航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

空軍に続き、海軍でも支出規模が大きい原子力空母の退役か存続かが議会で争点になっているようです。ジョージ・ワシントンは前方配備で横須賀にいますので日本にとっても他人事ではありません。一方で米経済が堅調なこともあり財政事情もこれから好転していくと思われますので、国防装備の縮小傾向はいまが底なのかもしれません。それだけに海軍基地、造船業を地元に持つ議員は海軍力縮小に絶対抵抗の姿勢です。 House Preserves George Washington Carrier Refueling Plan By: Carlo Muñoz Published: May 22, 2014 2:31 PM Updated: May 22, 2014 3:50 PM USS George Washington (CVN-73) on Nov. 24, 2013. 米下院はUSSジョージ・ワシントンUSS George Washington (CVN-73) を保持すべく、同艦の核燃料交換及び大規模修理refueling and complex overhaul (RCOH)の予算を2015年度国防予算法案に盛り込んだ。 下院は海軍及び国防総省がジョージ・ワシントンの燃料交換・大規模修理に支出を禁ずる法案を検討していた。 しかし2015年度国防支出法案の修正として下院民主党からジャレッド・ポリス議員（コロラド）およびアール・ブルメナウア議員（オレゴン） Reps. Jared Polis (Colo.)and Earl Blumenauer (Ore.)から483.6百万ドルを燃料交換・改修予算として確保し、一括予算削減の対象から外す提案が出た。 2015年国防支出案は下院で賛成325反対98で可決ずみ。 両議員がこのタイミングで修正法案を提出したのはメモリアルデーで審議が継続できなくなるのを恐れてのこと。だが、審議未了としても両議員は本年後半に再度議案を提出し、国防予算の最終決定に反映させたいという。 一方で上院からは今週末に独自の2015年度案が発表になるとみられるが、上院における議決は今秋まで行われない。. RCOHの工期は3年で費用は30億ドル。その他乗員、航空隊の維持も含めると70億ドルになる

Opinion: F-35B Vertical Landings In Doubt For U.K. Air show plans highlight F-35B runway issues aviationweek.com May 26, 2014 Bill Sweetman | Aviation Week & Space Technology Credit: Lockheed Martin ファーンボロ航空ショーの来場者がAV-8ハリアーと同様の垂直着陸(VL)をF-35B共用打撃戦闘機が実演するのを期待すれば裏切られることになるかもしれない。 米海兵隊のマシュー・グレイビー准将 Brig. Gen. Matthew Glavy によると英国でF-35のVL実演予定はないという。滑走路を排熱から守るマットのテストが完了していないためだという。一見単純そうに聞こえるが、これにより二つの厄介な問題が浮上する。ひとつは同機開発の真相であり、VLの実用度である。 海軍施設技術本部Naval Facilities Engineering Command (Navfac) は2009年12月にJSF関連建設に仕様を公開している。エンジン排気は高温かつ高エネルギーのため、初回VLによりコンクリートが粉砕する確率が50%あるという。粉砕が発生するのはコンクリート内部の水分が沸騰し、表面を削り落とすためだ。 これに対しロッキード・マーティンは否定的だ。仕様書は最悪の場合を想定しているばかりか、失効しており、2010年1月のテストでは「F-35BとAV-8Bの排気温に大きな差はなく、作戦運用上配慮すべき点はない」としている。 Navfacはロッキード・マーティンを無視し、高温耐久性コンクリートのVL施設を4か所に建設した。パタクセント海軍航空テスト施設（メリーランド州）ではF-35BがVLをAM-2アルミニウムマット上で行っており、下のコンクリートを熱風から保護している。2010年1月のテストで仕様が変更にならなかった理由は何か。そのテスト実施方法は。海軍はこの質問をロッキード・マーティンに送っているが、いまだに回答はない。 ロッキード・マーティンが根拠のない理由で非難の声を上げるのはこれが唯一の例

