航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

北朝鮮の思考は大戦中のわが国の国体護持と同一で、案外もろいものかもしれませんが、核兵器整備まで進むのはあらゆる国とって容認できるものではなく、イランと並んで頭の痛い問題でしょう。先制攻撃構想は単純な思考でしょうが、魅力があることも事実です。トランプ大統領がどう判断をするのかが見ものです。 Should Washington Strike North Korea's Dangerous ICBMs Before It's Too Late? Daniel R. DePetris January 7, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-skeptics/should-washington-strike-north-koreas-dangerous-icbms-before-18975 こんな仮定はどうだろう。北朝鮮の独裁者金正恩が朝鮮中央通信を通じいつもの調子で米国がいかに邪悪で嘘まみれかを罵詈雑言とりまぜて演説。20分後、初のICBM発射実験が最終段階に入ったと宣言し予定は一週間後と述べる。演説を受け米情報機関は北朝鮮がICBMを太平洋に向け発射するのは確実と評価。米政府は発射を食い止める唯一の手段は米軍による攻撃と判断し、二日後に米空軍、海軍に実行命令が下る。 まるでハリウッドのサスペンス映画だが、ワシントンの外交専門家の間では北朝鮮が近隣諸国はおろか西海岸なまでと脅威を及ぼすのを防ぐには米国・国際社会には武力行使しか選択肢がないとの見方が強まっている。リンゼイ・グラハム上院議員もその一人で、上院軍事委員会の昨年12月の公聴会で軍事力行使の権限を大統領に与え北朝鮮のICBM完成を阻止するため先制攻撃も必要だ陳述している。 共和党院内総務ミッチ・マッコネルは黙殺するだろうが、共和党が正式に審議に持ち込めば、民主党上院議員は成立阻止に動くだろう。北朝鮮への先制攻撃は止めどもない被害を生じさせ、百万の兵を有する北朝鮮との全面軍事対決になる予想もあり、金の権力基盤を揺るがすだけに終わらない。 米軍が先制攻撃した際に金がどう対応するかが予測できないが北朝鮮による報復攻撃の与える損害の大きさは容易に想像できる。グラハム上院議員は失念しているかもしれないが

1月8日のヘッドライン 筆者が注目する記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがあります。 空母クズネツォフ帰国の途に付く モスクワ報道によるとプーチン大統領の命令にしたがい、地中海に展開していた空母クズネツォフ含む海軍部隊が撤退を開始した。 https://sputniknews.com/military/201701061049313969-russia-syria-reduction-military-group/ サイバーおたく採用の専門部局を立ち上げた米空軍 民生部門から選抜した専門家によりトラブルが続く兵器開発のソフトウェア問題の解決をめざしている。空軍デジタルサービシズ部門は民間から短期契約で人材を集め、具体的な解決を目指す。ジェイムズ空軍長官は冗談交じりで「おたくサイバーSwatチーム」と呼んでいる。 http://www.defensenews.com/articles/air-force-creates-new-group-to-recuit-cyber-nerds-for-weapons-programs エリア51でドッグファイトを繰り広げるSu-27が目撃された 11月の好天に助けられ演習空域を外部から収めた写真には、Su-27PフランカーBがF-16とドッグファイトする光景がしっかり写っている。グルームレイクにSu-27が配備されていることは知られていたが飛行中の姿が目撃されるのは稀だ。写真は不鮮明だが機体はロシア空軍塗装。なお、Su-27は民間所有の機体を借り上げ模擬空戦相手に使っているようだ。昼間飛行にはポッドの性能をチェックする意味もあるのだろう。米軍はイスラエル経由でMiG-21も入手しYF-110の偽装呼称で飛行させたこともある。 https://theaviationist.com/2017/01/06/these-crazy-photos-show-a-russian-su-27-flanker-dogfighting-with-a-u-s-air-force-f-16-inside-area-51/ 韓国がレーザー迎撃手段の開発に乗り出す 北朝鮮が飛ばす小型無人機への対策として韓国国防部はレーザーによる迎撃手段の開発を来年から始める

