航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

ドイツというと強力な経済力が思い起こされますが、国防に関しては状況は厳しいようです。米国が求めるような国防費の大幅増を阻む国内事情があるのでしょう。エアバスの構想が構想どまりのため、F-35採用は確実と思われますが、国政選挙が終わるまで動けないということでしょうか。それにしてもロシアのサイバー攻撃による他国選挙への介入は現実の問題なのですね。 DARIN RUSSELL—2013 DARIN RUSSELL LOCKHEED MARTIN Germany Might Join the F-35 Program　 ドイツがF-35導入に動く可能性 Officials in Berlin ask for more information on the Joint Strike Fighter as they try to replace their aging Tornado multi-role jets.　 ドイツ政府が供用打撃戦闘機の詳細情報開示を要望し、老朽化してきたトーネード多用途戦闘機の後継機選定に入っている BY JOSEPH TREVITHICK MAY 17, 2017 http://www.thedrive.com/the-war-zone/10362/germany-might-join-the-f-35-program ドイツ空軍が ロッキード・マーティン F-35共用打撃戦闘機の追加情報を請求していることが明らかになった。旧式化してきた パナヴィア 製トーネード多用途戦闘機の更新用候補のひとつとして2035年までの導入を目指す。 2017年5月にルフトヴァフェは米軍にJSF機密データの開示を要請したとロイターが伝えている。公文書ではドイツ政府・軍関係者は現時点では特定機種に絞り込んでいないと明言している。 ただしドイツ国防相は「F-35含む機種の導入可能性を今年後半に検討する」としており、そのため「F-35の先端技術特にセンサー類の性能について秘匿情報の開示をもとめ、その他情報制御関連、作戦関連情報を求める」とある。 ドイツがF-35採用に動けば、NATO加盟国でJSF導入を決めているベルギー、カナダ、デンマーク、イタリア、オランダ、ノルウェー、トルコ、英国に加わることになる。 ドイ

F-35開発の遅れ→既存機の稼働数不足→用途廃止済み機材の回収・既存機種のSLEPという構図でハリアーはさらに老骨に鞭をうつことになります。米国製の機体なのでオリジナルより頑丈なのでしょうが、相当のしわ寄せが第一線部隊に来るでしょうね。F-35問題はいろいろな影響を及ぼしています。 The Harrier will live longer as the Hornet falls apart ホーネット機材不足でハリアーの供用期間延長へ By Harold C. Hutchison 　Apr. 28, 4:01 PM https://www.wearethemighty.com/articles/the-harrier-will-live-longer-as-the-hornet-falls-apart 米海兵隊のF/A-18ホーネットでの悩みが本来なら退役するはずの機体に朗報になっている。 Foxtrot Alpha によればAV-8Bハリアーが改修を受け供用期間を延長する。ここにきてハリアーの信頼性は上昇しているが機体の老朽化も目立つ。 この背景に海兵隊ホーネットの稼働可能機体が減っていることがある。海兵隊は昨年にデイヴィス-モンタンの機材置き場からホーネット23機を再復帰させこの問題の解決策にしたが、それだけで足らず海軍から機材譲渡をうけた。 海兵隊はF/A-18C/DホーネットとAV-8BハリアーをF-35BライトニングIIで交代する予定で、F-35Bは日本に配備されている。 当初ハリアーをまず用途廃止させる予定だったが、F-35配備の遅れと見直しでハリアー運用が変更となり、ハリアーの機体が意外にまだ飛行時間が残っていると判明したため供用期間を伸ばすこととなった。 その結果、海兵隊はハリアー改修を進め、AMRAAMミサイル新型の運用やGBU-54レーザー共用直接攻撃弾も搭載できるようになった。その他改修でハリアー各機は2020年代まで供用を続ける。 空中給油を受けてアフガニスタンのヘルマンド地方上空を飛行する海兵隊231攻撃飛行隊のAV-8Bハリアー Dec. 6, 2012. (U.S. Marine Corps photo by Cpl. Gregory Moore) ハリア