米海軍協会が伝えるイージスが陸上運用にも転用されるというお話です。海軍が陸上での運用はあたるとすると海軍の活動範囲は広がりますね。航空関係の拡充など海軍の存在が大きくなっていますね。一方、陸軍は陸上イージス施設の防護に当たるという立場に変わるのでは。 U.S. Conducts First Aegis Ashore Live Missile Test USNI News By: Sam LaGrone May 21, 2014 1:34 PM The deckhouse for the Aegis Ashore system at the Pacific Missile Range Facility. This is the test asset for the Aegis Ashore system on Jan. 8, 2014. US Navy Photo . 米海軍とミサイル防衛庁が陸上イージス  Aegis Ashore テスト施設（ハワイ州カウアイ島）で初の発射テストを実施したと ロッキード・マーティン からUSNIに明らかにされた、 テストは5月20日で レイセオン 製SM-3Bミサイルで模擬目標を迎撃した。海軍のベイスライン9イージスミサイル性能改修では初の実弾発射テストになった。 今回のテストは ルーマニア で初のイージス陸上施設を建設する数ヶ月前というタイミングで行った。 テスト二回目は2015年5月予定。次回は弾道ミサイル目標を使用する。 陸上イージス開発は4年前に始まっている。2009年に米国はミサイル防衛システムの構成を恒久的地上配備から誘導ミサイル艦船のシステムを流用して地上イージスシステム（移動式）に変更した。 . 欧州のBMD対策を段階的適応アプローチ European Phased Adaptive Approach (EPAA)で実施するべく海軍はアーレー・バーク級誘導ミサイル駆逐艦4隻をスペイン・ロタへ派遣し、地中海で定期的パトロールを実施しており、これと平行して陸上イージス開発を急いできた。 陸上イージスでは艦と同じSPY-1DレーダーとMk-41垂直発射システムでSM-3ミサイルを使用する。ロッキードによる最新のベイスライン9イージスソ

相手の実力を見て対応を変える中国はフィリピンを甘く見ているようですが、フィリピンとても黙っているわけではありません。着々と対策をとっているようです。中国の自己中心的な発想は世界を相手に回すことになり、大誤算になっている可能性もありますね。その他ベトナム、マレーシア、インドネシアとアセアンの主要メンバーがこぞって中国対策で軍拡に向かいつつあるようです。自分だけが正しく、資源も全部自分のものと考える思考がどうもよく理解できませんね。結局は中国がこのまま変わらないと破滅に向かうしかないのでは。 Tensions in South China Sea Growing By: Armando J. Heredia Published: May 22, 2014 9:45 AM Updated: May 22, 2014 9:46 AM 中国が飛行場建設を目論む埋め立て現場　フィリピン政府公表写真 フィリピン軍の偵察写真で中国がマビニ環礁 Mabini (Johnson South ) Reefで施設拡充工事を実施しているのが確認された。同環礁は問題となっているスプラトリー諸島 Spratlys 内にあり飛行施設の設置も可能な大きさがあり、その他の前哨地点への物資補給や中国がねらう防空圏設定にも活用される可能性がある。 環礁が島に変わると、国連海洋法U.N. Convention on Law of the Sea (UNCLOS) による国際法廷提訴でのフィリピン主張の根拠が崩れてしまう。中国は逆に200カイリの排他的経済水域 Exclusive Economic Zone (EEZ) を埋め立てにより出現する島の周囲に設定するだろう。フィリピンの主張は環礁や岩は島の要件を満たさず、その存在は国際的に受け入れられるEEZを構成しないというもの。 すでに政治だけでなく、一般大衆や商業活動にも影響が現れている。フィリピン国家警察は中国漁民11名をウミガメ密漁の容疑で逮捕しているが、中国はこれに対し乗員の即刻釈放を求め、逮捕は両国関係を「危険なほど緊張させる」ものと非難している。 昨年4月には中国の別の密漁船がツバタハ環礁 Tubbataha Reefで座礁しており、ここは掃海艇USSガーディアンが挫傷したのと同じ地点だ。この密漁船はフィリ

ウクライナ大統領選挙が日曜日に迫る中、米海軍は巡洋艦を黒海に派遣しています。 U.S. Sends Guided Missile Cruiser to Black Sea, 2 NATO Ships in Region By: Sam LaGrone Published: May 23, 2014 8:38 AM Updated: May 23, 2014 8:38 AM USS Vella Gulf (CG-72) transits the Atlantic Ocean on March 19, 2014. US Navy Photo 米海軍はタイコンデロガ級誘導ミサイル巡洋艦USS　ヴェラガルフ USS Vella Gulf (CG-72) （9，800トン）が23日に黒海に入り、「地域内の安定と治安の維持に寄与させる」と発表した。 同艦が作戦行動に入ると、黒海のNATO艦船は二隻となる。フランスは先週から情報収集艦デュプイデロメ Dupuy de Lôme (A759)（3，600トン） を派遣している。 二隻はロシアがクリミア半島を実効支配したことを受けて開始された、地域内同盟諸国支援の西側プレゼンスの一環となる。合衆国は2月の冬季オリンピック競技支援を皮切りに黒海でプレセンスを断続的に維持している。 直近ではフリゲート艦USSテイラーUSS Taylor (FFG-50)およびUSSドナルド・クックUSS Donald Cook (DDG-75)が派遣されていたが、後者は黒海入り直後にロシア戦闘機から挑発を受けている。テイラーは5月中旬に黒海を退出し東地中海のNATO海上部隊に合流した。 . 黒海に自国領土を持たない諸国の艦船は1936年のいわゆるモントルー協定により、21日以内に黒海から退去を求められる。■

