航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  SSBNが浮上したまま海上航行するのは極めて珍しいのでしょう。 いくら台湾海峡が浅深度の環境としても抑止力の要のSSBNの姿をわざわざ見せつける必要があるとは思えず、中国のことですから技術をマスターするまでのプロセスが十分にこなしていないままで、何らかの技術トラブルになったのかと西側はすぐ憶測を示しましたが、今回はどうもトラブルではなく、単純に浮上航行させただけのようですが。    VIA X Another view of the Type 094 Jin class nuclear-powered ballistic missile submarine (SSBN) in the Taiwan Strait early this morning. via X 中国の核弾道ミサイル潜水艦が台湾海峡に浮上 台湾軍は、本日未明頃に台湾海峡で潜水艦が突如浮上し、護衛を伴い動き始めたのを監視中と述べた 。 中 国の原子力弾道ミサイル潜水艦（SSBN）が本日、台湾海峡に浮上した。潜水艦の出現は、人民解放軍の航空機や艦船による台湾周辺での最近の活動に続くもので、北京は台湾を、いずれ大陸と統一される反乱省とみなしている。しかし、珍しいことではあるが、潜水艦が海峡に現れたのは、港に戻る移動の一部であることを示す兆候はすべてある。 　台湾メディアは、火曜日の夜明け頃に台湾のイカ釣り漁船が撮影したとされるSSBNの写真を掲載した。その時、潜水艦は台湾の西海岸から約125マイル沖合にいたとされる。 　台湾メディアの報道によると、潜水艦が突然浮上したため、漁師たちは驚いたという。 　現時点では、中国の潜水艦に何らかの技術的な問題があったことを示す証拠はない。故障と捉えた向きは、SSBNが水上移動していた事実に由来しているようだが、それについては後ほど説明する。 　この潜水艦は094型SSBNで、人民解放軍海軍（PLAN）は現在6隻を運用している。潜水時排水量は約11,000トンで、1隻あたり最大12発のJL-2潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載し、戦略的な第2次攻撃能力を提供する中国の核戦力の重要な一部となっている。米国防総省は以前、JL-2で武装したPLANの既存のSSBN艦隊を「中国で初めての実行可能な海上核抑止力」と評価していた。 　新型096型SSBNは、新しいJL-3

  この話がどこまで実現性があるのかわかりませんが、話題としては面白いですね。フォークランド戦争から40年あまりたちましたが、英国はアルゼンチンの暴挙を今でも許しておらず、制裁のため活用できなかったシュペルエタンダール戦闘機が部品不足で眠ったままなので、それならウクライナに引き取ってもらおうという虫の良い話なのですが。たった5機ではウクライナも戦力として活用できないでしょうし、すでにF-16やミラージュ2000を受け取る準備をしているところに別の機種がくわわれば運用支援がますます困難になるばかりですからね。The War Zoneが伝えてくれました。 Martín Otero via Wikicommons F-16、ミラージュ2000に続き、フランス製スーパーエタンダール戦闘機がウクライナの次の西側戦闘機になる可能性が浮上してきたが、実現に至るかは不透明だ 非 常に意外な展開として、アルゼンチンが保有するフランス製スーパーエタンダード海軍攻撃機をウクライナに譲渡する計画を練っていると言われている。初期段階だが、このありそうもない提案はアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領President Javier Mileiが承認したと報じられている。実現すれば、ウクライナは対艦ミサイル「エクソセ」による対地攻撃能力の戦闘実績がある機体を手にすることになる。その一方で、同機は旧式亜音速ジェット機で数も少ない。ウクライナがこれに時間と人員を投資するのは、疑問の残る動きかもしれない。 アルゼンチンの『インフォバエ』紙によれば、アルゼンチンからスーパーエテンダール5機を譲渡する計画は、アルゼンチンのディアナ・モンディーノ外務大臣とルイス・ペトリ国防大臣によって練られた。ミレイがこの計画を承認した後、モンディーノとペトリは、この航空機のオリジナル・メーカーであるフランスとの交渉に「何週間も」取り組んできたと伝えられている。 この計画は、モンディーノとジェイク・サリバン米国家安全保障顧問とのワシントンでの会談や、ブリュッセルでのNATO高官との会談でも話し合われたと伝えられている。 5機のスーパーエタンダールは、2016年にラファールMに交代したまでフランス海軍で飛行していた機体である。アルゼンチンは、フォークランド紛争で活躍した14機のスーパーエタンダールが2014年頃に運用を停止し