ボグデン中将には史上最大規模の調達事業をよくここまで統括してきたなと率直に尊敬のしますがよく正常な精神を維持できたと思います。後任のウィンター提督は新大統領のもとで今までとは違うプレッシャーに負けず職責を果たしてもらいたいものです。 Rear Adm. Mat Winter Nominated As Head of F-35 Joint Strike Fighter Office F-35事業推進室長にマット・ウィンター海軍少将 By: Sam LaGrone March 28, 2017 1:45 PM • Updated: March 28, 2017 9:11 PM https://news.usni.org/2017/03/28/rear-adm-mat-winter-nominated-head-f-35-joint-strike-fighter-office 海軍研究部門長マシアス・W・ウィンター少将US Navy Photo 前海軍研究部門長かつ海軍無人機開発部門長を国防総省がF-35ライトニングII共用打撃戦闘機推進室長に指名した。ペンタゴンが28日発表した。 マット・ウィンター少将はクリストファー・ボグデン空軍中将の後任でJSF開発室長として国防長官官房に入る。上院の指名承認が下りれば中将に昇進する。ウィンターは2016年12月より開発室（JPO)の事業副責任者となっている。 トランプ政権がロッキード・マーティンF-35の事業費削減を目指す中でウィンターはJPOを引き継ぐことになる。トランプは当選直後にボグデンに二回電話し価格問題で懸念を伝えている。これでジェイムズ・マティス国防長官が検討の指示を出し、ボブ・ワーク副長官のもと「F-35CとF/A-18E/Fの作戦性能比較とホーネット改良型でどこまで費用対効果が高い選択肢になりうるかの評価」を求めた。 F-35合同事業推進室長クリストファー・ボグデン空軍中将DoD Photo ボグデンはJPO室長を2012年から務め、JSFは三形式はいずれも価格引き下げに成功し、空軍海兵隊の各仕様は初期作戦能力獲得を実現した。ボグデンは退官する意向だ。 ウインターは海軍研究部長として海軍研究所を統括していた。以前は攻撃兵器・無人航空機開発責任

本来ならトランプ政権で海軍と空軍は別格扱いとなり、実際に海軍は追い風を感じているようですが、空軍はビジネスマンのトランプから見ればあまりにもコストパフォーマンスが悪い実績しか目につかないのか当初から厳しい向かい風に直面しているようです。 2017 Forecast: Air Force Faces Intense Trump Scrutiny By SYDNEY J. FREEDBERG JR. on January 06, 2017 at 11:18 AM http://breakingdefense.com/2017/01/2017-forecast-air-force-faces-intense-trump-scrutiny/ 空軍長官デボラ・リー・ジェイムズがマイノット空軍基地へICBM要員を訪ねた ARLINGTON: 米空軍が大統領に就任前のドナルド・トランプから激しく非難されている。2017年は空軍創立70周年だが、大統領に振り回される年になりそうだ。 退任が近づく空軍長官デボラ・リー・ジェイムズはロッキードF-35共用打撃戦闘機やボーイングのエアフォースワン案件への トランプの 介入に平静を装っているが、明らかに懸念している。 「気になるのは次期大統領が納税者のお金に焦点を合わせていることです」とジェイムズは任期中最後となる空軍協会講演で話している。「それ自体は大事なことだと思う。私自身も三年間同じ思いでやってきました」と長官就任後の姿勢を表現。空軍は「入隊隊員のA1C一等空兵」にさえコスト意識を植え付けようとしているという。 さらにジェイムズ長官は続けた。「普通と違う対応で事業を仕切ることができるのか確信がもてません。でもきっかけは費用面の管理であり、効率性であり、政府決定層の注意をひきつけることになるのでしょう」 長官が論じているのは空軍が費用削減と事業管理の両面で進展を示していることだ。司令部経費を一年で20％も削った事例もあり、通常なら5年もかかって当然の成果だ。また事業運営でも安定効果が現れている例としてトランプが目の敵にするF-35がある。 「費用管理で効率をあげていただくのはとても素晴らしいことですが、誰もが同じ思いなのです」とジェイムズ長官は続けた。「でもF-35の性能に関

