航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

お隣の国ながら先行き心配な事業のスタートですね。なんとかなる、と始めるのはいいのですが、結局絵に書いた餅にならないよう必要な計画変更や予算手当をしてもらいたいところです。しかしダメダメな政府の代わりに借り入れで資金調達までしたKAIは立派ですね。 South Korea Contracts KAI For KF-X Development Dec 28, 2015　 Bradley Perrett | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/south-korea-contracts-kai-kf-x-development SYDNEY—韓国政府は韓国航空宇宙工業（KAI)にKF-X戦闘機の調達契約を期間2016年から26年、納入開始を2026年設定で12月28日付けで交付した。 双発でユーロファイター・タイフーンとほぼ同寸のKF-Xの開発ではインドネシアの支援を受ける。だがKAIが2016年中に契約をどこまで履行できるか不明だ。国防省が確保した当初12ヶ月分予算がきわめて少ないため。 さらに米国技術にどこまでのアクセスを韓国が許されるかも不透明だ。 開発期間を10年半とすると韓国国防調達庁（DAPA)が発表している。 発足式典は1月予定と韓国経済日報が伝え、1号機は2026年9月に引き渡し予定だという。まず40機を生産し、その後80機を2029年から2032年に製造する。 KAIが2016年に支出できる額は不明だが小規模のようだ。国会は670億ウォンを認めたが国防省原案の1,620億ウォン、財務省が開発期間全体で認めた8.8兆ウォンに比べると相当低い。 インドネシア議会もKF-X向けに1.07兆ルピア（79百万ドル、910億ウォン）をすでに10月に承認しているが、全額が2016年に利用可能ではないものの、韓国自体の予算規模よりは大きくなるだろう。仮にインドネシアが20％に設定した開発費用の負担枠いっぱいに支出しても、当初10年間で想定した予算規模のわずか1.3％しか手当できないことになる。比較のため、F/A-18ホーネットでは開発初年度だけで総開発期間7年の7.5％相当の予算がついていた。 昨

外交関係の断絶は戦争をするという意思表示で新年早々騒がしいことになってきました。原油価格の低下で一番苦しいのは大盤振る舞いの国家財政を維持してきたサウジアラビアであり、制裁解除で今年にも実現するというイラン原油の参入はこれ以上の価格低下を好まない同国にとっては見たくない事態なのでしょう。手を出すことはお互いに自生するのではないかと思いますが、原油価格は今のところ最低値に近い水準で張り付いたままで国際社会もこれで即座に需給が逼迫するとは見ていない証拠ですね。スンニ派シーア派といいいますが、サウジ、イラン両国でも両派は交じり合って暮らしているので簡単に区分できるものでもないと思いますが。 Analysis: Saudi Arabia, Iran and Middle East Brinksmanship By: Cmdr. Daniel Dolan, USN (Retired) January 4, 2016 1:16 PM • Updated: January 4, 2016 1:55 PM http://news.usni.org/2016/01/04/analysis-saudi-arabia-iran-and-middle-east-brinksmanship この週末にサウジアラビアが著名な宗教指導者ニムル・アルニムルを処刑したことでイランはじめ世界各地のシーア派宗徒がサウジアラビアへ怒りをぶつけていることほどイスラム教宗派間の共存が難しいことを改めて示すものはない。 アルニマル師はサウジアラビアのシーア少数派でサウジ現体制へ歯に衣着せぬ批判を繰り替えしていた。政権に暴力で手向かうよう扇動した罪で処刑された。 他の４６名とともに断頭一斉処刑を行われたのは、急進思想タクフィンが理由で訴追されたもののはシーア派スンニ派双方にあった。イラン政府は以前からサウジ政府に著名な師の処刑は深刻な結果をもたらすと再考を求めていたが、警告を振りきった形のサウジが予定通り処刑をとりおこなったことで即座に反応が発生した。 在テヘランのサウジアラビア大使館が怒り狂う群衆に放火されたのは処刑数時間後のことで、４日には両国間の関係が険悪にな

