不覚にもCOVID-19に感染してしまい、ほぼ一週間自宅隔離しておりました。快方に向かってきましたので本日からゆっくり掲載を再開します。
MHI
3カ国が対等なパートナーとして次期ステルス戦闘機を開発するが、課題が残っている
イギリス、日本、イタリアは、新型ステルス戦闘機を共同開発するためチームを組むと正式決定した。新しい国際連合は、グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）と呼び3カ国が幅広い協力を想定する。その目標は、2035年までに第6世代機を飛行させることだ。
チーム・テンペストと名付けられた英国主導のステルス戦闘機開発は、2018年開始され、レオナルドの英国法人が当初から関与していた。今回GCAPに発展し、イタリアが国家レベルでプロジェクトに参加し、防衛関連企業のアヴィオ・アエロ、エレトロニカ、MBDAイタリアも参加する。日本は、以前から潜在的パートナーと見られていたが、GCAPへの関与の確認は、これまでで最重要の日英防衛協力の前触れとなり、コスト負担で大きなメリットが期待される。
「本日発表したイタリア、日本との国際的なパートナーシップは、まさにそれが目的で、欧州大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障が不可分であることを強調している」と、リシ・スナク英国首相は本日GCAPの発表で述べた。「共同設計する次世代戦闘機は、世界有数の防衛産業の力を活用することで、私たちと世界中の同盟国を守り、雇用を創出しながら人命を救うことになる」と述べた。
さらにスナク首相は、このプログラムは「防衛技術の進歩の最先端にとどまり、我々に危害を加えようとする者たちを出し抜く」との幅広い要求を反映していると指摘した。
The Times of London紙によると、英国防省は2025年までGCAPに20億ポンド（執筆時の為替レートで約25億ドル）の投資を約束し、イタリアと日本はそれぞれこの投資に見合う額を約束しているという。
興味深いのは、英国政府発表が、FCAS（Future Combat Air System）の広い枠組みではなく、「将来型戦闘航空機」が中心であることだ。FCASには、有人第6世代戦闘機「テンペスト」のほか、「忠実なウィングマン」タイプの無人機や新世代の空中発射兵器・センサーなど、補完的技術も含まれる。英国のFCASは、フランス、ドイツ、スペインが共同で取り組んでいる、同名プログラムと混同しないように注意する必要がある。
興味深いことに、GCAPの発表と本日公開されたアートワークには、初期のテンペストのコンセプトと、今年初めに模型で登場した改良型の特徴を共有する戦闘機が描かれている。GCAPの想定デザインは、依然として同じ全体的なステルス構成と中～大型のサイズを持っている。しかし、最近のモデルで見られた矢印のような後縁を持つデルタ翼ではなく、初期のテンペスト構想で見られた「ラムダ翼」を採用している。エンジンインテークも初期のものとほぼ同じだが、特徴的な「ペリカン」ノーズプロファイルは、F-35スタイルのチャイン付きノーズに変更されている。しかし、これらはすべてコンセプトで、デザインが確定するまで多くの変更がなされる可能性がある。
富士山を背景にしたGCAPの構成イメージ図。 MHI
また本日、英首相は英国コニングスビーにある英空軍戦闘機基地を訪問し、現在、同国戦闘機隊の基幹を担うタイフーン戦闘機を視察した。GCAPはタイフーンの後継機として計画され、テンペストはGCAPにおける英国の軍事・産業界を代表する存在となることが決まっている。
現段階では、パートナー3カ国がGCAPのワークシェアとコストをどのように分担するかは不明である。
イタリアのレオナルドは、英国子会社を通じて、英BAEシステムズが率いるチーム・テンペストにすでに参加している。レオナルドとBAEは、Typhoonプログラムでもパートナーだ。その他、欧州のミサイルコンソーシアムであるMBDA、英国のエンジンメーカーであるロールス・ロイス、英国空軍、その他多くのハイテク企業がテンペストに既に参加している。
日本側では、三菱重工業（MHI）がプログラムの責任者となる。同社は日本の先進技術実証機プログラムを主導し、2016年に初飛行したX-2戦闘機実証機を製作した。この機体は、日本独自のF-X未来戦闘機プログラムに投入するため設計され、現在はGCAPにロールアップされているようだ。その目的は、日本の国産F-16由来のF-2戦闘機に代わる機材を実現することにある。
