航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

シリアの不毛の地の上空に投入するとはちょっともったいない気もしますが、ステルス機の利点を生かして圧倒的な情報優位を確保している分だけ地上部隊初め僚機も安心して作戦実施できるのでしょう。であれば戦闘機を投入する必要がない気もしますが。それはともかくこれから半世紀近く供用しなければならないので米空軍も慎重なのでしょう。一時は生産ライン再開の話もありましたが計算すると非経済的な結果しか得られないためいつの間にか消えたようです。しかしF-Xが失敗したりするとなりふりかまわず近代化F-22の生産再開の話がいつ生まれるかわかりません。 F-22s Act as Flying Scouts Over Syria Sensor fusion puts stealth fighters in a leading role シリア上空のF-22の役割は空の監視兵 センサー融合機能でステルス機の優位性を発揮 WIB AIR October 4, 2017 Robert Beckhusen http://warisboring.com/f-22-raptors-over-syria-acting-as-flying-scouts/ 三年前のこと、F-22ラプター四機が米主導多国籍軍によるシリア国内のISIS空爆第二波に加わり、爆弾投下した。ステルス第五世代戦闘機の同機で初の実戦投入となった。多国籍軍の作戦立案部門はF-22の低視認性と高性能センサーを生かす方法を模索しながら通常型機材の護衛にもあたらせシリアの戦闘機や防空装備が稼働した場合に備えていた。幸運にもシリア軍は動かなかった。 いきなり現在に飛ぶとF-22は今もシリア、イラク上空を飛んでいるが任務は護衛にほぼ集中している。「初めて当地に投入された際は95％が精密爆撃だったが今や95％が航空優勢の確保になっている」と「シェル」（コールサイン）中佐（第27派遣戦闘機隊）が語っている。 航空優勢確保こそロッキード・マーティンと米空軍がF-22に当初から期待する役割である。だが中東ではこのミッションは通常は偵察任務を意味する。「シェル」中佐によればラプター編隊は空域の「戦闘回避」効果に投入され、ロシアやシリア機を米軍やシリア民主軍（クルド人民防護部隊が中心の戦闘員部隊）から引き離すのが役割

Japan to receive additional AMRAAM missiles    Source: US Air Force 　 Gareth Jennings - IHS Jane's Defence Weekly 05 October 2017 http://www.janes.com/article/74641/japan-to-receive-additional-amraam-missiles 日本が レイセオン AIM-120高性能中距離空対空ミサイル（AMRAAM)を調達する。米国務省が売却を承認した。 米国防安全保障協力庁（DSCA)が10月4日に公表した案件内容によればAIM-120C-7ミサイル56発を売却するとあり、総額113百万ドルと見られる。 「同案件により日本に必要な本土防空能力の拡充が図られ同時に日本駐留の米軍関係者の安全も確保される」とDSCAは発表している。案件の実現には議会承認が必要だ。 航空自衛隊にはAIM-120C-7がすでに配備されており、導入は2014年から始まっている。導入済みAIM-120C5を補完し戦力強化となる。 AIM-120C7はAMRAAMの中でも際立った性能改修型だ。 Jane’s Air Launched Weaponsでは同ミサイルのアンテナ、受信機、信号処理ハードウェアの改修で最新の脅威に対抗する能力が実現し、電子装備小型化で今後の性能向上のスペースが内部に生まれたとある。 同ミサイルにはアクティブレーダーシーカーがつく点でAIM-120Aと変わりがないが、ソフトウェア改修に加えAIM-120C-5と同等の推進系でロケットモーターが大型化している。■

