航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

以下米空軍の公式発表内容です。さすがに米空軍はロシア発注の機体を購入したとはいえず、民間契約方式で民事商取引として購入したとぼやかしていますね。しかし民間専門家の読み通り、今週末の発表でトランプ大統領も再選されれば任期ぎりぎりで新型機に搭乗可能となるとの読みもぴったりでした。さすがです。 Air Force awards contract for two 747-8s to be modified as future Air Force One aircraft 米空軍が747-8型機二機の次期エアフォースワン機材への改修契約を交付 　 Secretary of the Air Force Public Affairs / Published August 04, 2017 http://www.af.mil/News/Article-Display/Article/1269250/air-force-awards-contract-for-two-747-8s-to-be-modified-as-future-air-force-one/ WASHINGTON (AFNS) -- 米空軍は2017年8月4日付でボーイングに契約修正を交付し、民生用747-8機体二機の調達・改修でVC-25Aボーイング747-200大統領支援機材二機を更新させる。 今回の修正内容は2016年のリスク低減契約に続くもの。空軍はボーイングに先に大統領専用機材の設計、改修、試験、就役に関する提案を求めており、その内容を今後の修正契約内容に反映させる。機体改修を2019年に開始し、2024年に初期作戦能力獲得を予定する。 空軍筆頭次官補ダーリーン・コステロも「交付は大きな一歩で事業を妥当な費用で実現する一歩となる」「今後も経費節減効果を求めていきたい」と談話を発表した。 新大統領専用機は2024年から運用開始となるが、それまでに各種改修と試験を完了する。連邦航空局が型式証明した民間向け747-8が大統領専用仕様に合うようボーイングが改修する。 2017年3月にホワイトハウスは大統領専用仕様に必要な裁定要求内容を再確認した。必要な機体改修内容として専用通信機能、機内発電容量の引き上げ、医療設備、大統領執務空間としての意匠、機体防御

核シリーズの今回は現実問題です。北朝鮮の存在を抹消したいと考えるイデオロギー対応ではなく、現実を見て金正恩の欲しいアメを与えればよいという趣旨ですが、これでは永遠に日本は北朝鮮の核兵器を意識して生きていくことになり、受け入れられないと考える方も多いかもしれませんね。それがイデオロギー教条的態度です。どちらにせよ今後の朝鮮半島情勢からは目が離せませんね。 4 Frightening Ways North Korea's Nuclear Weapons May Actually Be Used　 北朝鮮が核兵器使用に向かう4つの恐ろしい可能性 　 Francis Grice August 5, 2017 http://nationalinterest.org/feature/4-ways-north-koreas-nukes-may-actually-be-used-21790?page=show 金正恩がまた動いている。ICBMを再度発射し、米国を挑発する言葉の攻撃を加えた。にもかかわらず米国および同盟国は今のところ北朝鮮の核攻撃を受けていない。金正恩は冷静な演技者であり、すべてはひとつの目的すなわち自らの生き残りのためだ。米国あるいは同盟国を核攻撃すれば報復核攻撃を受けるか政権転覆につながる侵攻を受けるのは必至だ。 National Interest でロバート・ケリーが言うように「平壌は攻撃に踏み切っても得られるものがないのを承知している」のだ。 だからといって世界が北朝鮮の核攻撃から安全であることにはならない。同国が核兵器投入に踏み切るシナリオ4つが想定できる。外部侵攻、国内騒乱、原子力事故、テロリストによる入手だ。 シナリオ1　外部侵攻 金正恩が核兵器使用をためらうのは高い代償のわりに得られる結果が少ないためだが、トランプ政権が軍事行動で反応すれば情勢は一気に変わる。金正恩は権力基盤とともに自身の生命が危険になったと判断し核兵器投入を決断する。攻撃軍に対する最後の手段として使い、軍装備を壊滅させるとともに政治的意思の減衰を期待するか、敵国本土への報復として使うだろう。 だが金正恩が果たしてこの通りに行動するか測りかねる。近年の介入事例ではサダム・フセインを放逐した米国、ムアマ・カダフィを退位させた