Senators develop plan to keep A-10s flying for one year Air Force Times,May. 20, 2014 - 02:20PM   |   The Air Force has proposed cutting its fleet of A-10 attack aircraft in fiscal 2015 in order to save money. (Wikimedia Commons) WASHINGTON — 上院軍事委員会がA-10攻撃機運用を一年間延長する案を作成した。 委員長カール・レヴィン上院議員（民ミシガン州） Sen. Carl Levin, D-Mich., が報道陣に説明し、同機を退役させ経費を節減する空軍案を阻止するべく同委員会は数億ドル規模の財源を掘り出したという。 A-10の運命は今週の委員会本会議でに決まり、同委員会による2015年予算案が完成するはこび。レヴィン委員長によると案は改正案として委員長に提出され、その後の非公開審議の基礎となるという。 また委員長によると財源確保のため軍の海外緊急出動予算には手を付けていないという。 各議員とスタッフによれば400百万ドル相当の財源がないと2015年にA-10を退役させる空軍案を阻止できないという。 レヴィン委員長によると提案する財源は国防総省管轄の予算のうち「複数財源」のあるものから流用するという。この動きによりレヴィン議員はオバマ大統領と対立することになる。 ホワイトハウスは19日の声明で下院軍事委員会の予算案に拒否権を行使すると脅しをかけている。ホワイトハウスはA-10退役を阻もうとする表現に反対の意思を表明している。「A-10退役で2019年度までに42億ドルの節減効果が生まれます」とホワイトハウスは主張。「軍は近接航空支援も行える多用途機を利用可能とします」 下院軍事委員会が認可したA-10条項では同機の退役は会計監査院院長による認証が出て、空軍が使用中の近接航空支援任務（CAS)用機種すべてを比較検討すること含む内部研究が終わって初めて可能と定義している。 会計検査院院長にはCAS任務実施の機種別費用の検討も求められており、他機種でもCAS任務が十分こなせるかを判

NAVAIR: Final UCLASS Request for Proposal Due in July USNI News By: Sam LaGrone May 14, 2014 11:06 AM ロッキード・マーティン提案のUCLASS想像図　Lockheed Martin Image 海軍航空システムズ司令部Naval Air Systems Command (NAVAIR) は議会からの圧力に抗して無人艦載空中監視攻撃機（UCLASS)の提案要求（RFP)を７月に発表する予定。 マット・ウィンター少将Rear Adm. Mat Winter（NAVAIRで無人攻撃機開発担当）からRFP最終版はRFP暫定版に参加した４社、ジェネラルアトミックス・エアロノーティカルシステムズ、ボーイング、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンの各社に発出されると発表があった。 下院軍事委員会（HASC)が2015年度国防予算認可法で同機開発を一時停止し、計画見直しを求めている中でNAVAIRはこの動きに出た。 法案では海軍が同機に想定している基本性能はペンタゴンの目指す目標としては不十分だと明言している。UCLASSはわが軍が自由に運用できない領域で軍事力投射能力の維持を求めた2012年度国防戦略指針に準拠していない、というのが下院の主張だ。 UCLASSの位置づけは最初のステルス・重武装・侵攻機材だったものが制空権確保された空域での情報収集・監視・偵察（ISR)機として二次的に軽攻撃能力を持つものに変更されており、その過程ではペンタゴン内部で激しい論争が数年間発生している。 NAVAIRはRFP原案を上記四社に4月に送付しており、ウィンター少将によればUCLASSの目標は「戦術的に意味のある距離で」24時間毎日周回パトロール飛行2系統を制空権で問題のない空域で実施することとなっていた。■ コメント 　UCLASSにオールマイティを期待していた政治筋と現実を直視している海軍の見解の相違が明白になっているようですね。ただし、このまま機体が開発配備される2020年代の海軍航空部隊の構成はいまからどう変わっているのか。その段階で発展性の少ない機材を配備しても意味があるのか考えておいた方がいい