  80年代の反核運動はモスクワが裏であやつった情報工作でしたが、世の中には核兵器を悪であり根絶を真剣に願う人達もいます。しかし、現実の世界はどんどん進行しています。1945記事が言うように韓国が核武装する可能性を今や真剣に考慮すべき段階にきているのです。核不拡散も反核平和主義と同様に空虚なスローガンになったのでしょうか。日本の安全保障でもこうした変化に対応しつつ、さらに先を見越した議論が必要であり、過去に縛られてはなりません。 韓国が核爆弾を保有しても、核兵器は万能薬ではないし、北朝鮮に対する外交努力を劣化させるべきでもない 核 兵器への熱狂が東アジアを覆っている。中国は、ロシアやアメリカの核保有量に追いつくため、猛烈なスピードで核兵器を増やしている。国際的な反発にもかかわらず、北朝鮮は実用的な核抑止力を有するに至った。その規模と生存能力を高めるため、北朝鮮は休むことなく努力している。ロシアは北朝鮮に対し制裁体制を緩和し、技術的支援を提供することで平壌を支援している。核不拡散に新たな挑戦する国が現れた： 韓国である。 尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領は、軍事的核開発計画も選択肢の一つであると昨年警告した。核兵器の選択肢をもてあそんでいるのは大統領だけでなく、国民のほぼ4分の3が独自の抑止力を支持している。不意を突かれたワシントンは、韓国を防衛するコミットメントを再度強調し、両首脳は核抑止の問題をさらに議論するために『核協議グループ』を結成した。アメリカの原子力潜水艦は現在、韓国港に頻繁に寄港し、拡大抑止を実質化している。しかし、当然のことながら、こうした小さなジェスチャーでは韓国国民は安心できなかった。米国が自国のために核戦争の危険を冒すとは考えていない国民が60％に上る。 韓国の核議論が突然始まったように見えるが、これには深い原因がある。北朝鮮の脅威が核開発の最も明白な原動力となっている。北のライバルは、約20年前に最初の核爆弾を爆発させた。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」は、かつて外交政策目標であったが、現在ではほとんどの専門家や政策立案者にとって、夢物語と見なされている。多くの人々にとって、韓国の核兵器は唯一の現実的なイコライザーなのだ。 新たな懸念の高まりが、ソウルの核の誘惑を強めている。この地域で覇権国家を目指す中国の台頭も、核という選択肢を後押しし

  日本を離れ、母国へ帰るはずだったUSSロナルド・レーガンCSGがフィリピン近海に展開し、抑止効果を発揮しているのは、フィリピンと中国の対立がここに来て看過できなくなっているためでしょう。日本に向かい移動中のジョージ・ワシントンも今後こうした台湾・フィリピンを睨んだプレゼンス任務につくのでしょうか。Warrior Maven記事からのご紹介です。 米海軍の太平洋前方配備空母が、フィリピン海での抑止任務延長のため、再補給、再燃料補給を受けている 米 中関係が緊迫化する中、前方でのプレゼンス継続として、太平洋に展開中の米海軍空母は、フィリピン海域での長期抑止任務のため、再補給、再燃料補給、再供給中だ。フィリピンでの緊張も高まっており、必要であれば、この地域全体に大規模な航空攻撃力を投射できる米海軍の継続的な能力の緊急性が強調されている。 フィリピンの "フェイト・アコンプリ"  フィリピン海に配備されたUSSロナルド・レーガンは、抑止作戦を継続するため、軍輸送司令部（Military Sealift Command）のEC-225スーパープーマ・ヘリコプターから物資を受け取り、「洋上補給・給油」を行っている。数千人の乗員と多数の攻撃機やヘリコプターを擁する浮遊都市として活動するUSSロナルド・レーガンは、重要な "近接性"を確保するため配備を延長している可能性が高い。人民解放軍（海軍と空軍）が台湾を包囲し、フィリピンの小型漁船を「封鎖」し続ければ続けるほど、米海軍はこの地域の同盟国を脅かす中国軍の射程圏内で活動する必要がある。フィリピン海から短時間離れたり、別の場所に寄港したりすれば、フィリピンは中国の奇襲攻撃に対して極めて脆弱になる可能性がある。 　例えば、中国に関する国防総省の報告書では、台湾に対する「既成事実化」シナリオへの懸念が定期的に表明されている。これは、台湾を占領している中国軍を「退去」または「撤退」させるのに十分な米日韓の大軍を編成するには、人命とドルのコストがかかりすぎるため、中国が「既成事実」で新たな現状を維持させる、というものだ。 　これと同じシナリオはフィリピンでも可能だ。同盟国が対応する前に、フィリピンに "既成事実"として大規模な奇襲攻撃を仕掛けてはどうだろうか。フィリピンの新しい