予算確保のため米軍は厳しい状況を意図的に伝える傾向があるのですが、米空軍の状況は実際に悪いようです。予算削減が続く中でしわよせが人的資源に現れた結果と思われますが、再建に数年かかるでしょう。その間に北朝鮮とイランという最悪の組み合わせで戦闘が始まれば戦勝の実現はおぼつかないというのが今回の報告書の指摘でしょうか。 Influential Think Tank Warns Of Drop In Fighter Capability 有力シンクタンクが米空軍戦闘機兵力の減衰に警鐘を鳴らす Oct 5, 2017 Lara Seligman | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/influential-think-tank-warns-drop-fighter-capability F-15: Boeing トランプ政権に近いワシントンの有力シンクタンクが米空軍の戦闘機戦力の低下に警鐘を鳴らしている。 ヘリテージ財団による「米軍事力指標」によれ戦闘機数がば昨年から大幅減少し空軍の第一線戦術戦闘機は現在923機とある。昨年より236機の減少で、ヘリテージが算出した二大戦役同時勝利に必要な水準1,200機からも277機不足している。同財団はこの機数を基準にして米戦力を評価した。 パイロット不足も1,000名の大台に近づきつつあり、整備陣が3千名も不足しているため米空軍の有事対応力は減衰中と報告書で指摘した。 総合評価では米空軍の戦力、規模、即応体制は「最低限」と評価し、いいかえると現時点で同時に二方面で大規模戦に米国が巻き込まれると現状の戦力水準では要求にこたえられない。 総合評価は昨年から大きくは変わっていないものの訓練・機体整備両面の不足に加えパイロット自身の自己評価でも退潮は明らかとしている。 米空軍が状況悪化の進行を食い止められない一方で海外の敵勢力は戦力整備にまい進しているとヘリテージが強調している。 「米空軍の総合戦力評点は下降を続けており、米国の航空優勢確保は潜在敵国の技術力向上により脅かされている」と報告書はまとめている。同財団が特に懸念するのはF-15Cの第一線配備が106機しかな

Stricken Destroyer USS John S. McCain to be Repaired in Japan 衝突事故を起こしたUSSジョン・S・マケイン修理は日本国内で実施へ 誘導ミサイル駆逐艦USSジョン・S・マケイン（DDG-56)がシンガポールのチャンギ海軍基地に停泊している。同艦は民間船 Alnic MCとマラッカ海峡東で衝突した。事故調査は別途進められる。US Navy photo . 　 By: Sam LaGrone October 4, 2017 4:50 PM https://news.usni.org/2017/10/04/stricken-destroyer-uss-john-s-mccain-to-be-repaired-in-japan#more-28602 THE PENTAGON — 8月21日にシンガポール沖で民間貨物船と衝突したUSSジョン・S・マケイン（DDG-56)の修理は日本で行うことになったと米海軍関係者がUSNI Newsに伝えてきた。 修理は横須賀の艦艇補修施設内で行うという。 「被害評価は事故直後にシンガポールで実施し工事は日本で完結することがわかり、最小の工費で同艦を現役復帰させられる」と米太平洋艦隊が発表している。「横須賀は前方配備海軍部隊 (FDNF) 用の施設があり乗員および家族にも安定かつそのまま同地に残る機会が生まれる」 マケインにはタンカー Alnic MCのブルバスバウが突き刺さる形で衝突し艦内浸水と10名の乗員の犠牲が生まれた。 深刻な被害だが浸水による艦内電子装備損傷は発生せず被害は一部に集中していた。 海軍の費用積算ではマケイン補修に223百万ドルが必要となり工期はほぼ一年だ。「艦修理の一方で乗員は訓練と即応性維持に従事しながら艦の復帰を待つ」と太平洋艦隊は発表した。 海軍は同艦をシンガポールから横須賀に移動する準備に入っており、今月末にも大型輸送船で運ぶ。 他方で損傷度が大きいUSSフィッツジェラルド（DDG-62)は横須賀からミシシッピ州パスカゴウラにあるインガルス造船施設に今年12月に移動され大規模補修工事に入る。同艦は日本沖合で6月17日に商船と衝突し7名を失っている。 両艦は駆逐艦戦隊15に所属し、

政治家がえてして好戦的な発言をし、軍人が軍事作戦に及び腰に見えることがありますが、現実を知っているかいないかの違いです。今回の危機がどこまで続くかわかりませんが、北朝鮮が開戦数十分で地図から消えることはないようです。このブログの読者の皆さんは現実感をいつも維持してくださいね。 Why It Might Be Nearly Impossible to Destroy North Korea's Nuclear Weapons 北朝鮮核戦力の排除は実は不可能に近いという事実 Dave Majumdar October 4, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/why-it-might-be-nearly-impossible-destroy-north-koreas-22598?page=show 状況がさらに悪化しホワイトハウスの目指す経済外交圧力が機能せず朝鮮半島の非核化が遠のけば、いよいよドナルド・トランプ大統領は自ら口にした「世界のだれも見たことのない炎、怒り、軍事力で」北朝鮮に対決せざるを得なくなるかもしれない。 大統領が北朝鮮に核先制攻撃を実施する選択をしても平壌の核兵器を発射前に確実に殲滅する保証はない。とはいえトランプが開戦を選択すれば北朝鮮の核一次攻撃力あるいは通常兵力をもぎ取ることがワシントンの課題となるはずだ。 巡航ミサイル多数を投入した通常兵力攻撃で平壌の有する固定式核兵力は大部分を除去できるはずだ、ただし米情報機関が正しい攻撃対象の位置を把握している前提だ。だが移動式発射装置の除去は難易度が高い。さらに超強固に固めた地下施設もある。ノースロップ・グラマンB-2Aスピリットは30千ポンドGBU-57大型貫通型爆弾二発を搭載するが、この爆弾でも最大限の強度を実現した北朝鮮地下施設の完全破壊はむずかしいだろう。 GBU-57は厚さ200フィートの強化コンクリート壁を貫通するといわれるが実際の性能は機密事項であり、流布している情報は多分に楽観的と見る専門家は多い。さらに北朝鮮施設が地下200フィートより深く構築されている可能性は高い。問題をさらに複雑にするのは米国が有するGBU-57は20発しかなく、北朝鮮は施設をもっと多く構築すればよ