1982年のフォークランド戦争は途上国対先進国の軍事衝突、かつ西側陣営内の紛争となりました。アルゼンチンが同様の作戦を実施する可能性は低いようですが、そもそもフォークランド侵攻は国内世論の不満をそらそうと当時の軍事政権が無謀にも実施したものであることをわすれてはいけません。中国、韓国とも領土を巡る対立を抱える日本にも他山の石取すべき事例であり、国内の矛盾を対外戦争で見えないようにするのは為政者の選択肢だということを忘れてはなりませんね。 Argentina Has Three Years to Retake the Falklands It’s too late for Buenos Aires to rebuild its shattered air force before the U.K.’s new carriers arrive by ROBERT BECKHUSEN https://warisboring.com/argentina-has-three-years-to-retake-the-falklands-e91f35fbd1ab#.zhkfhzw68 アルゼンチンは空軍再建を目指しイスラエルからクフィール戦闘機ブロック60の12機ないし14機導入を2017年中に狙う。旧式だが実力のある機材でブロック60はElta製2032AESAレーダー含む近代化もしている。 英国には現時点では作戦投入可能な空母はないが、一隻だけ匹敵する機能を果たせる艦がある。HMSオーシャンでヘリコプター空母だ。大型空母二隻を建造中だが、一号艦HMSクィーン・エリザベスが戦力化するのは2020年まで待つ必要がある。 だが2020年時点で英軍用のF-35Bで実戦投入できる機材はごく少数だろう。2023年に24機で飛行隊が 2つそろうとアルゼンチンには面倒な存在になる。 アルゼンチンはなぜイスラエルから戦闘機調達を急ぐのか。当然自国領空の防衛のためだが、フォークランド諸島の支配をめぐり英国に再度挑戦する意向もあるのだろう。前回の侵攻作戦は1982年でアルゼンチンは敗退させられた。 そうなるとアルゼンチンがフォークランド諸島奪還に使える時間は三年程度となる。クィーン・エリザベスの戦闘飛行隊が整備されるまでだ。 とはいうも

1月7日のヘッドライン 筆者が注目する記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがあります。 F-35はロシア、中国の防空網での有効性をこうして試されている 2030年代2040年代にかけてF-35を第一線作戦機材としたい米空軍は中国、ロシアの最高度の防空体制をシミュレーションして同機の有効性を試している。想定される相手国のSAMをデジタル化してシミュレートしていると米空軍は説明。またロシア製中国製防空装備を導入する国との対立も想定せねばならない。ハイテク、ハイエンドの脅威に対抗するためにモデリングとシミュレーションが一層重要になっているという。 http://www.wearethemighty.com/articles/this-is-how-the-f-35-is-being-tested-against-russian-and-chinese-air-defenses E-2Dが日本へ来月やってくる 空母搭載早期警戒飛行隊（VAW)125タイガーテイルズは岩国海兵隊航空機基地に2月前方配備される。同隊は、NIFC-CA海軍統合火器管制防空体制で初の配備部隊としてテディ・ローズヴェルト空母打撃群に所属していた。交替となるのはVAW-115リバティベルズでE-2Cとともにカリフォーニアへ転属となる。E-2Dは海軍が進めるネットワーク化戦力の要となる機材だ。 https://news.usni.org/2017/01/05/e-2d-advanced-hawkeye-squadron-heading-japan-next-month 新政権誕生でCIAは冷遇される トランプ次期大統領はCIAと国家情報長官官房を縮小、リストラする意向であるとウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。理由はともに組織が肥大化していること、政治的な思惑に動かされていることだとする。トランプの政権移行チームは情報機関が政治に左右されている傾向を指摘。 http://www.wearethemighty.com/articles/trump-plans-to-shrink-top-intelligence-agencies-including-cia 次期戦略ミサイル潜水艦コロンビア級の実現が一歩近づ

