(Photo By Bill Clark/CQ-Roll Call, Inc via Getty Images)
国防総省の新部門は新規UFO目撃情報の調査以外にその他情報を数十年さかのぼり調査中だ
宇宙人が地球を訪れている、あるいは訪れた証拠はまだない、と国防総省の新部門は金曜日午後の記者会見で述べた。しかし、全領域異常解決局（AARO）で調査中の未確認航空現象（UAP）の新しいケースには、米軍施設への潜在的脅威の兆候や、さらなる調査を要する飛行力学を持つ物体の観察があると、The War Zoneを含む記者団に語った。
AAROは、海中・空中の未確認物体や宇宙空間、そしてそれらの領域を行き来する「トランスミディエイト」物体に関する政府調査の担当部署として7月に設立された。同局は起源が不明な物体による米軍施設や海・空の資産への脅威への懸念が高まる中で発足したもので、国防総省が以前から行っていたUAP調査（空中物体識別管理グループ（AOIMSG））を再ブランド化し、活動範囲を拡大した。
ロナルド・モールトリー国防次官 Under Secretary of Defense Ronald MoultrieとAARO長官ショーン・カークパトリック博士Dr. Sean Kirkpatrickによる記者会見は、2023会計年度国防権限法National Defense Authorization Act（NDAA）を上院が可決した翌日に行われた。同法には、これらの物体を調査し、その詳細を報告する国防総省職員や請負業者の保護を成文化した文言が含まれている。NDAAはジョー・バイデン大統領が承認するとみられる。
今回のブリーフィングは、国家情報長官官房（ODNI）が注目するUAPに関する新しい報告書（調査中の新しいケースの数や特定できなかったケースの数など具体的な内容が含まれる）を待ち望む中で行われた。2021年6月発表の前回報告書では、調査対象144件のうち、特定できたのは大きな風船を膨らませた1件だけだった。The War Zoneが金曜日に、報告書がいつ発表されるのか尋ねたが、ODNI広報担当はコメントを避けた。
UAPに関するODNIの最初の報告書では、144件のうち特定できたのはわずか1件だった。
カークパトリックは金曜日に、AAROは数百の新しいレポートに取り組んでいるが、作業負荷は5月以降に著しく増加を示しているわけではないと述べた。海軍情報局副局長のスコット・W・ブレイが、2021年のODNI報告書の後に400件の新しい報告が入ったと議会で証言していた。
金曜日の記者会見で、モールトリー、カークパトリック両名は、新規事案（ほとんどが空に浮かぶ未知の物体）のうち、調査で特定されたものが何点あるかについて言及を避けた。代わりに、ODNIの新報告書を先送りした。
しかし、調査の初期段階ながら、AAROは「我々が見た物体でエイリアン起源と思わせるようなものは見ていない」とモールトリーは言った。「もし、そのようなものを見つければ、分析し、適切な行動をとる」。
政府に報告された過去の事件の調査について尋ねられ、モールトリーは、「今日まで、それらの所蔵品の中に、宇宙人の訪問と宇宙人の墜落、またはそのようなことがあったことを示唆するものを見ていない」と述べた。
また、モールトリーは、今日まで、超中型物体についての「信頼できる報告」がなかったと断言した。
「何もないと断定するつもりはありませんが、トランスミディウムの活動の兆候は...見ていない」。
しかし、AAROは、「我々の基地や施設、港の近くの海上に現れる物体が何十年も起こっていることを懸念している」とモールトリーは述べた。
A U.S. Navy briefing slide, obtained by The War Zone, assessed that in 2019 a commercial cargo ship was likely conducting surveillance on Navy vessels using drones, or unidentified aerial vehicles (UAV).