  開発中止となった空中レーザー発射構想から10年、ペンタゴンはアプローチを変えて実用的な空中レーザー兵器の開発に取り組んでいるようです。Breaking Defense記事からご紹介します。 空中レーザー・テストベッド。ミサイル防衛庁は2012年に頓挫したが、新しい技術に基づき、コンセプトを再検討している。(MDA） 国防総省の上級科学者だったパデュー応用研究所（PARI）のCEOは、MDAがコンセプトを見直していることで生まれる成果に期待している ミ サイル防衛庁（MDA)は、空中発射レーザーを再び視野に入れている。システム構築の最初の試みが16年の歳月と50億ドルの研究開発費を費やして破綻してから10年だ。 　しかし今回は、MDAはゆっくり物事を進めている。宇宙空間でミサイルを撃ち落とす案に飛びつくのではなく、まず追跡用の低出力レーザーに焦点を当て、迎撃用の高出力システムへと向かう。 　追跡特性評価作業は、MDAの低出力追跡レーザーの能力を向上させるのが狙いだ。このシステムは、非キネティック迎撃システムを含む、より高度なシステムにも直接適用可能だ。 　MDAのアプローチは、将来に必要となる高出力レーザーが[国防総省の研究技術局]によって開発されている間、追跡ミッションの技術開発とデモンストレーションを進行させることである。MDAと国防総省は、より小型、軽量、低出力の将来の指向性エネルギー・システムに向けて取り組んでおり、機動性と戦場全体への導入をサポートする。 　MDAが空中システムに焦点を当てる理由のひとつは、このようなシステムが、地上ベースと宇宙ベースのミサイル防衛アプローチの両方の研究開発活動に利点をもたらす可能性があるからである、と広報担当者は説明している。 「空中指向性エネルギー技術実証機は、地上ベースのシステムよりも有利な環境と範囲を提供し、宇宙ベースのシステムでは提供できない反復的指向性エネルギー技術開発の柔軟性を提供します」。 　MDA長官ヒース・コリンズ中将はMDAは追跡から始める空中レーザー技術に1100万ドルの研究開発費を要求したと6月6日、戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies）に語った。この努力は、政府、産業界、学識経験者からなる独立チームからの提言に基づいてい

  前回のNGAD絡みの空軍参謀総長発言の記事に続き、The War Zoneがより広い視点で特にCCA絡みの短期サイクルで開発配備を進める米空軍の構想を詳しく伝えているのでご紹介します。この通りならF-35が最後の「巨大」プロジェクトになるのでしょうか。F-3開発を進める日本や相変わらず高性能機体の開発を目指す中露のような動きは時代の波に取り残されるのか、それとも米空軍が先走りすぎているのかはそれこそ時代が証明してくれるはずですが、少なくとも米空軍が将来の戦闘のあり方を変えようとしているのは明らかです。 Anduril’s Fury, one of the two designs competing now in the initial phase of Air Force’s Collaborative Combat Aircraft drone program. Anduril 米空軍は短期間の供用が前提の空中戦闘ドローンを倍増させる 米空軍の協調型戦闘機構想を実現するためには、これまでの調達慣行を克服することが重要になる 米 空軍の最高幹部は、協調型先頭航空機Collaborative Combat Aircraftドローンプログラムについて、何千時間もの飛行時間は想定せず、反復サイクルで迅速に取得できる設計に焦点を当てると強調している。また、予算が逼迫する中、空軍が戦いに確実に勝利するため、乗員・非乗員のチーム編成を含む構想を成功させるために、空軍の運営方法を根本的に見直すべきだと主張した。 　空軍参謀総長のデイヴィッド・オールヴィン大将は、本日未明に航空宇宙軍協会が主催したファイヤーサイドチャットで、協調型戦闘機（CCA）プログラムなどについて語った。CCAは空軍の最優先課題の一つで、より大きな次世代航空支配（NGAD）構想の一部となる。NGADには、新型の第6世代ステルス戦闘機の開発や、その他多数のサブプログラムも含む。 　空軍の現在の計画は、反復開発サイクル（インクリメント）を通じて、数百機のCCAドローンを取得することである。空軍はプログラムの最初のインクリメント1で約100機のCCAを購入する予定で、AndurilとGeneral Atomicsが現在対決している。未搭乗機は高度な自律性を持つが、将来のNGAD戦闘機含む有人機と密接に連携し、特に