Defense & Space Technologies To Watch In 2016 Dec 25, 2015 Graham Warwick | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/defense-space-technologies-watch-2016-0#comments １）　無人機対策 小型無人機（UAS)への対応は軍および関連政府機関にとって大きな懸念事項だ。展開中の部隊や重要なインフラ施設が「空飛ぶIED（即席爆発装置）」に狙われては大変だ。米陸軍は2015年末に利用可能な対抗手段を試している。重量20ポンド未満の垂直離着陸（VTOL)型UASで、どこでも運用可能だ。英国の中小企業三社（ Blighter Surveillance Systems, Chess Dynamics, Enterprise Control Systems ）がレーダー探知、追跡機能、無線交信ジャミングを統合して搭載した。だが大手の イスラエル航空宇宙工業 、 ロッキード・マーティン 、 セレックスES の各社もUAS対抗手段の提供に加わろうとしている。 Photo:　 Blighter Surveillance Systems ２） 指向性エネルギー兵器 . 高エネルギーレーザーが大きく進歩してきたが、まだ指向性エネルギー兵器として実戦配備されていない。これは2016年の課題だ。30-KW級の実証レーザー兵器はすでにUSSポンセに搭載されペルシア湾に配備されている。また ノースロップ・グラマン は100ないし150-kW級実証装置を地上に組み立てて、早ければ2018年の駆逐艦搭載を狙う。米陸軍はトラック搭載の60-kW級ロッキード・マーティン製ファイバーレーザー兵器のテストを2017年に予定。これに対して米空軍は2016年にShield事業としてレーザー機体防御ポッドを戦闘機に搭載して試す。これが2020年代に最初の攻撃用手段として特殊作戦用のガンシップに搭載される見込み。 Photo: U.S. Navy 3) 低視認性環境での安全運行 2つの戦役の経験からヘリコプターの低視認環境

h 面子がすべてだ、強国だからこそ強力な軍備が必要だとどんどん先を目指す中国はやはり異様な国です。国際社会で孤立化する可能性に気づいていないのでしょうか。かつてのソ連は軍拡の挙句に崩壊しましたが、今回は米国の優位性が危うくなっており、中国はソ連の轍を踏まないでしょうから西側も中国の暴走を止める別の方法が必要です。そこで第三の相殺戦略が効力を発揮するかがこれから数年間おおきな話題になるでしょう。なお、記事が引用している教授は相当過激な主張も展開している人らしく要注意です。 China Restructures Military As Xi Eyes 'Strong Army' Agence France-Presse 12:16 p.m. EST January 2, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/2016/01/02/china-restructures-military-xi-eyes-strong-army/78202668/ SHANGHAI — 中国が軍組織改組で新たに三つの部隊を加えると発表し、習金平主席は「強力な軍隊をめざす中国の夢を実現する重要政策決定」と評していると国営通信が伝えた。 新組織発表の前に中国政府は空母二号艦が建造中と認めている。 中国は共産党による人民解放軍（PLA)の掌握をさらに強化する方策を実施すると11月に発表していた。 今回の発表では戦略ミサイルを取り扱う軍組織の新設が含まれている。この「ロケット軍」以外に地上部隊の総司令部組織、戦闘部隊の支援組織を国営新華社が伝えている。 習主席は共産党トップであるとともに軍の最高司令官もつとめ、先に中国軍を三十万人削減し2百万人体制とし戦闘部隊の効率化を追求すると発表した。 中央軍事委員会から1日に発表された方針では2020年までに軍の近代化を完了すべく兵員数を削減し、残る軍組織構成員の質を高めるとしている。 論調が右寄りなことで知られる環球時報は軍事力拡大の必要条件を列挙し、米国の存在をその理由としている。 「中国が米国に軍事力で差をつけられれば、中国の国際社会での地位が脅かされ各国も中国への接し方を変える」と2日付の社説で述べている。

国防総省が技術産業政策の旗振り役を臆することなく公言しているのは皆さんもご承知のとおりです。もっとも緊密な同盟国で韓国と言っているのは何かの間違いかもしれませんが、サイバー分野でのと理解すればいいのかもしれません。 　 Carter: US, Allies Will Deliver 'A Lasting Defeat' to ISIL By Ash Carter 4:45 p.m. EST December 14, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/commentary/2015/12/13/carter-us-allies-deliver-lasting-defeat-isil/76939816/ (Photo: Staff illustration) 国防長官たる小職の責務は米軍の準備体制を怠ることなく、戦闘に臨めるように維持することに加え我が国の各制度が将来も十分効力を発揮できるよう整備することにある。我が国の各部隊は世界のいかなる国よりも優秀で、小職の後を継ぐ将来の長官職各位も同じく感想を持てるように全力をあげているところだ。現時点で我が国は複雑な課題に直面しているが、この観点で体制を整えることが至上課題である。 今年早々に下した決断により対ISIL作戦は大きく加速している。特殊作戦実施能力をイラク、シリアで整備したし、空爆作戦を強化し、現地の有能かつ戦意高い地上部隊と共同作戦に取り組んでおり、各方面からISILの各拠点を同時に攻撃中だ。パリで発生したテロ襲撃事件を受けて、同盟国ドイツ、英国、フランスが有志連合軍に部隊を追加投入し、40か国に上る各国の貢献はさらに強力になった。我々が一丸となり完全な敗北においやるべき悪の存在がISILだ。 一方ロシア、中国が新たな課題をつきつけている。NATO加盟国と対応指針を書き換え、ロシアの強権的な動きに効果的かつバランスが取れた対応が可能になった。想定するのはハイブリッド戦から核攻撃一歩手前までの事態だが、同時にロシアにはドアをあけており、米国やヨーロッパと共通の課題に取り組む正しい道に戻ることを期待している。サイバーセキュリティにはこれまでより高い優先順位をつけ、国内ネットワーク保護とともに英国、イスラエル、韓