なるほどこれだけの威力のある潜水艦が安々と沿岸近くに進出するのでは中国は枕を高くして眠れませんね。トマホークミサイル、魚雷、機雷、シールズ、さらに無人水中機（この前中国が強奪したような観測用のものではありません）を運用するとなるとやはり艦体が大きくなりますね。ロサンジェルス級がすっかり性能不足に見えてしまいます。 The Virginia-Class Submarine Is Arguably the Best in the World (And the U.S. Navy Wants More) Kris Osborn January 4, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/the-virginia-class-submarine-arguably-the-best-the-world-the-18941 米海軍は新型ヴァージニア級攻撃潜水艦の建造を加速しロシアや中国の水中戦力の増強に呼応していく。 Scout Warriorの特別取材に対し海軍は産業界とともにオハイオ級後継艦建造事業によるミサイル原潜の建造が2020年代に始まる段階でヴァージニア級潜水艦を年間2隻建造できる能力を実現したいと述べた。 年間2隻のヴァージニア級建造能力は現状を打破しないとオハイオ後継艦の建造が始まる2020年代初頭には一隻に減るとみられるのだ。 前水中戦部長チャールズ・リチャード少将はScout Warriorの取材で戦略需要と産業構造の特別考察研究の課題は議会に提起したと述べている。 「産業基盤としてオハイオ後継艦が始まってもヴァージニア級二隻建造できるということです。この実現に向けて懸命に努力しているところです」 リチャード少将は構想の実現には議会による予算配慮と追加的な開発が必要だとし、実現させるだけの能力があると初めて公言したのだ。ヴァージニア級の調達が成功していることも潜水艦建造隻数を増やせるとの見込みに後押ししている。 「各艦が予定工期より早く完成しており予算以下でおさまっている。このことから2021年でもヴァージニア機2隻体制が実現する可能性が見えてきた。2025年になると任務内容を実現できる隻数が確保できなくなるので今が最後のチャ

オバマ政権が核兵器を軽視した中で中ロは着々と装備の高性能化を進め、北朝鮮まで原始的とは言え核戦力を整備し始めました。8年間の遅れをトランプ政権はどう追いつこうとするのでしょうか。核兵器そのものは非常にお金がかかる代物ですが相手が腕を磨く以上、こちらはトレーニングしなくていいいという世界ではないのでしょうね。これが現実です。皆さんはどう思いますか。 ‘Let It Be An Arms Race’: Our Nuclear Adversaries Have Already Started By ADAM LOWTHER 　on January 04, 2017 at 8:00 AM http://breakingdefense.com/2017/01/let-it-be-an-arms-race-our-nuclear-adversaries-have-already-started/ ドナルド・トランプ次期大統領は自身のツィッターで12月22日に「米国は大幅に核戦力を強化拡張すべきだ」と主張した。その後MSNBCテレビで「軍拡競争あってしかるべきだ」とまで発言したとの報道があった。 核弾頭が2万発を超える状況に戻るのは願い下げだが、この十年ほどで米国の相手国側は運搬手段を近代化し、弾頭も更新しており、ロシア、中国、北朝鮮の核兵力は様変わりしている。核の軍拡競争はもうはじまっていたのだ。 ロシア 戦略ロケット軍が新型大陸間弾道ミサイル数種を導入して冷戦時の旧式装備を置き換えようとしている。SS-18、SS-19Mod3はSS-27Topol-MおよびSS-29Yars-Mに交替する。新型ICBMはサイロに配置されるか道路または鉄道網で移動可能だ。移動式ICBMの所在を突き止めるのは非常に困難。2020年代に入るとロシアはRS-28Sarmatの配備を始めるだろう。同ミサイルは「国家破壊兵器」といわれるように再突入体を15個も搭載し、防御性能もありミサイル防空体制に対応できる。 ロシアは新型弾道ミサイル潜水艦を導入して冷戦時のデルタIV型二交替させつつある。新型のボーレイ級はロシア潜水艦で最も静粛度が高く、SS-NX-30ブラーヴァ潜水艦発射指揮弾道ミサイル（SLBM）を16発まで搭載する。一号艦が2009年に就役しており、202

