航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  NY Times ス イス・ダボスで開催された経済フォーラムで、キッシンジャーは重要な発言2点をした。一つは、平和条約を結ぶには、ウクライナはロシアに領土譲渡を覚悟すべきで、プーチン大統領の地位の維持が不可欠とキッシンジャーは述べた。また、「台湾を米中間の大きな問題にしてはならない」との発言は、米国が台湾を問題視しているのを示唆しており、筆者の推測だが、中国が台湾を奪取しても米国は対応すべきではないとキッシンジャーは考えているようだ。 　いずれも、敵対国に便宜を図ることがワシントンの利益になるとの考えだ。アメリカの最大の関心事は世界の安定であり、そのためには地域のパワーバランスを変えようとする国の利害を調整する必要があるとの主張だ。つまり、プーチンの政治的存続を含む旧ソ連の安定が、地域を安定させ、さらに、世界の安定を高めるというのだ。同様に、台湾を中国に譲り渡すことで西太平洋が安定し、世界の安定が高まるという考えだ。 　キッシンジャーは、リチャード・ニクソン大統領やジェラルド・フォード大統領への助言で、このような考えだった。ベトナム戦争では、戦争に勝つことではなく、中国やソ連との対立を避けることが目的とし、キッシンジャーは戦争に勝てないと正しく考えていた。そのために、勝ち目のない戦争でも米軍をベトナムに駐留させ、モスクワと北京にアメリカの決意の固さを感じさせ、同時に北を激爆撃し、アメリカに攻撃的な戦争をする意志があると示した。最終目標は、北ベトナムと同盟国に、アメリカがベトナムから撤退できる合意をさせ、それによりソ連との関係を安定させることにあった。柔軟性を保ちつつ、アメリカの意地を見せる。このようにして、戦争は延長され、敗戦もしたが、ロシアとのデタントという根本目標は達成できた。 　1970年代初頭の中国訪問には戦略的な見返りがあった。ソ連と中国は、ウスリー川沿いで戦闘を繰り広げた。ロシアは中国のロプノール核施設へ攻撃をねらい、中国は共産主義世界のリーダーの座をめぐりロシアに挑戦していた。キッシンジャーは、米中間の理解を求めるため中国に接近した。米国の戦略的懸念は、ソ連の西ヨーロッパ攻撃にあった。中国と手を組めば、二正面戦争の可能性がある。キッシンジャーは戦争に興味はなかったが、脅威はロシアに受け入れがたいリスクを生むことで危険を減らすことができ、逆説的だが共

      四 極安全保障対話（Quad）の各国首脳が東京に先週集結した。その後、ホワイトハウスは、日本、オーストラリア、インド、米国の4カ国が、インド洋太平洋を合わせた広大な地域で「海洋領域の認識」を強化する協力の意向と発表した。ホワイトハウスによれば、インド太平洋パートナーシップは、「太平洋諸島、東南アジア、インド洋地域のパートナーが自国の沿岸海域を完全監視する能力を変革し、ひいては自由で開かれたインド太平洋を維持する」ものとある。 　海洋領域認識とは、海に関する偵察、監視、諜報を意味する不格好な言葉だ。2005年、ジョージ・W・ブッシュ政権下の国土安全保障省は、「米国の安全保障、安全、経済、環境に影響を与える可能性のある、グローバルな海洋領域に関連するあらゆるものを効果的に理解すること」と定義した。これは「積極的かつ深層的な海上防衛の重要要素」であり、「実用的な情報とあわせ情報を収集、融合、分析、表示し、作戦指揮官に伝達する能力を向上させる」ことで強化される。 　クアッド構想は、情報機関が目前の問題を解決するため収集すべき情報を計画し、技術的・人的資源から生データを集め、データを処理・分析し有用な洞察を引き出し、結果を正しい利用者に伝え、戦略や作戦の立案・実行を支援する「情報サイクル」の海洋多国間版だ。そして、利用者は計画プロセスにフィードバックを提供し、次の段階を形成する。インテリジェンス・サイクルに終わりはない。 　