新年から重い話題ですが、避けて通れません。イスラム国（徴税までして行政システムが動いているので国であるといってよいと思います）への空爆は効果を上げつつあるようです。ただし指導部を狙い撃ちしてもきりがないと思うのですが、組織崩壊を狙うとしても効果はどうなのでしょう。とまれ、無人機を使った作戦は情報戦の様相を示しているようです。 Coalition Sees Success in Targeting ISIL leaders By Joe Gould 7:29 a.m. EST December 30, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense-news/2015/12/30/coalition-sees-success-targeting-isil-leaders/78053436/ (Photo: General Atomics Aeronautical Systems) NEW YORK — 有志連合軍による空爆でイスラム国関連の指導層10名が殺害された。先月のパリ襲撃事件に関与する数名も含まれていると連合軍報道官が12月29日に発表。 「過去一か月でISIL指導層10名の殺害に成功しており、対外襲撃計画に関与していたもの含め、一部はパリ襲撃に関連していた」と米陸軍スティーヴ・ウォーレン大佐が発表している。「戦闘員を勧誘し、米国や同盟国大将の攻撃をたくらむISIL指導部の狩りは今後も続ける。」 ウォーレンは空爆の詳細をほとんど明かしていないが、実施の大部分がプレデターはじめとする無人航空機によるもので、イスラム国指導部を狙う空爆の続行で地上戦でこの数か月戦況が好転していると述べた。 「どんな組織でも最高位あるいは中間の管理機能が低下すれば求心力も低下するはずだ。また指導部が不在では指揮統制の実施が困難になるはずだ」 12月28日現在で米軍及び有志連合軍は合計9,220回の空爆を実施し、うちイラクが6,082回、シリアが3,138回だったとペンタゴンが発表している。中心は米軍で、計7,143回を実施した。 殺害された10名にはチャラフェ・アル・ムアダンがおり、パリ襲撃犯の主導者アブデルハミド・アバウドと直接つながる人物だとウォーレンは解説した。アル・

12月に米英仏三カ国の最新鋭機が米本土で合同空軍演習を行いました。相互運用の実相がわかる内容ですね。ここにF-35が加わりデータ融合の効果を確認できるのはちょっと先になりそうです。日本は米国と演習を実施していますが、日韓米でこのような演習をする日が来るのか年末には若干期待させられました。 前空軍参謀総長「バズ」・モスレーが言ったように「米空軍が飛行できない場所は世界に存在しない」はずだったが、タリバンのようなローエンドの敵を相手に15年に及ぶ戦いに従事している間に中国やロシアはハイエンドの防空体制を構築してきた。その結果、米軍は技術面、訓練で危険なほどの萎縮し兵力投射に困難をきたすほどになっている。シリアでロシアが航空部隊を配備し、防空体制も整備したことで高水準の防空圏への対応は将来の可能性から現実の問題に変化したといえる。 そこで米空軍、英空軍、フランス空軍が三カ国演習をラングレー空軍基地で展開した。目標は一度失った戦闘技量を回復し、新しい戦術を体得し、作戦運用の新構想をすすめて、21世紀の航空戦闘の変容に対応することである。 演習中に空軍参謀総長マーク・ウェルシュ大将が報道陣向けに発言した内容が現実世界と今回の演習が密接に関連しているのを示している。「相互運用能力を高めながら狭い空域で友軍同士の衝突を避けることは重要だ」「今回の演習では中東で使っているのと同じ通信方法で相互運用と衝突回避を狙った」 同時に三カ国の空軍部隊は21世紀にふさわしい標準作戦をつくろうとしている。そこでは第五世代戦闘機のF-22やF-35が従来型各機を助け、攻撃能力、残存性、効果を上げることができる。F-22はタイフーンと一緒に飛んだことがあるが、ラファールとの共同飛行は初めての出来事だ。 航空戦闘軍団司令官ホーク・カーライル大将は「今回の演習では個々の部分の合計よりも全体効果がずっと上回っており、効力の高い部隊を形成できた」と発言。 Allied generals answer questions during the trilateral wargame. L-R: Gen. Hawk Carlisle (USAF), Gen. Antoine Creux (France), Gen. Mark Welsh (USAF), Air Ch