航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

How to Push Back Against China in the South China Sea Andrew Davies Mark Thomson March 16, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/how-push-back-against-china-the-south-china-sea-19794 ワシントンで最近毎年恒例のトラック-2「クアッドプラス」対話が開かれた。参加したシンク・タンクはオーストラリア、日本、インド、米国の四カ国で、別に招待された「プラス」国は今回はシンガポールだった。 今回の対話は重要なタイミングのもとで開催された。民主体制四ヵ国並びにその他民主主義国は一連の課題に直面している。前回からの12ヶ月でロシアがクリミア半島で地位を固め、ウクライナ東部でも「グレイゾーン」だとして紛争を巻き起こした。中国は南シナ海（SCS)で拠点を要塞化し、国際仲裁裁判所の出した結論を無視している。また多くの国で選挙に忙殺されグローバルな問題が後回しになっている。 価値観とともに政治機構も共有している各国であり、それぞれの問題は理解できる。問題は各国の力をどう調整して共通課題に対処したら良いかという点だとわかった。 今年は米国から南シナ海問題に関し緻密なペーパーがジェイムズ・クラスカ教授（米海軍大学校）から提示された。教授は中国の一方的なSCS活動に三段階で対処すべきと主張。うち二点は当方の主張と同様だ。米航行の自由作戦（FONOPS)を支援、補完し、2016年の国際仲裁裁判所の出した判決の法的根拠を強化する点だ。 まず2つの方法論を守りつつクラスカ教授は他国（残りの四カ国含む）もFONOPSを実施し国際海洋法の執行を強化すべきと主張。FONOPSで社会の関心も上がれば、作戦実施の負担は各国で共有できる。FONOPSは国際仲裁裁判所判決を尊重し法による支配の原則を強化 維持を各国が図るべきという。 SCSに関する外交活動で仲裁判決を高く掲げる必要が有ることでは異論がないがFONOPSはオーストラリア他が躊躇する選択肢だ。だがクラスカ教授の三番目の対策に一番興味を覚えた。合法的対抗策の実施だ。ここで言う対抗策とは他

いずもの長期航海派遣をロイターが伝え、米メディアも報道しています。まず自動車系ウェブサイトのThe Drive の軍事コーナーで一般米国人向けの記事になっています。例によって護衛艦は駆逐艦、ヘリコプター護衛艦はヘリコプター空母と各記事は伝えています。しかし国内メディアは黙殺していますね。 Japan to Sail Carrier Into South China Sea In Massive Show of Force 日本が空母を南シナ海へ派遣し最大級の力の誇示を行う Dispatching the helicopter carrier Izumo to the South China Sea is the largest show of naval force by Japan in the region since World War Two. ヘリコプター空母いずもの南シナ海派遣は戦後日本で最大の海軍力誇示となる。 BY TYLER ROGOWAY 　MARCH 13, 2017 http://www.thedrive.com/the-war-zone/8296/japan-to-sail-carrier-into-south-china-sea-in-massive-show-of-force AP 日本のヘリコプター空母いずもが三ヶ月という前例のない長期派遣で南シナ海に向かう。途中、シンガポール、フィリピン、スリランカ、インドネシアに寄港し、マラバール国際海軍演習に参加すべくインド洋に向かう。海上自衛隊のヘリコプター空母と随行部隊が加わり、域内三大海軍国の空母が共同訓練をすると中国の動揺は隠せないだろう。ただし中国人民解放軍海軍も空母を同地域に巡航させ作戦概念の検証とともに力の誇示をわずか三ヶ月前に実施したばかりだ。 いずもは全長814フィート排水量27千トン。日本は同艦の能力を誇示することを避け、「ヘリコプター駆逐艦」と称するほどだが、同艦はヘリコプター多数を日本本土から離れた地点で運用できる。対潜、輸送、攻撃用途の各種ヘリコプターを保有するが、特に対潜作戦が注目され、活動を高める中国潜水艦に大きな脅威となる。 CIMSEC 日本は南シナ海でなんら領有権を主張していないが、中

