航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  (Photo By Bill Clark/CQ-Roll Call, Inc via Getty Images)   国防総省の新部門は新規UFO目撃情報の調査以外にその他情報を数十年さかのぼり調査中だ     宇 宙人が地球を訪れている、あるいは訪れた証拠はまだない、と国防総省の新部門は金曜日午後の記者会見で述べた。しかし、全領域異常解決局（AARO）で調査中の未確認航空現象（UAP）の新しいケースには、米軍施設への潜在的脅威の兆候や、さらなる調査を要する飛行力学を持つ物体の観察があると、The War Zoneを含む記者団に語った。 　AAROは、海中・空中の未確認物体や宇宙空間、そしてそれらの領域を行き来する「トランスミディエイト」物体に関する政府調査の担当部署として7月に設立された。同局は起源が不明な物体による米軍施設や海・空の資産への脅威への懸念が高まる中で発足したもので、国防総省が以前から行っていたUAP調査（空中物体識別管理グループ（AOIMSG））を再ブランド化し、活動範囲を拡大した。 　ロナルド・モールトリー国防次官 Under Secretary of Defense Ronald MoultrieとAARO長官ショーン・カークパトリック博士Dr. Sean Kirkpatrickによる記者会見は、2023会計年度国防権限法National Defense Authorization Act（NDAA）を上院が可決した翌日に行われた。同法には、これらの物体を調査し、その詳細を報告する国防総省職員や請負業者の保護を成文化した文言が含まれている。NDAAはジョー・バイデン大統領が承認するとみられる。 　今回のブリーフィングは、国家情報長官官房（ODNI）が注目するUAPに関する新しい報告書（調査中の新しいケースの数や特定できなかったケースの数など具体的な内容が含まれる）を待ち望む中で行われた。2021年6月発表の前回報告書では、調査対象144件のうち、特定できたのは大きな風船を膨らませた1件だけだった。The War Zoneが金曜日に、報告書がいつ発表されるのか尋ねたが、ODNI広報担当はコメントを避けた。     UAPに関するODNIの最初の報告書では、144件のうち特定できたのはわずか1件だった。   カークパトリックは金曜日に、AARO

        中国スパイにより米国の先進技術多数が盗まれてきてきた可能性が浮上   パ ラダイムを一変する深部貫通弾、極超音速兵器飛行を可能にする硬化耐熱ナノ複合材料、垂直離着陸ドローン、新世代の潜水艦「静粛」技術はすべて、将来の米国兵器システムにとって極めて重要かつ、大きなインパクトを与えるブレイクスルー技術だ。 　これらの技術革新と科学的探求の分野はすべて、「破壊的」あるいは画期的な技術の発見と開発に関わり、権威ある米国のロスアラモス国立研究所でここ数十年に大きく注目されたものだ。しかし、端的に言えば、こうした重要分野における米国主導の技術的進歩の多くが、中国スパイによって盗まれている。   中国のスパイ活動  ロスアラモス研究所における中国のスパイ活動は、民間の防諜調査を受け、今年初めニュースになった。この発見は、中国のサイバー攻撃、スパイ活動、米国の機密軍事技術を「盗む」意図的な取り組みから生じる、懸念され、十分に文書化された問題にさらなる光を当てた。ロスアラモス研究所における中国工作が公にされ、この問題の多くはもちろん知られていたし、より広く理解されるようになったのは確かだ。あまり知られていないが、最も重要なのは、中国が米軍の機密技術に侵入し盗用しているのは、科学的探求を装って衝撃的な技術的発見を学び「盗む」のを目的とした「人材」を開発、採用、成熟させる数十年にわたる入念な作戦の結果である。 　戦略情報企業 Strider の興味深く、極めて重要なレポート「The Los Alamos Club」では、オープンソース調査を用い、1987年から2021年の間に、ロスアラモスで働いた少なくとも科学者162人が中国に戻り、国内の研究開発プログラムを支援していることを明らかにした。 　「うち15人はロスアラモスで正社員として働いており、13人は中国政府の人材プログラムに採用され、中国からの客員研究員や博士号研究員のスポンサーを担当し、ある者は機密研究で米国政府の資金援助を受けた」と、同報告書に書かれている。 　Striderの調査結果は、詳細なオープンソース文書に裏付けられており、重要で非常に機密性の高い科学技術の探求を通じて得た科学的専門知識を見つけ、育て、配置し、最終的に活用するという、数十年にわたる大規模かつ意図的な取り組みの存在を明らかにしている。同報告