海外パートナーを情報サイクルに活用することには意味がある。現在は緊迫した平和の時代であり、中国やロシアのような悪党が、武器を使わずに地政学的な利益をねらう時代だ。特に中国は「グレーゾーン作戦」が得意で、劣勢な周辺国をいじめ、不法行為を容認させる。南シナ海は中国のグレーゾーン戦略が最も顕著な場所になっており、沿岸国の排他的経済水域を含む海域の大部分を中国の領海としようとしている。中国共産党の大物が言うところの「青い国土」だ。しかし、中国共産党は陸上でも同じアプローチを展開し、クアッドパートナーのインドに被害を与えている。例えば、ここ数カ月、インド国境沿いの係争地に軍事・民生インフラを建設し、インド指導部に戦争の危険を冒して中国兵をその地から追い出す姿勢を迫った。現地で事実を作り上げ、他国を挑発する。中国のライバルが武力衝突の可能性にひるめば、中国

  Image: Creative Commons.   か つて、米国経済が風邪をひけば、世界経済は肺炎になると言われた。しかし、米国経済と中国経済が同時に景気後退に入った現在、さらに深刻な問題を提起しなくてはならない。米国と世界第2位の経済大国の中国が共に風邪をひいたら、米国その他の国の経済はどうなるだろうか？     　2008年のリーマンショック後、中国は戦後最大の不況から世界経済を回復させる重要な役割を果たした。自国経済に対し、予算と金融政策で異常といえるほどの支援を行った。その結果、10年にわたる不動産とクレジット主導の好景気が生まれ、中国は世界経済をひっぱる成長エンジンとなった。 　現在、米国に再び深刻な景気後退に陥る危険性がある。特に、株式、住宅、クレジット市場のバブルで、高インフレを抑制するため、連邦準備制度理事会が金融政策のブレーキを踏むことを余儀なくされているため、これは現実であるように思われる。 　年初来株価の20%下落が示すように、FRBの金融政策スタンスがタカ派色を強め、超低金利が永遠に続く前提だった「何でもあり」バブルに崩壊のリスクが出てきた。「何でもバブル」が崩壊すれば、米国の家計は貯蓄の回復のため支出を大幅削減すると予想され、不況が深刻化するリスクが高まる。 　2008年当時と異なり、中国経済は米国経済を救えない。さらに悪いことに、中国が世界のサプライチェーンをさらに混乱させて、米国のインフレをさらに悪化させる懸念がある。 　中国当局は、中国の経済成長モデルが信用市場と不動産市場に過度に依存していると以前から認識していた。過去10年間、中国の民間部門の信用拡大は、1992年と2006年のそれぞれ日本と米国の不動産バブル崩壊を上回る速度で増加してきた。 　また、不動産部門が中国経済の約3割を占め、中国の主要都市では住宅価格の対所得比率がニューヨークやロンドンより高く、全国で推定6500万戸の住宅が空き家のままになっている。 　信用と不動産が主導する中国の成長モデルの行き詰りが誰の目にも明らかとなったのが昨年末だった。経済成長率はかろうじて4%にとどまり、過去10年間の平均成長率8%の半分程度に減速した。その証拠に、中国の不動産セクターで債務不履行が相次いで発生した。債務不履行には、世界で最も大きな負債を抱えた不動産開発会社長安（Eve

  鹵獲・破壊したロシア軍装備品から発見されたとする、米国製マイクロチップのリストをウクライナ情報部が見せてくれた。 ウ クライナ情報部がThe War Zoneに示した部品リストによると、ウクライナ軍が鹵獲または一部破壊したロシア軍装備を分解して、外国製マイクロチップ（特に米国製）への依存が強いことが判明した。 問題のチップは、回収された9S932-1、大型バルナウル-Tシステムのレーダー装備の防空指揮所車両、パンツィール防空システム、Ka-52「アリゲーター」攻撃ヘリコプター、Kh-101（AS-23Aコディアック）巡航ミサイルから発見されたものだ。 