戦争の形が全く変わっています。戦争を立案する部門は前の戦闘事例をもとに考えると言われますが、サイバー、レーザー等ゲームチェンジャー技術の出現で、もはや以前の経験は有効に活用できません。政治家もしかりですが、報道陣はもっと知識不足というか鈍感です。北朝鮮が日本上空でEMP攻撃をしかけたらどうなるのか想像するだけで怖くなります。前回、レーザー兵器に関する読者の関心が高いため、今回はサイバー含む中国の作戦構想の一部をお伝えします。 How China Plans to Win the Next Great Big War In Asia Michael Raska March 9, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/how-china-plans-win-the-next-great-big-war-asia-19733 中国のサイバー戦能力は人民解放軍（PLA)の改革と並行して進化しており、将来の東アジアでの武力対決を想定してサイバー戦の動向にも目を配っておくべきだ。 例えば台湾紛争の場合、PLAは台湾の指揮統制通信コンピュータ情報監視偵察機能（C4ISR)を妨害、破壊、欺瞞させようと最大限の努力を向けてくるはずだ。PLAの通常航空戦力、弾道ミサイル攻撃、艦艇による兵力放射はそのあとで実施され、全てが数時間で投入される。 PLAが狙う中に米製超高周波（UHF)早期警戒レーダーがあり、台湾新竹市近くの楽山 Leshan Mountainに設置されている。2013年に稼働開始した同レーダーは5,000キロ先の航空機が探知できるといわれ、中国本土からのミサイル奇襲攻撃で六分間の余裕を生んでおり、PLA空襲部隊各波を追尾できる。 同レーダーには中国の信号情報収集基地を電子妨害する能力もある。さらに米宇宙軍団の防衛支援プログラム（DSP)と接続していると言われ、米早期警戒衛星につながる。また北朝鮮のミサイル発射にも相当の探知能力があると伝えられる。 PLAの考える「ネットワーク飽和戦」とは PLAの戦略支援軍 Strategic Support Forces（SSF)では統合ネットワーク電子戦 integrated network electro

北朝鮮と比べると中国の科学技術水準は遥かに先を行っていますので対応も全く違ってくるわけですが、本来宇宙空間に武器は持ち込まないとの多国間約束事など関係なく、自分のやりたいことを進めるゴリ押し、無神経さ、世界の秩序の維持には全く責任を感じないところは北朝鮮並みですな。北朝鮮問題が解決したら次は中国が標的でしょうね。 How China's Mad Scientists Plan to Shock America's Military: Super Lasers, Railguns and Microwave Weapons Bill Gertz March 10, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/how-chinas-mad-scientists-plan-shock-americas-military-super-19737 中国軍が強力なレーザー、電磁レイルガン、高出力マイクロウェーブ兵器を将来の「軽度戦」に備え開発中で宇宙空間に配備する。 中国が指向性エネルギー兵器開発に注力するのは米国の戦略優位性をなくし、精密攻撃を可能にしている米軍の情報通信航法衛星群を使用不能にするためだ。 まず宇宙配備レーザー砲構想は2013年12月の中国学会誌にレーザー兵器技術研究の中心長春光学精密机械与物理研究所の研究者3名の連名論文で明らかになった。 「将来戦ではASAT（対衛星）兵器の開発が重要となる」とあり、「その他レーザー攻撃装備が生まれれば高速速射、非干渉性能、高度破壊効果があり特に宇宙配備ASATとして期待できる。宇宙配備レーザーこそASATの開発の中心的存在だ」 筆者3名の提言は重量5トンの化学レーザーを低地球周回軌道に乗せ、戦闘装備とするもの。宇宙開発を担当する軍の予算が付けば、対衛星レーザーは2023年までに稼働できる。 同論文によれば宇宙空間の 対衛星攻撃には 地上レーダーで目標衛星を捕捉し特殊カメラで照準を合わせ進展可能な膜望遠鏡で目標衛星にレーザービームの焦点を合わせる。 同論文では2005年に中国が地上からレーザーで軌道上の衛星を「目潰し」したとも紹介している。 「2005年に50-10