トランプ次期大統領の発言が色々波紋を呼んでいます。それは既成事実そのものが崩れる効果を産みかねないため既得権を手にしている勢力にとっては大変な事態ですが、それだけ今まで本質を議論していなかったことになるのでしょう。何が何でも新型機が必要としてこれまで時間を空費してきましたが、2017年はJSF構想そのものが大きな曲がり角に来そうな予感が出てきました。これを不愉快と捉えるのではなく、必要な性能と価格の関係を見直す機会にしたいものです。やはりトップが変われば大きな変化が生まれそうですね。「軍事情報センター」は本稿を勝手にコピーするのであれば出展を明確にしてくださいね。 The 'Super' Plane That Could Replace the F-35 Stealth Fighter Dave Majumdar December 28, 2016 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/the-super-plane-could-replace-the-f-35-stealth-fighter-18875 ドナルド・トランプ次期大統領は自身ののツィート（12月22日）で「F-18スーパーホーネットの価格検討」をボーイングに頼んだとし、ロッキード・マーティンF-35共用打撃戦闘機の価格があまりにも高すぎるのを理由に上げていた。ワシントンの政治エリート層とジャーナリストから冷笑を呼んでいる。 確かにF/A-18E/F現行型ではF-35の性能に劣るが、業界筋の反応は例によって先入観にとらわれている。トランプ発言を文字通り解釈してはいけない。トランプの真意はスーパーホーネット発達型ならF-35の売りである性能の多くをもっと合理的な価格で実現できるはずと言っているのだ。 米海軍にとっては高性能版スーパーホーネットはF-35Cより安価ながら8割方満足できる選択肢となる。米空軍にとっては要求内容とは程遠く映るが、陸上運用の攻撃戦闘機としてスーパーホーネットがオーストラリア空軍が実証済みだ。残る海兵隊は短距離離陸推力着陸にこだわるあまり、トランプがJSFをキャンセルすれば大変なことになる。三軍は敵地侵攻能力を断念してスタンドオフ攻撃に特化するだろう。F/A-18E/Fは今後もス

ボーイングに参考価格を算定させてロッキードに値下げを迫るというビジネス上の戦術だと思いますが、ボーイングも当て馬にさせられるだけではたまりません。トランプとは大統領専用機問題もあり、トップ同士で何らかの取引が生まれつつあるのでしょう。ロッキードには心外な事態展開となりショックも大きいのでしょう。当たり前と思っていたことが当たり前に進まなくなるのですから当然ですが。費用を下げれば必ずしわ寄せが何処かに発生し、もともとF-35共同開発国のステータスが無い日本には一番大きな影響が生まれそうです。 Trump Tells Twitter He Wants A Super Hornet With F-35 Capabilities By: Valerie Insinna, December 22, 2016 http://www.defensenews.com/articles/trump-tells-twitter-he-wants-a-super-hornet-with-f-35-capabilities WASHINGTON —ドナルド・トランプ次期大統領がツィッター上でF-35の価格問題を再び取り上げ、ボーイング第四世代戦闘機を代替対象として検討するよう主張したが、専門家筋は可能性はないと見ている。 「とてつもない費用規模と予算超過がをロッキード・マーティンF-35で発生していることからボーイングに対し比較検証のためF-18スーパーホーネットの価格検討を依頼したぞ」（12月22日東部標準時5:26 p.m.） ロッキード・マーティン株価は終値$252.80だったが東部標準時午後7時に$247.75へ2パーセント下落。ボーイング株は1.49パーセント上昇し $158.95につけた。 今回のトランプ発言でロッキード・マーティン、ボーイング両社にどんな長期的影響が出るか不明だ。F-35が費用超過や技術問題に悩まされているのは周知の事実だが、F/A-18E/Fスーパーホーネットは第四世代機で第五世代機の性能の多くは搭載されていない。例えばステルスであり、データ融合機能だ。スーパーホーネットを再設計してF-35同様の要求性能を実現しようとすれば開発期間は数年におよび、技術開発で数十億ドルの予算が必要となる。 「次期大統領及び政権とともに最