The War Zoneが入手した米海軍のブリーフィングスライドでは、2019年に民間貨物船がドローン、つまり未確認飛行体（UAV）で海軍艦艇の監視を行っている可能性が高いと評価されている。
モールトリーはまた、「制限された空間内や制限に近い場所に現れるかもしれない水中のもの」にも懸念を示している。「基地に接近するものを懸念していますし、宇宙にある資産に接近する可能性のあるものを懸念しています。そのため、そのようなものを追跡し、それが何であるかを確実に把握するようにしています。そして、すぐにその特徴を把握するようにしています」。
しかし、モールトリーは、AAROが宇宙空間の物体について何をしているかについての詳細な説明を避けた。
「宇宙空間で物事を解決する我々の能力は、機密情報源や方法、手段に該当するものだと思うので、それについては回答しない方がいいと思います」。
国家安全保障に関わることであれば、「制限領域に入ることを許可されていないプラットフォームは、人員やプラットフォームの安全に対する潜在的脅威とみなす」と、モールトリーはすぐに指摘した。
AAROは「これらの事案のいくつかを解決しようとしている」とモールトリーは言った。AAROは、「これらのケースのいくつかを解決しようとしています。そのため、正体を特定できない場合、敵対的である可能性があると仮定している。だから、真剣に受け止めなければならないのです」。
また、国防総省や情報機関の機密技術プログラムの「青い」報告書との間で、デコンフリクトを確保する努力も行っていると、カークパトリックは述べている。
AAROは、説明できない技術を示したUAPを検出したことがあるかとの質問に対して、カークパトリックはこう答えた。「興味深い飛行力学を実証しているように見えるものがあり、現在、完全に調査・研究しています」。
様々な可能性があると彼は言っています。
「うちいくつかは、センサーの現象かもしれません」と言い、異なる条件下でのセンサーの挙動に言及しています。「あるものは、プラットフォームのフライトダイナミクスのせいかもしれません。あるものは、単なる錯覚かもしれません。真実にたどり着くためには、さまざまな方法を検討する必要があります」。
カークパトリックは、物体の起源を探求する努力は、新型センサーと再校正された既存センサーで支援されていると述べた。
「収集計画を基に構築しています」と彼は言った。「新型センサーに投資していますが、従来型センサーにも目を向けています。また、既存センサーの再校正も行っています。そうすることで、エラーを排除できます。ですから、それなりに前進しています」。
AAROは、低空飛行でレーダー断面の小さな巡航ミサイルやドローンをよりよく探知できるように、既存のセンサーネットワークのアーキテクチャをアップグレードする取り組みにとりこんでいることは、よく知られている。
例えば、国土防衛が任務のF-15C/DやF-16C/D戦闘機に、小型で低空飛行目標を探知できるアクティブ電子スキャンアレイ（AESA）レーダーを搭載するなどのアップグレードが含まれる。
さらに、赤外線捜索追尾（IRST）システムを追加することで、戦闘機の発見が困難な標的の検出と識別にさらに役立つ。このプロセスも現在進行中だ。しかし、最初の一歩に過ぎず、アメリカ本土への接近をよりよく監視し、脅威を監視するためには、より広範なセンサーのアップグレードが必要となる。このような能力は、UAPの探知と分類にも活用でき、複雑な標的でも検知、理解し、必要に応じ対処できるよう、ネットワークとセンサーフュージョンの実現が含まれる。
センサーだけでなく、これらの物体を観察している部隊や請負業者からの人的情報収集でも改善がなされている。
「UAP報告にまつわる汚名が大幅に軽減されました」とカークパトリックは述べた。「これは良いニュースですが、さらに多くの作業が必要です。AAROは軍部や統合参謀本部と協力し、UAP報告を正常化、統合し、飛行士だけでなく、船員、潜水士、宇宙部門含むすべての軍人への拡大を目指しています。AAROは、省庁間、FAA、NOAA、沿岸警備隊、エネルギー省などから、より多くのUAP報告と分析を取り込むために活動しています」。
これらの物体について知っている国防総省の職員や請負業者が、報復を恐れず名乗り出る方法の改善や、現在UAPsと呼ばれているものを報告する人々をかつて悩ませていた汚名を減らす取り組みが含まれている。また、1945年1月にまでさかのぼる報告書の調査も求めている。これには、何十年も前にシステムの中に埋もれてしまったプログラムも含まれる。
「アーカイブを調査して時間をさかのぼると、かなりの研究プロジェクトになりそうだ」とカークパトリックは言った。
可決されたNDAAは、マイク・ギャラガー議員（ウィスコンシン州選出）が7月提出した修正案とほぼ同じ内容である。
モールトリーとカークパトリックは、政府の透明性を高める努力、報告方法の改善、技術向上の重視で、UAPが何であり、どこから来て、どのような脅威を表しているのか、これまでで最も明確に把握できるようになると述べている。
このテーマに関する米国政府の長く苦しい歴史を考えれば、それがどの程度成功するかはまだ分からない。
カークパトリックが「まもなく発表される」と述べたODNIの新報告書が、それがどこまで進んでいるかの指標となるはずだ。■
Pentagon's New UFO Office: No Aliens But Many Threat Concerns
BYHOWARD ALTMAN|PUBLISHED DEC 16, 2022 9:25 PM
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