原爆開発の件は台湾ではよく知られた話なのではないでしょうか。核兵器は使えない兵器のままにしておくのが賢明だと思いますが、全く常識の通じない国家がそばにあることが東アジアでは不幸の種ですね。北朝鮮の核兵器に異議を唱えても、中国の核兵器が日本にも照準をあわせている事実に都合良く目を塞ぐのはなぜでしょう。 China's Greatest Nightmare: Taiwan Armed with Nuclear Weapons Kyle Mizokami March 4, 2017 http://nationalinterest.org/blog/chinas-greatest-nightmare-taiwan-armed-nuclear-weapons-19661 台湾が原子爆弾保有を公言していれば戦後アジア最大の危機状態が生まれていただろう。台湾にとって原爆保有は数の劣勢を挽回する手段だ。中国から見れば台湾侵攻の口実となる。1960年代から80年代にかけ台湾は原爆開発をめざしていたが、米国の外交圧力に屈し最終的に断念した。 台湾の原爆開発は1964年に遡る。同年に中華人民共和国が原爆実験に成功した。実験は台湾の悪夢が現実になったことを意味した。中台の海軍、空軍部隊は度々小競り合いをし、いつ全面戦争になってもおかしくなかった。突如として台湾は核戦争に展開する可能性に直面した。台湾に核爆弾が一発でも投下されれば、メリーランド州ほどの面積の同国に民間人多数が犠牲となる大惨事が生まれる。 台湾の視点から見れば核武装は国家主権の究極の保障手段だ。米国が台湾を見限っても（現実にそうなった）、台湾の核兵器は人民解放軍侵攻を食い止める効果があり、抑止力として有効だ。あとになってわかったことだがこの構想には十分成功する見込みがあった。北朝鮮の核兵器で米韓両国は北の軍事挑発にも簡単に対抗できなくなっているのが好例だ。 そこで台湾は1967年に中山科技研究機関内に核エネルギー研究所（INER）の隠れ蓑で原爆開発を開始した。1969年にはカナダが研究用の重水原子炉を売却、民生用原子炉の拡販をカナダが期待したが、トリュドー政権がPRCを1970年に承認したことで続きはなくなった。同原子炉は台湾研究用原子炉と呼称され1973年に臨界と

この論文を書いた方はひどく頭の良い方のようで論調はきわめて冷徹で日本には考えたくない可能性にも触れていますので、普段から主張が日本第一の方は以下お読みになっても当方は責任を負いかねます。ただ、読んでいてあまり地政学がわかっていない方だな、中国に宥和的だなと感じ一方、取引の材料があれば中国が動くと見るところは甘いなと感じたことはご報告しておきます。こうしてみると本当に北朝鮮が厄介な存在だとわかります。韓国も米国から見れば価値観を共有できない国なのでしょうか。 How the U.S. Can Win Over China and Silence North Korea Ted Galen Carpenter February 17, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-skeptics/how-the-us-can-win-over-china-silence-north-korea-19485 北朝鮮が弾道ミサイルテスト実施に踏み切ったことで米国には改めて中国に平壌に圧力をかけさせ挑発行為を防止する期待が高まっている。米政界・政策立案部門には経済制裁他各国が一致すべき措置に中国がおよび腰なのに不満と怒りが高まっている。 その裏には中国が北朝鮮に多大な影響力を有しており、同国こそ平壌に言うことを聞かせられる唯一の国との考えがある。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トム・フリードマンは中国が北朝鮮に断固たる意向を一回示せば同国の望ましくない行動はただちに止まるはずだと述べている。 中国が北朝鮮に最も影響力を有するのは疑う余地はないし、北朝鮮向け食料エネルギー供給の大部分は中国が提供している。供給ストップや減産すれば北朝鮮はただちに混乱する。 ただし米側は中国の影響力を過大評価しがちで、中国が抜本的対策を取らないと実現しない。また実施すれば中国にもリスクが増える。北朝鮮が不安定となれば、大量の難民が中国との国境に向かい、韓国へも殺到するだろう。もっと悪い可能性は自暴自棄になった北朝鮮指導部が軍事冒険主義に出ることで、これは各国が防ぎたいと考えるシナリオだ。 北京にもハイリスク戦略の選択は魅力あるものと映るだろうが、米政府関係者や有力指導者は中国に断固たる措置を期待している。だが米