原爆特集です。イデオロギーがからむと科学の進歩には逆効果になる証明でしょうか。一方で戦後に罪に問われないよう自己保身できれいごとを並べる科学者の姿は情けないですね。（731部隊の医官で戦後日本の医学界にのし上がった人たちも同じだったのでしょう）あらためて信念を貫き通すことのむずかしさを感じました。 The Scariest History What-If Ever: Nazi Germany with a Nuclear Weapon　最も恐ろしい架空史、ナチドイツが核兵器を手に入れていたらどうなったか 　 Warfare History Network August 4, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/the-scariest-history-what-if-ever-nazi-germany-nuclear-21773?page=show 第二次大戦の架空戦史で最大の悪夢はナチドイツが原子兵器を入手した想定だ。1945年春の段階で米国の核開発が最終段階に入っていたがナチの原子力開発は南部ドイツの洞窟内に作られた実験原子炉がひとつあるだけでしかも運用に携わる科学者に原子兵器製造の知識は不足していた。 仮にドイツ科学陣に十分な知識があったとしても兵器製造に必要な放射性物質がなかった。第二次大戦の驚くべき事実はナチが原爆開発で道を誤ったことだ。 原子力エネルギーが秘めた力はアインシュタインの相対性理論 E = MC2 から導かれた。方程式の意味を簡単に解説するとあらゆる物質はエネルギーであり、物質内のエネルギーを求めるには質量に光速の自乗をかければよい。光速は毎秒186千マイルとわかっており積算の結果は恐ろしく規模になる。 20世紀初頭の物理学ではいかなる物質（たとえばレンガ）でも内部のの原子力エネルギーを解放すれば最終兵器ができることは理解されていた。幸いにもレンガ含むほとんどの物質内の原子は極めて安定しており、連鎖反応をひきおこしそうになかった。だが1930年代に入ると不安定物質のウラニウムを使った実験で核エネルギーによる恐るべき威力を持った装置の可能性が見えてていた。 「ユダヤ物理学」を排斥したナチドイツ 理論の世界では1930年代のドイ

8月になると核兵器を巡る話題が増える日本ですが、戦争と天災を同様に受け止める日本人の感性では現実世界の核兵器の意義は理解不能です。ここでいうミニ核兵器も日本の良識では非人道的かつエスカレーションにつながる手段としてほぼ全員が排斥するのではないでしょうか。しかし相手側はそんな情緒的な対応は皆無で力による平和、自分たちの正当化を進めてきます。70年間以上も大戦が発生しなかったのも核兵器の抑止効果であり、抑止手段も多様化していいのではないでしょうか。広島、長崎の原爆投下で戦争終結が実現したという主張に日本は反発しますが、ここは現実を見直した方がよくないですか。 US Military Eyes New Mini-Nukes for 21st-Century Deterrence 米軍がミニ核兵器を21世紀型抑止力として注目中 BY PATRICK TUCKER AUGUST 3, 2017 http://www.defenseone.com/technology/2017/08/us-military-eyes-new-mini-nukes-21st-century-deterrence/139997/?oref=d-river 統合参謀本部副議長によれば低核出力兵器が将来の抑止力に必要だという。 将来の核兵器は大型で大破壊力よりも小型戦術用でも脅威となる方向に向かう。米空軍は「核出力調整型」爆弾の研究を始めており、ダイヤルひとつで近隣地区からもっと広範囲まで爆発範囲を変える方法を模索している。 空軍には低核出力に調整できる落下式爆弾がすでにあり、20キロトン未満の爆発効果を得られる。ワシントンDCの中心地に落下すればジョージタウンやフォッギーボトムに直撃効果は生まれない。だが300キロトン弾頭を搭載したミニットマンIIIミサイルだとワシントン中心部全体が壊滅するのみならずヴァージニア、メリーランド両州で第三種火傷の被害者が生まれる。 冷戦下のワシントン、とくにモスクワは核爆弾は大きければ良いと考えてきた。核出力が大きければそれだけ破壊力が増えるからだ。この考えでソ連は史上最強の爆弾、ツァーボムバ（100メガトン）を実際に製造しており、ワシントンDCに命中すればボルティモアまで全滅できた。 だが

文在寅大統領は大統領選挙の公約が次々に実現不可能であると悟らざるを得ないようですね。政策の選択肢が実際には狭いとはそれだけ現実路線にならざるを得ないことになりますが、それ自体は良いことでしょう。面子をつぶされた中国はさらに韓国いじめをしてくるはずです。ここで日本がどんな態度をとるか注目されますね。 South Korea Will Allow Deployment of Full THAAD Battery 韓国がTHAAD完全配備を認める方向へ 高高度広域防衛（THAAD）装備の第一陣は2017年3月6日に韓国ね到着した。 (U.S. Defense Department photo) 　 POSTED BY: RICHARD SISK AUGUST 5, 2017 https://www.defensetech.org/2017/08/05/south-korea-will-allow-deployment-full-thaad-battery/ 韓国が方針を変えTHAADミサイル防衛装備の完全導入で北朝鮮の脅威に対応するとペンタゴンが8月4日に発表した。 文在寅大統領はTHAAD先行二個隊導入後に残る装備の展開を止めていた。 文大統領は残る装備の展開は環境評価後に決定するとしていたが、韓国政府関係者はTHAAD展開と環境評価は並行実施すると3日に発言した。 「小規模環境影響評価の結果および一時的配備の開始はどちらが先でどちらが後という話ではない」と国防省報道官Moon Sang-gyunが述べ「両者は別個に実施する」とし、さらに「残るTHAAD発射装備四個は韓米協議後に実施に移す」と述べたと聯合通信が伝えている。 ペンタゴン報道官ジェフ・デイビス海軍大佐はTHAAD完全配備の工程表はないが、在韓米陸軍はいつでも実施に向かう態勢だと述べた。 ソウル南方185マイル星州のゴルフ場にTHAADを展開することで地元住民は有事の際に北朝鮮の攻撃目標となるのを恐れ強く反対している。 しかし先月に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM)を四週間で二回発射し、米本土も狙う性能があることがわかりTHAAD配備は喫緊の課題になった。 THAADはICBM迎撃用ではないが、短中距離弾道ミサイルには高い