  2022年12月18日浸水後に右舷に傾くタイのコルベットHTMS スコータイSukhothai。 Royal Thai Navy Photo     タ イ海軍（RTN）のコルベット艦HTMSスコータイ（FS-442）は、現地時間の12月18日日曜日午後11時30分にタイランド湾で電源喪失と浸水により沈没した。   　RTNの公式ツイッターアカウントは同日夜、事件の写真と動画を投稿し、スコータイがタイ中部のバンサパーン地区から20マイル地点でパトロール中、強い波により電気系統に水が入り、浸水し艦が傾いたことで、艦内電力と制御が失われたとあいる。 　RTNは、フリゲート艦 HTMS Bhumibol Adulyadej（FFG-471）、HTMS Kraburi（FFG-457）、揚陸艦 HTMS Angthong（LPD-791）をスコータイ救難のため派遣したが、Kraburiのみ沈没前に現場に到達した。また、RTN のヘリコプター2 機も現場に派遣された。RTNによると、強風と波のため回収作業ができず、艦は現地時間午後11時30分に沈没した。 　RTNによると、スコータイの乗組員106人のうち、78人が船からフリゲートKraburiに避難した。28人はまだ水中におり、危篤状態である。それ以前の声明では、110人が救助されたとされていた。 　スコタイは、現在閉鎖中のタコマ・ボートビルディング・カンパニーが米国で建造した ラタナコーシン級コルベット2 隻のの 1 隻で、一番艦 HTMS Ratanakosin（FS-441）は 1986 年に、スコータイは1987年に就役た。その他のコルベットは、1992年に就役した英国設計・国産のカムロンシン級コルベット3隻と、1971年と1973年にそれぞれ就役したアメリカン・シップビルディング社、ノーフォーク造船・ドライドック社製のタピ級コルベット2隻がある。 　タイは現在、中国に071E型LPDを発注しており、中国での海上公試を終えたところだ。しかし、中国からのS26T Yuan級潜水艦1隻の調達は、当初契約ではドイツのMTU396ディーゼルエンジンの搭載が求められていたが、中国への軍事品輸出を禁止するEU指令により、MTUが同エンジンの中国輸出を拒否し実現できないため停滞が続いている。この禁輸措置は、1989年の天安門

  Lockheed Martin ウクライナでペイトリオット防空システムは脅威に直面するはずだが、撃破が厳しい目標であることに変わりはない     ロ シアが水曜日に、米国がウクライナに送るペイトリオット地対空ミサイルシステムを標的にすると脅し、ウクライナでこれらのシステムを配備した際の脆弱性へ懸念する声が上がっている。 　クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、バイデン政権がウクライナにペイトリオットを輸送する計画に署名しそうとの報道に対し、「ペイトリオットは標的になる」と水曜日に述べた。 　ペイトリオットシステムは、古いタイプの迎撃ミサイルとされるが、現在弾道ミサイル防衛能力をほぼ持たないウクライナにとって大きな恩恵となることから、ロシアのターゲットリストの上位に位置する可能性が非常に高い。イランが数百発の短距離弾道ミサイルをロシアに輸送すれば、ペイトリオット対弾道ミサイル能力の獲得が切実となる。イランミサイルの出荷のタイミングはまだ不明だが、いつ起こるかわからず、全く実現しないこともあり得る。 　それ以上に、ペイトリオットは、巡航ミサイル、航空機、ドローンなど空気を吹き込む脅威への対抗を迫られているウクライナの長距離空中監視・防空能力を、供用中のソ連時代のシステムと比べ大きくアップグレードすることになる。ロシアは現状でも既存のウクライナ防空軍に苦慮しているのです。 　しかし、ペイトリオットは多くのスペースを占め、運用に多くの兵力を必要とする。また、強い放射線を出すレーダーをツ使うため、ロシアは信号情報システム、例えばIL-20「クート」スパイ機で探知し地理的位置を特定できる。そのため、ロシアの各種兵器に対し脆弱となる可能性がある。現在使用中の兵器は、ペイトリオットがこれまで防御する必要がなかったものだ。   2022年4月10日、ポーランドで日没時に待機する第7防空砲兵連隊第5大隊の米国製ペイトリオットミサイル砲台 (U.S. Army photo by Sgt. 1st Class Christopher Smith)     オクラホマ州フォートシルにある陸軍防空砲兵学校の前校長、デイビッド・シャンク退役陸軍大佐は、The War Zoneに対し、「発射台をフル装備した（6基以上）ペイトリオット砲台1基には、設置に50～60人の兵士、運用と維持に25