12月9日のヘッドライン 筆者が注目する記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがあります。 韓国議会がF-35価格上昇に疑問を呈す 韓国国防部が提示した機体価格2割上昇を拒絶した。一方でF-16関連では提出案より予算増を認可している。韓国向けF-35の引き渡しは当初より遅れている。次年度国防予算は40.3兆ウォン（345億ドル）となる。 http://aviationweek.com/defense/s-korean-parliament-refuses-hike-f-35-budget トランプ大統領を待ち受ける国防上の難題 米国防予算は10年間5000億ドルの削減を予算管理法で求められているが、トランプは選挙運動中、強制削減の撤廃、軍備の大幅拡張を公約していた。これには共和党内部でも実現は難しいとの声が上がっている。 http://breakingdefense.com/2016/12/trouble-for-trump-fixing-sequester-dod-budget-may-be-a-bloodbath/ 国防総省は1，250億ドルを無駄遣いしていたのか ワシントン・ポスト記事でホワイトハウスも対応を迫れているが、もともと2015年1月にDefesen Newsが報じていたもの。業務維持管理予算として省共通（870億ドル）、航空機（588億ドル）、陸上部隊（487億ドル）等が計上されていた。 http://www.defensenews.com/articles/dod-allegedly-hid-evidence-of-125b-in-wasted-funds 米国はアフガニスタン軍向けMi-17ヘリをロシアから購入 購入は終わったが、ロシア製ヘリの保守管理予算をどう捻出するかが問題だ。ブラックホーク、カイユース両米製ヘリへの移行までの前提だったがアフガン軍は大型ミルヘリコプターを多用している。ただしロシア製機体の購入には怪しげなクレムリン関連企業が絡んでいる。 http://www.defensetech.org/2016/12/06/mi-17-rusisan-flying-afghanistan/ 中国　新型

南シナ海、東シナ海で現状維持に堂々と挑戦する中国がトランプ次期大統領の突然の台湾総統との電話会談で現状が破られることを危惧するのはなんという皮肉でしょうか。台湾の独立と繁栄を守るのが米国の大きな目標です。台湾内部の意識変化もあり、そろそろ台湾に国ではない扱いをするのを変える時期に来ているのでしょう。台湾が台湾としてのアイデンティティーを持てば（中国が一番忌避する考え）、一つの中国原則はそのままで、誰もが得をする結果になるのですが、計算高い中国人がこれに気づいていないはずはないのです。台湾侵攻のシナリオはたしかにありますが、何ら生産的な結果を招かないことも自明の理です。建前と本音をうまく使い分けられる中国人と台湾人がうまく並列できるといいですね。しかし今回の電話会談で一番びびったのは外交官僚であり親中派だったのは痛快ですね。 Donald Trump Talks to Taiwan: What Happens Next? Walter Lohman December 3, 2016 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/donald-trump-talks-taiwan-what-happens-next-18608 ドナルド・トランプ次期大統領が台湾総統蔡英文と12月2日に電話会談した。その事自体になんら誤りはなく、むしろ今後のアメリカの台湾政策で良い兆候となるだろう。 米台関係には中国と取り交わした3文書による一つの中国政策から制約を受けている。一部は1979年に正式に中華人民共和国を承認するため必要だったが、残りは必ずしも必要ではない。 新政権は両国交流に塞がる成約を見直し緩和にもっていくべきである。 台湾に親しみを感じる勢力がこのことを長年提唱してきた。マルコ・ルビオ上院議員（共フロリダ）やスティーヴ・チャボット下院議員（共オハイオ）はともに煩雑な制約に手をつける法案を提出しており、上院版の2017年度国防予算認可法案でも同じ内容が盛り込まれている。 米台関係では他の課題も目白押しだ。たとえば台湾向け潜水艦、戦闘機の調達は待ったなしだ。台湾関係法の理念を再度確認し、レーガン大統領が1982年に台湾に約束した「6つの保障」も活かすべきだ。 また台