockheed Martin Concept 軍用機では性能を一番に重視し燃料消費は軽視するのが通例だった。ただし燃料価格が作戦運用の制約条件になってきたため、設計の優先事項も再考を余儀なくされている。. 米空軍では燃料消費削減の対象は輸送機・給油機部隊に集中している。年間消費の三分の二が両機種によるもののため。すぐ実施できる対策として編隊飛行、ウィングレット装着など抗力削減策がであるが、長期抜本的な節減にはならない。 航空機設計を劇的に変えることで燃料消費を大幅に下げようという空軍研究所のプロジェクトは「革命的エネルギー効率機体構成」Revolutionary Configurations for Energy Efficiency (RCEE) という名称がすべてを物語っている。 RCEEフェイズ１(2009年-11年）の目標は現在の輸送機・給油機より燃料消費が 90％少ない 次世代機材の定義づけだった。2011年からのフェイズ2では関連企業が詳細な機体構造を検討している。. フェイズ１では ボーイング が90％削減目標に対して全電動トラス構造主翼で搭載貨物20トン案、ペイロード40トンの分散推力ハイブリッド電動機案、ペイロード100トンのハイブリッド電動方式ブレンデッドウィングボディ(BWB主翼機体一体型）案を提案した。フェイズ2で同社は推力分散型ハイブリッド推進の設計を詳細検討している。 一方、 ロッキード・マーティン は各種の仕様と技術をフェイズ１で検討しており、ハイブリッド方式ウィング・ボディ（HWB）が最有力とした。フェイズ2で同社はこの概念をさらに検討し、主翼胴体一体化に加え、機体前部の空力特性と機体構造の高効率化を加え、機体後部は従来型と同様の構造にし空中投下など空輸上の要求にこたえられるようにしている。 HWBは双発で6,500 ft. 未満で離陸し 3,200 nm を220,000 lb. 搭載して飛行できる。このペイロードはロッキードC-5が輸送する

MDA Budget Request To Boost GMD, Add Radar By Amy Butler abutler@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com February 12, 2014 昨年のテストが失敗して日が浅い中、チャック・ヘイゲル国防長官は地上配備中間コースミサイル迎撃システム Ground-Based Midcourse Defense (GMD) の開発予算を増額しミサイル防衛庁（MDA)に2015年度から19年度にかけ45億ドルを追加する。 これまでペンタゴンは1,570億ドルを各種ミサイル防衛手段に投入しており、GMDもその一部。 ペンタゴンの予算要求案は来月に議会に提出予定で、ヘイゲル長官はGMDの予算確保を重視している模様だ。その狙いはテスト自体が目的化している現状を打破し技術の進歩を促進し、今春の迎撃テストで結果を出すことらしい。 さらに最低でも15億ドルで新型レーダーを開発し、北朝鮮が発射したミサイルの探知をめざす。また大型浮遊式宇宙配備Xバンドシステムを東海岸に移動させ、イランからの攻撃を監視させる可能性もある。 MDA予算はそもそも70億ドル台へ減額されるはずが、かつての90億ドル台近くまで回復される。その背景にはGMDが不当な扱いを受けているとのヘイゲル長官の懸念がある。 北朝鮮あるいはイランのICBM攻撃に対する唯一の国土防衛手段として、GMD開発が失敗すれば国家の一大事だ。GMDの契約企業はボーイングで　2013年7月5日のテストでは難易度が低いはずの内容が実施できなかった。しかも5年前には成功していたのと同じ内容だった。ヘイゲル長官は北朝鮮の挑発的発言を意識し昨年3月にテスト実施を命じ合衆国領土を防御する有効策を示す狙いだった。 それが反対にシステム有効性に疑念を持たせることになった。GMD迎撃部隊はアラスカ州フォート・グリーリー基地とカリフォーニア州ヴァンデンバーグ空軍基地に合計30基が配置されている。 失敗に終わったテストでは実弾ミサイルを警戒態勢に置き、常時発射できるようにし、世界各国に対しその有効性を示そうとしていた。実際にはレイセオン製大気圏外攻撃飛翔体 Exoatmosphe