  Credit: Boeing ボーイングの苦境は国家安全保障へどんな影響を及ぼすか ボ ーイング で誤作動が続いている。第3四半期の業績には、主要な防衛プログラムの復活費用が含まれ、ボーイングディフェンス・スペース（BDS）の損失は2014年以来115億ドルに達している。BDSでさらにオーバーランと遅延が発生する可能性が高い。さらに悪いことに、デイブ・カルホーン・カルホーンCEOは、ボーイングが今後10年が新型民間ジェット機を発売しないと発表して、Airbusに市場シェアを保証し、ボーイングの新型機設計能力を著しく危険にさらすことになった。 ボーイングの株価は、過去12ヶ月間、そしてそれ以前から同業他社を大きく下回っており、投資家にとって良いことは何一つない。また、米国の航空宇宙産業、米国経済全体、航空宇宙産業の労働力の長期的な健全性にも良いことではない。しかし、ボーイングの苦境がもたらす結果のひとつに見過ごされがちだが、防衛への影響がある。懸念されるのは3分野だ。 第一に、米軍は運用コストの高い、信頼性の低い古いシステムを使い続けなくなる。KC-46とT-7の遅れにより、KC-135タンカーとT-38練習機は60年を過ぎても使い続けなければならない。空軍と海軍の練習機や空軍のKC-Yタンカーなど、暫定的または補足的なシステムを調達する国防総省の努力は不確かとなる。空軍のUH-1NヘリコプターやVC-25Aエアフォースワンなど、ボーイング社製航空機に置き換える予定のプラットフォームでも、後継機の実現が遅れている。 第二に、国防総省が望むと望まざるとにかかわらず、産業基盤の決定が下されたかもしれない。BDSの損失は、比較的ローテクなプログラムでの低入札額を反映している。ボーイングが、より高度なエンジニアリングを必要とする新しいプログラム、過去の実績が重要な選考要素となる場合、より高度なエンジニアリングを必要とする新しいプログラムへの入札をボーイング社が望めるかは不明である。 また、ボーイングの社内設計能力に対する国防総省の懸念も、ボーイングに不利に働く可能性がある。ボーイングが2015年にノースロップ・グラマンに負けたのは、設計作業の多くをロッキード・マーチンに依存するボーイング戦略への空軍の懸念が一因である。T-7の設計の多くをサーブに依存することも、危険な戦術

  Dassault Aviation 新契約は、有人戦闘機含む欧州三国の空戦プログラムの実現に向けた次のステップとなる フ ランス、ドイツ、スペインの3カ国政府は、有人型新世代戦闘機（NGF）を含む将来型戦闘航空システム（FCAS）で飛行実証機の開発契約を産業界に発注した。契約は32億ユーロ（現在の為替レートで約34億ドル）相当で、イギリス、日本、イタリアがグローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）で新型戦闘機を共同開発すると発表して1週間後のことである。 FCASの契約発表で重要なのは、「飛行実証」が2028年または2029年までに達成される見込みだ。しかし、FCASで開発される飛行実証機がどのようなものかは、まだ不明である。NGFで代表される有人戦闘機プロトタイプが含まれるかもしれないが、FCASの多面的な性質から、ドローンや空中発射兵器、その他の空中プラットフォームが含まれる可能性もある。 一方、GCAPプロジェクトでは、2027年までにデモ機を飛行させることが目標だ。 本日の契約は、フランス政府の防衛調達・技術機関であるフランス軍備総局（DGA）が、3カ国政府を代表し締結した。作業は、フランスの ダッソー・アビアション 、 エアバス のドイツ部門、スペインの インドラ 、含む産業パートナーが担当する。もう一つの主要な産業プレーヤーは、ドイツに本社を置く欧州軍事エンジンチーム（ユーメット　Eumet）で、パワープラントを担当する。 欧州軍用エンジンチームが開発中のNGF用エンジン。 Eumet 「ダッソー・アビアシオン、エアバス、インドラ、ユーメットは、フランス、ドイツ、スペイン各国軍の運用ニーズに対応した強力かつ革新的な全欧州兵器システムを開発する決意を反映する今回の大きな前進を歓迎します」と共同声明で宣言した。 契約は、FCASのフェーズ1Bを対象としている。約3年半に及ぶこのフェーズには、より広範な研究・技術（R&T）要素と、飛行実証機そのものおよび関連サブシステムが含まれる。 FCASにはさまざまな頭文字が混在しており、混乱する可能性があることは留意しておく必要がある。また、イギリスには別のFCASがあり、テンペストがそこに含まれ、現在はGCAP（Global Combat Air Program）に組み込まれている。 フランス、