1月6日のヘッドライン 筆者が注目する記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがあります。 B-52飛行中にエンジン脱落 1月4日ノースダコタ州上空を飛行中のB-52HのTF-33エンジン一基が機体から脱落し地上に墜落した。米空軍はヘリコプターでエンジン残骸を捜索中。落下地点は人口希薄な地帯。B-52エンジン換装の議論がこれを経緯に活発になりそうだ。 http://www.defensenews.com/articles/engine-drops-out-of-b-52-during-training-at-minot-air-force-base ロシアとインドが部品補給体制のインド国内設置で合意か 3月にも締結されるとみられる2国間合意でインドにスホイSu-30向けの予備部品補給処が設立される。部品のインド国内生産につながる一歩とみられる。インド空軍が運用するSu-30MKIの稼働率は現在63％に留まっており、今後の引き上げが期待される。 https://sputniknews.com/military/201701041049247824-india-russia-fighter-aircraft-pact/ T-X競作にテキストロンは態度保留 テキストロン・エアランドによれば米空軍のT-X提案要求内容を検討中だがまだ参画するかの決定に至っていないとし、自社開発スコーピオンの行方はまだ不明だ。参入すれば競合他社と真っ向勝負となり、同社としては海外への販路開拓効果も期待したいところ。 http://www.kansas.com/news/business/aviation/article124359089.html 核兵力近代化に米国が乗り出す姿勢 トランプは12月に核戦力の整備を重点に掲げ、軍拡競争に打って出る覚悟を表明。米核兵器が老朽化している間にロシア、中国、北朝鮮は近代化、拡充を進め、10年前とは全く異なる戦力を整備している。この三国の現況はどうなっているか。（この記事は別途ご紹介予定） http://breakingdefense.com/2017/01/let-it-be-an-arms-race-our-nuclear-adversaries-have-

1月4日のヘッドライン 筆者が注目する記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがあります。 P-1,C-2のニュージーランド販売の成約をめざす日本 ニュージーランドの軍用輸送機、哨戒機調達事業に日本も手を上げている事が判明した。昨年9月の時点で日本政府から両機種の一般情報をニュージランド政府に提供している。日本からは両機種同時採用を期待し、部品の共通性を強調し、費用節約を利点に上げている。P-1はボーイングP-8との一騎打ちになるがC-2ではエアバスが競争相手になりそうだ。採用の場合、一部部品のニュージランド生産も認められるだろう。 http://asia.nikkei.com/Politics-Economy/Policy-Politics/Japan-in-talks-with-New-Zealand-for-defense-aircraft 中国空母遼寧が南シナ海で航空機運用を実施 中国によると1月2日に遼寧のJ-15をはじめて南シナ海で運用訓練したという。荒天下での運用でヘリコプターが支援に活躍し、空中給油も実施したとのこと。 http://www.81.cn/sydbt/2017-01/02/content_7433650.htm カール・ヴィンソン空母打撃群が出港 USSカール・ヴィンソン（CVN-70）は空母航空隊2を搭載し、巡洋艦レイク・シャンプレイン、駆逐艦マイケル・マーフィー、ウェイン・E・メイヤーとともに今週西海岸を出港し、西太平洋に向かう。第三艦隊の指揮下で第7艦隊とも連携するという。 https://news.usni.org/2017/01/03/carl-vinson-strike-group-leaves-week-western-pacific-deployment#more-23098 フューチャーウェポンのホスト、マックが死去 リチャード・マッコウィッツが1月2日死去した。脳ガン。元海軍SEAL隊の「マック」としてディスカバリーチャンネルの「フューチャーウェポン」でホストを務めた。 http://www.wearethemighty.com/articles/former-seal-and-host-of-discoverys-fut