また、IHIは、ロールス・ロイスとGCAPのパワープラントを担当するパートナーとして、日本から情報提供を行う。2021年、英日両国は、テンペスト想定のフルスケール共同実証機動力システムの作業を開始すると発表していた。
また、GCAPに関連して、日本の新型空対空ミサイル計画（JNAAM）に協力するという日英の以前の合意もある。この兵器は、MBDAメテオの可視距離外空対空ミサイル（BVRAAM）に関する英国の専門知識と、日本が開発した高性能無線周波数（RF）シーカーを組み合わせることが期待され、GCAPの将来の武装オプション開発に貢献する可能性が十分にある。
少なくとも英国から見れば、イタリアと日本を完全なパートナーとして迎え入れることは、先進的な防衛技術へのアクセスを高める。GCAP立ち上げに関するイギリス政府の声明によると、このプログラムは「両国の防衛技術産業の専門知識と強みを結集し、航空宇宙工学の分野でこれまで達成されてきたことの限界を押し広げる」ことになる。
「プログラムの次のフェーズでイタリアと日本と力を合わせることで、英国は彼らの専門知識を活用し、コストを共有し、RAFが最も近いパートナーと相互運用性を保つことを確実にできる」と同声明は付け加えている。「このプロジェクトは、3カ国それぞれで高い技能を有する雇用を創出し、産業基盤を強化し、軍事利用を超えた利益をもたらすイノベーションの推進が期待されている」。
2016年に三沢基地を訪問した際、航空自衛隊の三菱F-2のコックピットで当時の英国航空幕僚長、スティーブン・ヒリアー空軍大将が撮影。この演習には4機のRAFタイフーンも参加し、日英の防衛協力の高まりを示す初期の兆候となった。Crown Copyright
雇用創出は、テンペスト（そして現在のGCAP）の中心的な柱として、英国政府が長い間謳ってきた。英国は深刻な景気後退に直面しており、防衛計画はすでに打撃を受けているため、テンペスト/GCASのような大掛かりで莫大な費用のかかる構想の経済的利点を納税者にアピールする必要がある。
英国政府は、民間会計事務所プライスウォーターハウスクーパースの昨年の報告書に注目している。報告書では、英国が「戦闘航空システムの中核的役割を担う」ことで、約21,000人の雇用（そのほとんどが高度技術を要する）を支える可能性があると指摘している。同報告書では、このプログラムは2050年までに約262億ポンド（今日の為替レートで約320億ドル）の経済効果をもたらすと予測している。
しかし、新しい戦闘機とそれを支えるアーキテクチャをゼロから作ることの実現性については、たとえイタリアと日本がコストを分担し、需要を高めるために参加しているとしても、大きな疑問が残る。
実際、本日のイギリス政府声明では、「同じような考えを持つ国々が、いずれGCAPに参加したり、より広い能力について協力すると予想され、イギリスの輸出を後押しする」と記されている。
GCAPに参加する可能性のある国がどこかは不明だが、スウェーデンはFCASプログラムに最も関心を示していた国の一つだ。スウェーデンがGCAPに参加していないことは注目に値し、スウェーデンはここ数ヶ月FCASに関して全く目立たない存在になっており、まだ参加しているのか疑問が残る。
GCAPのパートナーとして最も現実的なのは、汎欧州FCASのライバルであるフランス、ドイツ、スペインのいずれか、あるいは複数の国だろう。
今月初め、汎欧州FCASの主要産業パートナーであるエアバスまたはドイツとフランスのダッソー、およびその他のパートナーが、プログラムの次のフェーズを開始することで合意に達したと報じられた。これは、エアバスとダッソーの間で長年続いてきたワークシェアや知的財産権をめぐる争いを解決する一助のはずだった。
とはいえ、産業側のプログラム編成について、フランスとドイツ間に、反感がまだ残っているとの見方もある。過去にはイタリア空軍の長官が、「同等の2つのプログラムに莫大な資金を投入することは考えられない」と、2つのFCASプログラムの合併の可能性を提起したこともあった。
汎欧州FCASも英国主導のFCASと同様、次世代戦闘機（NGF）と呼ばれる有人戦闘機を中心に、各種無人システム、空中発射兵器などが含まれている。
GCAPは主にテンペスト戦闘機の実現に関わるようだが、英国政府発表では、テンペスト戦闘機が「無人航空機、先進センサー、最先端兵器、革新的データシステムなどの能力ネットワークで強化される」とも言及している。
英政府は、「日伊と将来の戦闘機の中核を共同開発する傍ら、英国は、例えば武器や無人航空機などの追加能力に関するニーズを評価する」と発表している。
これは、少なくともイギリスにとっては、FCASのいくつかの要素がGCAPは別に運営されることを示唆している。ただし、後日、3カ国プログラムに移植される可能性もある。