F-35は宣伝通りなら画期的な戦力になるのですが、その実現はまだまだ先のことです。機体だけ作ってあとで改修する解決策で量産効果だけ先に実現するのが現在の考え方ですが、カタログスペックが出ない機体を各国が導入しても後で多額の費用がかかるだけです。その間にほぼ20年もかかっているのは驚くべきことですね。一方で大きすぎてつぶせないはずとタカをくくっていたロッキードがトランプの一言で真っ青になっています。考えられないことではなく、考えにくいからと今まで議論になっていなかったことが今や堂々と議論できる環境になってきました。選挙結果でこんなに変化するんですね。 5 Ways to Replace the F-35 Stealth Fighter (If Donald Trump Kills It) TNI Staff December 12, 2016 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/5-ways-replace-the-f-35-stealth-fighter-if-donald-trump-18716 F-35共用打撃戦闘機は米国の国防装備で最も物議をかもしている事業だ。 全供用期間を通じた経費が1兆ドルと言われる同機には画期的な性能がある一方で、技術課題に悩まされてきた。そこにトランプ次期大統領からの批判が加わった。 同事業にどんな代替策が考えられるのか。F-22を生産再開するのか、第四世代機生産を続けるべきか。無人機を増やすのはどうか。 実はこの課題は2014年にロバート・ファーレイが検討していた。そこで原文を再掲載したい。 *** エンジン火災でF-35全機が飛行停止措置となり、共用打撃戦闘機の批判派はふたたび同機事業へ厳しい目を向けている。それでもF-35はつぶせないようだ。同事業は全米各地で展開しており、最も親密な同盟数か国も巻き込んでおり、中止はおそらくありえないだろう。 だが中止となればどんな選択肢があるだろうか。今回提示する5案はそれぞれ独立していない部分もあるし、F-35に代わる案は相当の負担が必要であることを最初に申し添えておく。 F-22生産再開 まず考えられるのはF-22の生産再開だ。ラプターの経験値をもとに新

12月14日のヘッドライン 筆者が注目する記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがあります。 トランプのF-35発言でロッキード株価が急落 12月12日の取引開始前にロッキード・マーティン株価は一日で3％と大きな下げ幅を示した。トランプは前週のボーイング次期大統領専用機に続き、F-35事業への疑問を公言している。 （トランプ発言によるF-35事業への影響の分析は別途記事を参照してください。） http://aviationweek.com/blog/lockheed-stock-drops-sharply-after-trumps-f-35-tweet 上院が大統領選へのロシア関与を調査 ロシアがトランプ当選を狙い選挙を操作下との嫌疑で上院は超党派対応で調査を開始するが、トランプには共和党議員との初の対立になる可能性がある。これはその疑いを報告したCIAを受けての調査となる。トランプ側は強く反発しており、議会共和党議員と対立すれば閣僚人事承認にも影響が出る可能性が出てきた。 http://www.defenseone.com/politics/2016/12/senate-will-investigate-russian-interference-us-election/133817/?oref=d-river ノルウェーがP-8導入へ　5機調達 総額11.5億ドルでP-8Aを5機導入し、P-3Cの後継機とする。オライオンを運用中の国は17カ国あり、今後P-8への切り替えを米海軍、ロッキードは期待している。 http://www.dodbuzz.com/2016/11/28/norway-order-five-p-8-recon-planes/ インドネシアがSu-35導入を検討中 インドネシア空軍はF-5E後継機としてフランカーEを候補としている。ロシアとは価格面が交渉の難題になっているとの現地報道がある。インドネシアはロシア製機材運用の経験が豊か。完成機導入後に部員の現地生産も視野に入るだろう。 http://www.janes.com/article/66155/indonesia-reportedly-negotiating-pr