More Cracks Found In F-35B's Second-Life Testing By Amy Butler abutler@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com February 21, 2014 Credit: U.S. Navy F-35Bの構造支援部分で亀裂が昨年見つかっているが、これまで考えられていた以上に深刻とわかり、同型の地上試験が今年第四四半期まで中止される。 最初の亀裂が見つかったのは昨秋でセクション496主翼保持部分のバルクヘッドで即座に地上テストが停止されている。その時点でのテストは通算9,400時間相当で飛行時間換算8,000時間の二巡目に入った時点だったが原因調査が行われている。 その後隣接するバルクヘッドでも亀裂が見つかったとF-35推進室が発表している。「周辺部分の追加調査でバルクヘッドのうち二点で亀裂が見つかった」 亀裂発見が8,000時間超過時点だったため、製造直後のF-35B各機の飛行テストには影響が出なかった。またその時点では、複雑な垂直飛行用ファンを持つ同型だけの問題とされた。同型を使用するのは米海兵隊だけだが、英国とイタリアも導入に前向きだ。計画推進室は海兵隊が目指す同型の初期作戦能力獲得目標2015年には影響がないという。 ペンタゴンはこの問題は管理可能とみているが、失望の念は隠せない。「重大な問題と思いますが、決定的に悪いわけではありません」と調達最高責任者フランク・ケンドール Frank Kendall は語る。「根本原因の調査は進行中ですが、初期調査では問題部分の再設計が必要と判明しています。改修設計部品はロット9までに利用可能となり、影響を受けるのは2014年分のロット8になるとみています」また完成済みF-35Bでも構造強化策が必要だという。 セクション496バルクヘッドの設計変更はすでに作業を開始しており、3月に実地試験をするという。さらに「隣接部分で点検が始まっており、再設計も着手しています。手直し部分がいつ手に入り装着の日程も推定していますが、改修作業のため2014年第四四半期の耐久性試験を再設定する必要が出てくるでしょう」 セクション496バルクヘッドは2

Fiber Lasers Could Accelerate Fielding Of High-Energy Weapons Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com February 17, 2014 航空宇宙産業特に国防部門が民間技術を利用して開発促進効果で新水準の性能を持つ装備を迅速に実用化する事例があるが、高エネルギーレーザー兵器もこの例だ。 ロッキード・マーティン が電気ファイバーレーザー electric fiber lasersを利用した高出力兵器級の光線発生を実証した。ファイバーレーザーは通信、製造等に使われる民生需要で発達してきた技術だ。航空宇宙分野はこれを高出力の殺傷レベル出力の実現を求めている。 電導効率や光線の品質ではまだ改善が必要だが、ロッキードによれば30-kw級のファイバーレーザーが今後の戦術級エネルギー兵器開発の重要な一歩になるという。今回の実証は自社費用による高性能レーザー実証計画 Accelerated Laser Demonstration Initiative (Aladin) として実施されているが、同社は米陸軍からトラック搭載高エネルギーレーザー移動兵器の実証を2017年に実施する契約を交付されている。この延長で100-kw出力を2022年に実施する。 「ファイバーレーザーは指向性エネルギー兵器の将来の姿」とロッキード・マーティンの主任研究員を務めるロブ・アフザルRob Afzal, Lockheed Martin senior fellowは語る。「最高の効率が高出力域で得られ、常時30パーセントの効率で素晴らしい光線品質になりますので、長距離からこれまで以上の密度で目標に照射できます。また工業レーザー分野市場での部品技術の成果を応用できるため低価格化が期待できます」 工業用レーザーではキロワット級の光線しか利用しておらず、これを複数組み合わせて兵器級の出力を生む。光線複数の相を捜査して収束させる代わりに、ロッキードはスペクトラルビーム集束 spectral beam combining と呼ぶ技術を利用しており、アフザルは「単純だが堅実な技術」と表現する。 「プリズムを逆にしたようなものです