原子力潜水艦の建造は他にハンティントン・インガルスのニューポートニューズも行っていますね。三隻以上建造となると船台をふやさずに工程を工夫して対応できるのでしょうか。これは日本でも同じですね。 America Desperately Needs More Submarines (Thanks To Russia and China) アメリカは潜水艦建造増に迫られている（ロシア、中国のため） 　 Dave Majumdar July 26, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/america-desperately-needs-more-submarines-thanks-russia-21681 米海軍が48隻ある攻撃型原子力潜水艦（SSN)を66隻に増やそうとする中、議会が予算さえつければ ジェネラルダイナミクス の エレクトリックボート 事業部の将来は約束されたようなものだ。同社ではコロンビア級戦略弾道ミサイル潜水艦 (SSBN)も順調に開発中で、レーガン時代のオハイオ級に代わる核抑止力の屋台骨となる。 ジェネラルダイナミクスのCEOフィービ・ノヴァコヴィックは株主に「海軍がSSNヴァージニア級の追加調達に関心を寄せていること」は大変心強いと述べている。「SSN18隻追加建造に向かうと38％増となり中身はヴァージニア級なので予算案成立に大きな関心を寄せています」 ペンタゴンの各種事業中でヴァージニア級建造は極めて順調で工期より早く引き渡しされ、予算以内に収まることが多い。コロンビア級ミサイル潜水艦もこの流れを継承しそうだ。 「潜水艦事業ではヴァージニア級ブロック3ブロック4の建造ならびにコロンビア級弾道ミサイル潜水艦の技術開発が順調に進んでいます」（ノヴァコヴィック） 排水量20,810トンの巨大なコロンビア級ミサイル原潜の設計は順調なようだ。2021年建造開始し2031年から実戦化の予定だ。遅延は許されない。オハイオ級SSBNがそのころ退役し始めるためだ。コロンビア級建造での遅れは米戦略抑止力が弱体化する。 「コロンビア級戦略ミサイル潜水艦に重点を移しつつあるのはご承知のとおりです」とノヴァコヴィックは述べている。「設計工程は極めて順調で予定通り

中国経済の破たんを期待する向きは中国経済そのものが虚構であり、成長の持続は不可能と見ているのではないでしょうか。ある程度それは正しいのですが、ではXデーが来ないのはなぜでしょう。もちろん中国経済の大恐慌を歓迎する経済セクターはないわけですが、軟着陸も不可能と思います。世界秩序を乱す中国の動きを止めるには中国経済の破たんが有効ですが、ことはそんなに簡単ではないでしょう。まず経済事象を冷静に外部から見ていくことが肝要ですね。 How Long Can China Ignore Its Growing Debt Pile? 中国はいつまで増え続ける債務の山を無視したままでいられるのか 　 Anthony Fensom July 28, 2017 http://nationalinterest.org/feature/how-long-can-china-ignore-its-growing-debt-pile-21702?page=show . どの四半期でも中国発表の国内総生産は政府予想と完璧に一致する。世界第二の経済規模の中国の問題は債務増加が止まらない中で改革施策は国家主席の政治的野心のため後回しにされたままになっていることだ。 中国国家統計局によれば今年第二四半期のGDPは前年比6.9パーセント増でアナリスト予想の6.8パーセントを上回った。成長率は第一四半期と同様で工業製品出荷高（7.6％増）、固定資産投資（8.6％増）、小売り販売（11％増）が支えた。 粗鋼生産は記録更新で、 消費が 今年上半期GDP成長の63パーセントを占め内需主導経済への切り替えを助けた形だ。 中国政府は2017年の年間経済成長率を6.5パーセント程度に定めており、秋に開催される全国党大会を前に習近平の地位は安定する。次回大会では習近平の任期を5年間延長する見込みで国家政策担当部門は経済成長の維持で社会的安定を図ることに躍起だ。 ただしインフラの多くが人口まばらな西部砂漠地帯で、「どこにもつながらない橋」に政府支出が増える中、財政赤字はGDP比260パーセントを突破した。 社会支出に加え国債発行がある。中国の国債発行額は6月に15パーセント増加し5月の15.3パーセントに次いだ。6月の中国国内銀行の新規貸し出しは