12月9日のヘッドライン 筆者が注目する記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがあります。 韓国議会がF-35価格上昇に疑問を呈す 韓国国防部が提示した機体価格2割上昇を拒絶した。一方でF-16関連では提出案より予算増を認可している。韓国向けF-35の引き渡しは当初より遅れている。次年度国防予算は40.3兆ウォン（345億ドル）となる。 http://aviationweek.com/defense/s-korean-parliament-refuses-hike-f-35-budget トランプ大統領を待ち受ける国防上の難題 米国防予算は10年間5000億ドルの削減を予算管理法で求められているが、トランプは選挙運動中、強制削減の撤廃、軍備の大幅拡張を公約していた。これには共和党内部でも実現は難しいとの声が上がっている。 http://breakingdefense.com/2016/12/trouble-for-trump-fixing-sequester-dod-budget-may-be-a-bloodbath/ 国防総省は1，250億ドルを無駄遣いしていたのか ワシントン・ポスト記事でホワイトハウスも対応を迫れているが、もともと2015年1月にDefesen Newsが報じていたもの。業務維持管理予算として省共通（870億ドル）、航空機（588億ドル）、陸上部隊（487億ドル）等が計上されていた。 http://www.defensenews.com/articles/dod-allegedly-hid-evidence-of-125b-in-wasted-funds 米国はアフガニスタン軍向けMi-17ヘリをロシアから購入 購入は終わったが、ロシア製ヘリの保守管理予算をどう捻出するかが問題だ。ブラックホーク、カイユース両米製ヘリへの移行までの前提だったがアフガン軍は大型ミルヘリコプターを多用している。ただしロシア製機体の購入には怪しげなクレムリン関連企業が絡んでいる。 http://www.defensetech.org/2016/12/06/mi-17-rusisan-flying-afghanistan/ 中国　新型

F-35がCAS機材として妥当なのか、実証で確認することは良案でしょう。ただし、妙な圧力で結果がゆがまなければいいのですが。新政権で財政事情が一夜にして好転するとは思えませんが、明らかにトランプの思考はこれまでの政権とは異なり、ビジネスの損得を国家財政に持ち込むもののようですので、ひょっとすると今後米経済が急転換する可能性もあります。そもそも予算が足りない（使い方が悪い）ためにA-10はじめ高性能装備の今後が見通せなくなっていたのです。 Congress Wants A-10 vs. F-35 Flyoff Dec 1, 2016 Lara Seligman | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/congress-wants-10-vs-f-35-flyoff USAF 米議会は米空軍にF-35と実地で比較検証したあとでA-10退役を決めたいとしている。 この案はこのたび議会内調整できた総額6,187億ドルの2017年度国防政策法案に組み込まれており、A-10支持派には勝利と言える。ここ数年に渡り空軍とウォートホグ退役案で戦ってきたからだ。空軍がA-10退役予定を当面断念する結果になるとの予想もあり、すでに空軍上層部がAviation Weekにそれとなく暗示している。 上下両院で妥結を見た法案は11月30日に公表され、ペンタゴン試験部門にF-35とA-10の近接航空支援（CAS)での比較テスト実施を求める条項が加わった。ペンタゴン試験評価部門トップは試験結果に加えF-35の最終テスト段階の所見を初期運用評価（IOT&E）として議会に報告するよう求める。今後上下両院で議決に回される。 また空軍長官がIOT&Eと比較検証の結果を議会に提出したのちに空軍がA-10退役を開始できると定めている。これでF-35の性能判定とともにCASミッションの実施能力も確保できるとする。 これで空軍がA-10退役を始められるのは最短で2019年となった。F-35の共同事業推進室（JPO)はIOT&E開始を2018年と楽観的に見ているが、そもそも2017年8月の予定が実施不能となっている。ペンタゴ