USAF Space Chief Outs Classified Spy Sat Program By Amy Butler abutler@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com February 21, 2014 Credit: NASA 米空軍が打ち上げる予定の二機の新型衛星は極秘とされていた宇宙空間上の状況認識把握衛星で地球静止軌道に今年中に送られるとウィリアム・シェルトン大将 Gen. William Shelton （空軍宇宙軍司令官）が明らかにした。 宇宙機は秘密裏に空軍とオービタルサイエンシズ Orbital Sciences が GASP （静止軌道宇宙状況把握衛星事業 Geosynchronous Space Situational Awareness Program）として開発してきたものだ。 第一陣の二機に続き2016年に次の二機が打ち上げられ、静止軌道上の監視衛星群の不足を埋めるとシェルトン大将が空軍協会主催シンポジウムで明らかにした。地球静止軌道上には商用衛星多数が常駐しているほか、国家安全保障上で重要な宇宙機として宇宙配備赤外線衛星システムSpace-Based Infrared System (Sbirs) が早期ミサイル発射探知用に、高性能極高周波Advanced Extremely High Frequency (AEHF)衛星群が核戦争でも確保可能な大統領用通信手段として投入されている。 SbirsやAEHFに対して「安価な一撃」が打たれるとペンタゴン業務が大変なことになるとシェルトン大将は衛星攻撃の可能性を示した。. 今回打ち上げられるGSAP衛星２機は静止軌道ベルトの上下に配置され、電子光学センサーで対象部分の各衛星他の物体の情報を収集する。シンポジウムの席上で配布された空軍資料によれば各衛星は「正確な軌道追跡および特徴」を各衛星について把握できるという。 空軍が今回の新型衛星を開発した事実自体が政府が衛星の持つ脆弱性に懸念を持っていることのあらわれだ。GPS衛星群は現在でも簡単に妨害可能である。それは各衛星の信号が比較的小出力であるためだが、今以上の効果的な妨害工作が実施される可能性、さらに運動エネルギー

Navy Official: China Training for ‘Short Sharp War’ with Japan By: USNI News Editor Published: February 18, 2014 1:25 PM Updated: February 18, 2014 1:26 PM Chinese marines assault a beach during the Mission Action 2013 exercise. Xinhua Photo 中国はこれまで台湾進攻を想定した揚陸戦の訓練を重ねてきたが、ここにきて訓練の想定を拡大し、日本が実効支配する東シナ海も対象に加えていることが米太平洋艦隊（PACFLEET)の情報部門トップから明らかになった。昨年実施したMission Action 2013演習では人民解放軍の各軍が参加し、尖閣諸島の占拠を想定していたと、PACFLEETのジェイムズ・ファンネル大佐 Capt. James Fannell（情報幕僚次長）が発言。 「Mission Action 2013は各軍を巻き込んだ大規模演習でした」とファンネル大佐はWest 2014会議(カリフォーニア州サンディエゴ）の席上で2月13日に発言している。「PLAには新しい任務が与えられており、短期間ながら高密度の戦闘で東シナ海の日本勢力を壊滅する前に尖閣諸島あるいは琉球諸島の南方を占拠する、と中国学識経験者から発言が漏れています」 昨年は中国が軍事活動を活発化させ挑発的な軍事プレゼンスを南シナ海で展開した年であった。その中心は中国が各国と問題を抱える原因となっている領土拡大の主張を示すNine Dash Lineと通称される地帯をとりまくもの。 「合衆国政府も中国が南シナ海で示している行動パターンそのものが中国による同海域の制海権の主張を反映するものとして懸念しており、いわゆる９－ダッシュ線で囲まれる 各国の反対を無視していること、および全く説明のないままあるいは国際法の原則を無視していることを問題視している」(ファンネル） 同大佐はその後中国がこの十年間に各国に示した強硬策の内容に触れ、フィリピン海南方での戦闘訓練などは中国が「航行権の保全」を狙ったものと解説。 「その訓練の翌