現時点で各アナリストも新政権の国防政策の行方を見通せなくなっているのが現状のようです。とはいえ、そこはアナリスト、以下の知見を紹介しています。でもF-35、核兵器近代化（これはトランプがすでに支持しています）、海外展開の行方については言及されていません。 Opinion: Nine Defense Predictions For 2017 Dec 23, 2016 Byron Callan | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/opinion-nine-defense-predictions-2017 2017年の防衛産業セクターを予想したいが水晶玉は透き通ってこない。そこで無理やり予言することとする。 ➊ 米国防総省予算はオバマ政権時より好転するとはいえ、十分ではない。予算強硬派を自認するミック・マルヴェイニー下院議員（共、サウスカロライナ）をホワイトハウスの予算管理局長に抜擢したことからしてペンタゴン支出案は連邦予算で別格扱いで増加するだろう。今後四年間年率3ないし5パーセント成長すると業界では期待している。ただし当初はそこまで達しないだろう。予算強制削減条項を2011年予算管理法から削除することになるだろう。 ➋トランプがツィッターで国防調達の優先順位を示したことから懸念が残っている。とはいえ、騒ぐわりにはたいしたことではないのかもしれない。エアフォースワンとF-35を巡るツィートに対して業界はコスト削減に協力すると反応しており、危険性を緩和することになろう。また業界も急速に学習し、本人の事業知識が増えれば調達関連のツィートは減るだろう。 ➌大手防衛産業の合併、企業買収に可能性がある。アシュ・カーターが国防次官時代に設定した現在の省方針は2009年のもので大手企業の合併を極力回避させるものだったが、新政権でこれが変更になる可能性がある。株価が記録更新し、金利上昇が見られる中で株式への影響は減り配当が伸びるのは近年の実績を上回るだろう。最大手5社間の合併はすぐに生まれないだろうが、製品の品揃えを補完するロッキード・マーティンとシコルスキーのような合併はあり得るだろう。企業整理による大規模一時解雇を回避する効果が期待され

新年はトランプ大統領の新思考に注目です。中国については1970年代の思考が継続され、台湾を孤立させた方が都合が良い状況を作ってきましたが、トランプの電話一回で虚構が崩れつつあるわけです。やはりトランプが当選してよかったと思える瞬間でしたが皆さんはどうお感じになったでしょうか。台湾もそうですが、沖縄をめぐる中国の動きにも今年は注目していかなければなりません。米戦略では在日米軍もある程度の被害は避けられない前提ですが、そんな「想定外」の事態は考えたくないというのがこの国の「空気」でしょう。沖縄、台湾さらに日本列島と「空気」ではなく、地政学、パワーポリティクスで見ていくべき時代に来ていますね。なお、日米豪台と国名が出る中で韓国については全く言及がないことに注目すべきではないでしょうか。 Taiwan, Trump, & The Pacific Defense Grid: Towards Deterrence In Depth By ED TIMPERLAKE and ROBBIN LAIRD 　on December 29, 2016 at 4:00 AM http://breakingdefense.com/2016/12/taiwan-trump-a-pacific-defense-grid-towards-deterrence-in-depth/ トランプ次期大統領が台湾総統と電話会談したことで外交界に波紋が広がっているが、今や歴史のページを進めて21世紀の太平洋抑止力戦略の一部に台湾を組み入れるべき時が来た。 中華人民共和国（PRC)は太平洋進出を公言し、軍事影響力を行使し米国及び同盟各国の権益に真っ向から挑戦する姿勢を示している。台湾から先にも軍事外交戦略を展開し、太平洋での兵力投射を日本列島からさらにオーストラリアまで広げようとしている。 そこで台湾制圧が日本、オーストラリア、太平洋の米軍基地を睨むために重要な要素となっているのは明らかだ。では米国は台湾防衛を黙視したままでいいのか。太平洋戦略の再構築に台湾が果たす重要な位置を無視できるのか。 ニクソン、キッシンジャーがソ連への対抗策として中国の抱き込みを模索した時代から時間は止まったままだ。ソ連は崩壊したが、ロシアはソ連ではない。今日のクレムリンは中国とはレアルポリ