今回の部品リストは、ロシアが重要なマイクロチップ、半導体、その他部品をどこでどの程度入手しているかについて、これまでで最も詳細に情報を提供している。リストは、戦闘装備に必要な技術的部品を生産するロシアの能力への疑問とあわせ、米国等の保安能力に深刻な疑問を提起している、と専門家はThe War Zoneに語った。 例えば、バルナウルT防空指揮所車両では、ウクライナ情報部の専門家が、 インテル 、 マイクレル Micrel 、 マイクロン・テクノロジー Micron Technology 、 アトメル Atmel Corp といった米国メーカーのマイクロチップ8個を通信システムで発見した。 Intel ,, and. また、パンツィール防空システムの方向探知機からは、 AMD 、 ロチェスター・エレクトロニクス Rochester Electronics 、 テキサス・インスツルメンツ Texas Instruments 、 リニア・テクノロジー Linear Technology の米国製チップ5個が発見されている。 Kh-101巡航ミサイルからはテキサス・インスツルメンツ、アトメル、ロチェスター・エレクトロニクス、 サイプレス Cypress Semiconductor 、マキシム Maxim Integrated 、インテル、 オンセミ Onsemi 、 XILINX 、 インフィネオン Infineon Technologies 、マイクロンなど、少なくとも35個の米国製チップが見つかった。 Tu-95ベアに搭載されたKh-101 CSIS.org Ka-52アリゲーターの砲塔型電気光学システムを開けたところ、

  Hi, What Are You Looking For?         ドイツ軍は将来の紛争に準備できていない ドイツは、ウクライナへの軍事兵器供給の取り組みを強化するヨーロッパ諸国に加わったが、今週、ベルリンは対空装甲戦闘車ゲパルト Flugabwehrkanonenpanzer Gepard (Flakpanzer Gepard) の引き渡しは7月になると発表た。       　ウクライナは援助に感謝を示しているものの、納入に少なくとも6週間かかるというベルリンの姿勢は、ウクライナの一部議員に受け入れ難いようだ。 　「7月とは "どういうこと？"という感じです」。ウクライナ議会のアナスタシア・ラディナ Anastasia Radina 議員は、世界経済フォーラムでロイター通信に語った。「こんな感じです。生まれたばかりの赤ちゃんと一緒に粉ミルクもない地下室に座らされたままの母親にとって7月とはどのくらい先に感じるでしょう？」 　ウクライナへの送付が遅れている理由のひとつは、ドイツ連邦軍に同車両用の弾薬が不足していることがある。このことは、ベルリンが最初に公約した際に分かっていたようだ。 　ゲパルトは全天候型自走式高射砲で、1960年代に開発され、1970年代に実戦配備された。最新の電子機器を搭載するなど改良され、2010年までドイツ軍の防空装備の基幹として活躍した。 　退役した各車両は10年間、倉庫に保管され、ドイツは35mm弾薬を「わずかな在庫」しか維持していなかった。実際、ドイツ政府関係者が「弾薬多数が見つかり、ついにウクライナに対空火砲車両ゲパルトを送ることになった」と述べたのは今週になってのことだ。 　ある軍事産業関係者は、匿名条件でロイターに語り、ウクライナに兵器を送るのは「利用可能な弾薬があって初めて意味がある。それは最初から誰の目にも明らかだった」と言っている。   連邦軍のお粗末な現状 ドイツ連邦軍は第二次世界大戦の終結から10年後に創設され、冷戦時代には世界最大級の規模と設備を持つ軍隊となった。しかし、ベルリンの壁が崩壊し、ソビエト連邦が崩壊すると、状況は一変する。ドイツは友軍に囲まれ、残念な状態に陥ったまま何年も経過した。 　ロシアがウクライナへ無謀な侵攻を開始し、この問題を口にする勇気ある関係者がやっと出てきた。