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2017年国防関連の見通しをアナリストはこう見る


現時点で各アナリストも新政権の国防政策の行方を見通せなくなっているのが現状のようです。とはいえ、そこはアナリスト、以下の知見を紹介しています。でもF-35、核兵器近代化(これはトランプがすでに支持しています)、海外展開の行方については言及されていません。

Aviation Week & Space Technology

Opinion: Nine Defense Predictions For 2017

Dec 23, 2016 Byron Callan | Aviation Week & Space Technology

2017年の防衛産業セクターを予想したいが水晶玉は透き通ってこない。そこで無理やり予言することとする。
➊ 米国防総省予算はオバマ政権時より好転するとはいえ、十分ではない。予算強硬派を自認するミック・マルヴェイニー下院議員(共、サウスカロライナ)をホワイトハウスの予算管理局長に抜擢したことからしてペンタゴン支出案は連邦予算で別格扱いで増加するだろう。今後四年間年率3ないし5パーセント成長すると業界では期待している。ただし当初はそこまで達しないだろう。予算強制削減条項を2011年予算管理法から削除することになるだろう。
➋トランプがツィッターで国防調達の優先順位を示したことから懸念が残っている。とはいえ、騒ぐわりにはたいしたことではないのかもしれない。エアフォースワンとF-35を巡るツィートに対して業界はコスト削減に協力すると反応しており、危険性を緩和することになろう。また業界も急速に学習し、本人の事業知識が増えれば調達関連のツィートは減るだろう。
➌大手防衛産業の合併、企業買収に可能性がある。アシュ・カーターが国防次官時代に設定した現在の省方針は2009年のもので大手企業の合併を極力回避させるものだったが、新政権でこれが変更になる可能性がある。株価が記録更新し、金利上昇が見られる中で株式への影響は減り配当が伸びるのは近年の実績を上回るだろう。最大手5社間の合併はすぐに生まれないだろうが、製品の品揃えを補完するロッキード・マーティンとシコルスキーのような合併はあり得るだろう。企業整理による大規模一時解雇を回避する効果が期待される。
➍議会内部に大幅国防予算削減の動きは依然として見られない。失業率が低いとはいうものの高給の働き口が少ない中で、基地閉鎖は地元経済への影響が大きいし、国防インフラを閉鎖すること含め人気のない選択肢だ。
➎イランと中国が主要な安全保障上の課題としてトランプ政権が認識するだろう。ロシアは脅威度を減じてくるだろう。イランが注目されるのはトランプが2015年の核開発合意に反対していることに加え同国の域内での行動そのものが原因だ。トランプは中国については貿易と為替政策でコメントしており、「一つの中国」原則そのものへも疑問を感じていることも摩擦要因で安全保障構想にも影響がでそうだ。
➏国防調達の大型案件はインフラ整備と財政刺激策の形で現れるだろう。現行の兵器開発は即効性があるものとして地元経済や雇用への貢献が期待されるがGDPへの貢献となると財政刺激策が勝る。
➐民生技術の導入は議会の支持もあり引き続き活発だろう。下院・上院の軍事委員会はそれぞれ民生技術応用を軍に求めているが、ペンタゴンの新体制がカーター長官ほどの熱意を示すか不明だ。連邦事業の契約行為での規制緩和で国防分野への新規参入が楽になるが、大きな影響は生まれないだろう。
➑為替レートが国防装備品の調達価格に影響を及ぼすので、米ドルが主要欧州通貨に対し引き続き高止まりになるか注目だ。
➒地政学的な突発事件でトランプ政権の国防政策の方向も変わるだろう。国防事業社委員会は昨年10月の報告書で新政権は発足後270日以内に大きな危機的状況に遭遇する事が多いと指摘している。トランプの国家安全保障協議会で経験不足なこと、トランプのツィート癖がこれに輪をかけるかもしれない。2001年にブッシュ政権の当初の国防構想は9.11テロ攻撃でひっくり返されている。
バイロン・キャランはキャピタル・アルファパートナーズの役員。本記事中の見解はAviation Week とは無関係。​

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