無人機に関しては、イギリスはすでにLANCA（Lightweight Affordable Novel Combat Aircraft）計画を進めており、将来的にRAFにどのようなドローンが必要となるかを研究中だ。有人機と半自律的に協働できる忠実なウイングマン型ドローンを試験する予定だったProject Mosquitoは今年初め中止されたが、BAEは新しいタイプの無人航空機のコンセプト2種類を発表し、いずれも有人GCAP戦闘機の補助機として運用できる可能性があると明らかにした。
一方、最近になって、英国の無人機の取り組みが、低コスト無人航空機システム（LANCA Follow-On）プログラムで加速されると発表されている。
GCAPの最初の主要フェーズが本日正式に開始され、パートナー3カ国は、機のパラメータ（いわゆる「コア・プラットフォーム・コンセプト」）を定義し、実際にどのように、どこで製造し、コストをどう分担するかを確立する。
BAE Systemsがランカシャーに設立した「未来工場」で、開発と初期生産のかなりの部分が英国内で行われる可能性が高い。同工場では、高度な3Dプリンティングと自律型ロボティクスが導入されている。しかし、タイフーンなど軍用機を製造するレオナルドや三菱重工も、最先端の航空宇宙技術を維持するため、独自の生産ラインを推し進める可能性がある。
ハイテクで高度に自動化された新生産ラインで作られたBAE社の「代表的な軍用高速ジェット機の機体」。 BAE Systems
最終的に、生産や最終組立がどこで行われるにせよ、GCAPがF-35統合戦闘機（JSF）プログラムの専門知識を大いに活用することは間違いない。英国はJSFの唯一のTier1パートナーで、英国産業界はF-35の製造金額の約15パーセントを担っている。一方、米国外のJSFの組み立てラインは、イタリアと日本の2カ所だけで、レオナルドがカメリで、三菱重工が名古屋で運営する最終組み立て・チェックアウト（FACO）施設だ。
イタリア・カメリのFACOで製造されたF-35Bの1号機は、2017年5月にロールアウトした。. Aeronautica Militare
日本の防衛省によるGCAPの発表でも、「デジタル設計と先進製造プロセスの研究開発」の重要性が強調されており、特にこれらの分野で英国の取り組みと相乗効果が期待されている。デジタル設計は、GCAP開発のスピードアップとコストダウンが期待できそうだ。例えば、米国では、ノースロップ・グラマンが、ステルス爆撃機B-21レイダーにおけるコスト増と遅延を最小限に抑えるため、デジタルエンジニアリング技術とツールが重要であったと宣伝している。
興味深いことに、日本の発表には、日本の防衛省と米国国防総省の共同声明も含まれており、米国が「次期戦闘機の開発に関して、英国やイタリアを含む有志同盟国や協力国との日本の安全保障・防衛協力を支持する」ことが確認されている。以前は、日本が次世代戦闘機で米国と提携する可能性もあったが、今夏には、日本が英国と提携する可能性が高いことが明らかになっていた。
GCAP、そして一般的な次世代戦闘機への日本の投資は、防衛予算をGDPの2%に引き上げるという最近の決定で後押しされる可能性がある。これまで日本は事実上の防衛輸出禁止国だったが、近年その規制は大幅緩和された。しかし、GCAPに関与する各国政府、特に日本は、海外顧客へのジェット機販売の可能性はもちろん、他国のプログラム導入にどう対処するかという問題が残っている。
次のステップがどのようなものであれ、英国政府は新型戦闘機の本格開発を2025年開始し、2027年までに実証機を初飛行させる計画だ。そして2035年には、最終型となる新型戦闘機が空へ飛び立つとされる。レオナルドの予測はさらに大胆で、同じ日付までに「運用可能」になると述べている。
ステルス戦闘機計画が、歴史的に非常に長い開発期間と高いコストを伴うものである証拠に事欠くことはない。しかし、そのような問題を別にしても、現在のGCAPのスケジュールは非常に野心的だ。特に、今後3つのパートナー国、それぞれの貢献、そして決して少なくないが、それぞれの異なる運用要件に関わる微妙なバランス調整を念頭に置区必要がある。■
New Stealth Fighter Will Be Developed Jointly By Japan, Britain, Italy
BYTHOMAS NEWDICK|PUBLISHED DEC 9, 2022 1:32 PM
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