米国にとって北朝鮮などは実はとるに足らぬ脅威であり本質的かつ本腰を入れるべき相手が中国であることは明らかです。その中で北京政府の目の上のたん瘤とでもいうべき台湾にいよいよ手を出すかがこの数年間に警戒すべき課題ということでしょうか。北京からすれば内戦であり外国の干渉を受け入れない、その背後には「一つの中国」という大原則があるのでしょうが、台湾が台湾となり中国のアイデンティティを捨てれば大原則そのものが崩壊してしまい、だからこそ北京は台湾独立を忌み嫌うのでしょう。日本としては米国と連携した海洋勢力として台湾が中国に飲み込まれる事態は回避しなければなりません。それだけに台湾との関係は熟考を覚まられるパワーゲームと言えるでしょう。 China’s Secret Military Plan: Invade Taiwan by 2020 中国の極秘戦争計画は2020年までの台湾侵攻だ Book based on internal documents says Beijing's invasion plan would trigger U.S.-China conflict 中国国内文書を多数引用した新著では米中開戦の危険性まで発展する危険性を指摘 Chinese President Xi Jinping / Getty Images       BY: Bill Gertz October 3, 2017 5:00 am http://freebeacon.com/national-security/chinas-secret-military-plan-invade-taiwan-2020/ 中国が2020年までに軍事作戦で台湾併合をめざし米中間で通常戦あるいは核戦争の危険が生まれる可能性があることが中国軍の内部文書から明らかになった。 人民解放軍（PLA)の秘密作戦案では大規模ミサイル攻撃のあと海軍と空軍が封鎖作戦を展開し最終的に40万名で台湾上陸作戦を行うとしている。 この内容を紹介した書籍が今週刊行される。書名は The Chinese Invasion Threat で著者イアン・イーストンIan Eastonはシンクタンク、プロジェクト2049研究所Project 2049 Ins

Bell V-280 Vs. Sikorsky-Boeing SB>1: Who Will Win Future Vertical Lift? ベルV-280対シコースキー・ボーイングSB>1 FVL次期垂直離着陸機構想で勝つのはどちらか。 The Sikorsky-Boeing SB-1 Defiant concept for the Joint Multi-Role demonstrator, a predecessor to the Future Vertical Lift aircraft. Bell V-280 Valor Joint Multi-Role Demonstrator (CGI graphic) By SYDNEY J. FREEDBERG JR. on October 02, 2017 at 2:02 PM 15 Comments https://breakingdefense.com/2017/10/bell-v-280-vs-sikorsky-boeing-sb1-who-will-win-future-vertical-lift/ AMARILLO, TEX.: 米陸軍の次世代垂直離着陸機事業は現在のヘリコプターに比べ革命的な代替策のt実現を目指しているが、その実現方法は、またそもそもの理由は何なのか。答えは物理原則に基づくヘリコプター速度の壁にある。 競い合う ベル 、 シコースキー （ ロッキード・マーティン 傘下）はそれぞれこの壁を越えた画期的な高速回転翼機の実現を目指すのことでは共通だが、模索する方法が異なっている。ベルV-280ヴァラーは主翼がつき、燃料効率と長距離飛行性能でシコースキー＝ ボーイング SB>1ディファイアントより優れていることはあきらかだが、両陣営ともそれぞれの機体が機動性で優れていると主張している。 では軍はどちらの設計案を採用するだろうか。海兵隊は画期的な回転翼機の導入に前向きで、すでにV-22オスプレイ（ベルとボーイングの共同事業）を導入している。空軍と海軍もオスプレイを導入している。だが陸軍は同機を一機も調達しておらず、米国最大のヘリコプター運用者としてUH-60だけでも2,000機超を運用中で後継機探しが課題だ