航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

New U.S. Doctine Said To Worry Beijing   aviationweek.com Mar 20, 2012                                                          オバマ政権は米国の安全保障の焦点をアジアに再び合わせると強調しており、中国の伸び続ける軍事力を特に意識しているが、エアシーバトル構想Air-Sea Battleがここで重要な存在になる。 米国による再検討は地域内同盟国の枠拡大およびインドを戦略パートナーとして整備することが主な内容。そうなるとエアシーバトル構想が中国情報機関の最大関心事になってくると米国は見ている。 同構想は対テロ作戦に重点を置いていた戦略を戦力投射power projectionにもどすもので、この裏にはイラク、アフガニスタンの作戦展開経験から荒廃した国の復興を米国だけでは実現できないという事実がある。 エ アシーバトルは米国及びその同盟国による包囲陣への恐怖心を中国に復活させるとシンシア・ワトソン Cynthia Watson（戦略論教授・米海軍大学校）は語る。「中国は米国によるベトナム派兵を見てきましたが、これは想定外だったのです。中国軍の近代化は中国を 大国にするための手段であり、軍事近代化は中国は正しい選択と見ており、一方当方はこれを目の前で進展している脅威と見ます。完全に意見が対立する構造な のです」 一 方、中国の民間通信企業が軍事・情報戦活動に組み入れられる懸念が広がっている。中国の電子製品三大メーカー華為Huawei、 中興Zhongxing、大塘Datangは政府から研究開発資金を受けて、サイバー作戦、通信情報収集用の機器開発をすすめていると米中経済安全保障検 討委員会U.S.-China Economic and Security Review Commissionは見ている。その他の中国企業もコンピュータネットワークの情報提供でハッカー集団と極めて近い存在にあるといわれる。 このため米国の国防組織、政府組織、民間企業の電子製品サプライチェーンが侵入され「システムに壊滅的な被害を与え、国防・民生両面の重要インフラの維持が困難になる」可能性を同上委員会が指摘している。 こ こまでサイバー安全保障上の脅威とな

Navy Readies For Training With First P-8A aviationweek.com Mar 23, 2012 防衛装備調達で暗いニュースが続く中、米海軍のボーイングP-8Aポセイドン海洋哨戒機は開発日程、費用双方で概ね予定通り進展しているまれな例になっている。 同機は着実に飛行時間を稼いでおり、量産型の第一号機も3月5日にジャクソンビル海軍航空基地（フロリダ州）に引き渡され、部隊訓練の開始が迫っている。 ペ ンタゴンの運用試験評価部長は2011年度報告書で同機の運用テストの遅延を危惧していたが、関係者は予定通りの進展だと自信を深めている。報告書ではソ フトウェア問題、飛行性能限界の確認の問題で初期運用テスト評価 (IOT&E)の6月予定が実行不能となる可能性を指摘していた。 「SDD（シ ステム開発実証）は95％完了したとボーイングは説明する。SDD契約では飛行試験用6機、地上試験用2機の生産をすることになっていた。そのうち飛行試 験用の最初の3機と量産型に近い形で運用試験に投入する2機がパタクセントリバー海軍航空基地（メリーランド州）に配備されている。このまま推移すれば IOT&Eは「6月から8月の間に」完了するという。 西海岸北部では着氷試験に一機が使用される。アラスカからネブラスカ州まで広範囲の気象条件での試験が進められており、主翼の兵装パイロンの強度が確認されている。. P-8A1号機T-1は耐空性能試験に使用されており、限界性能が引き上げられ、従来のバック角上限48度が見直される。対潜水艦作戦では53度が必要となる場合があるので、同機の性能限界もそれに呼応して確認される予定ですでに作業が進展している。 テ スト部隊は同時にシステムソフトウェアの問題を解決しつつある。各問題は優先度1ないし2に分類されており、1はミッション上不可欠な能力の実施に支障を 与えるもの、2はミッション実施に支障となり、かつ機内では解決不可能なもの、という定義だ。ソフトウェアに起因してミッションシステムに音響システムな ど不可欠な機能で要求水準をまだ満たしていないものがある、という。ただし、ソフトウェア問題の9割以上が解決済みだとしている。 一 方、静止試験用機のS-1は2011年早期に評価完了し、S-2疲労試験用機

Fighter Trends Change For 2020 And Beyond aviationweek.com Mar 22, 2012                                                                  近い将来の空軍力の姿は従来予想の多くとは異なってくる。F-35共用打撃戦闘機の大量調達は2020年代までずれ込み、現在の第一線作戦用機体の多くは2010年代全般でまだ使われるだろう。また現行機種が2020年代でも主力機種のままになっているだろう。 ただし、技術的進歩や運用上の効率改善が停滞することにはならない。2010年代に引渡された戦闘機はその時点では最新鋭とはみなされないだろうが、よく見ると各機に重要な改善が加えられているのがわかるはずだ。 そ の究極の例がロシアのSu-35Sだ。本誌が同機の原型Su-27の存在をスクープしたのが1977年出当時は西側はRAM-Kとして認識していた。推力 制御、飛行制御を完全に一体化し、広角レーダー、大型スクリーン式のコックピット、構造強化を施したSU-35Sはこのまま2030年代まで使用されるだ ろう。 新 型機に使われる技術が全部新しい内容とは限らない。アクティブ電子スキャンアレイレーダー、衛星通信、機内アクティブ電子戦（EW)装置、ヘルメット搭載 ディスプレイが登場してから相当の時間がたっている。各技術の価格が安定し、信頼性が向上し、性能が高度化したことに加え、コンピュータの処理能力が上が り、各装備を同時に稼働させることことも実現可能となった。これにより各国空軍は新装備導入に急ぐことになる。重要なのは戦闘力、生存性、攻撃威力、精密 性、生身の操作員を目標上空まで運ぶことである。ただ戦闘機には2つの意味で多様性が求められる。一つはミッション各種をこなすこと、多様な目標を相手に することだ。もうひとつが長年にわたり改良を加え稼働しつづけることだ。. こ の意味でシンガポール空軍のF-15とF-16は適合性の好例だ。両型とも純粋な空対空戦闘機として設計されたが、武装を変更して攻撃任務をこなすように なった。ロッキード･マーティン製のLantirnおよびSniper目標捕捉ポッドを搭載し、精密爆撃、近接航空支援（CAS)用以外に情報収集用の機 体に

China, U.S. Chase Air-to-Air Cyberweapon aviationweek.com Mar 8, 2012 米空軍は航空機攻撃用のネットワーク兵器を開発中だ。 ただ電子戦専門家ならこの技術は諸刃の剣となることを知っており、事実、政府高官によると中国はすでにこの方面の開発を精力的に進めており、一部は配備ずみといわれ、米国と同様のシステムで高価な早期警戒機、電子偵察機等を攻撃する能力の獲得を狙っている。 米 空軍の目標はサイバー手段による対航空機攻撃であるとノーマン・シュワーツ空軍大将（参謀総長）Gen. Norton Schwartzは公開の場で明らかにしたが、ハーバート・カーライル中将 Lt. Gen. Herbert Carlisle（作戦担当参謀次長）は米軍航空機に対して同様の脅威が存在しているという。 アシュトン・カーター国防副長官はネットワーク攻撃技術を攻撃と防衛双方で利用して行く方針でペンタゴンのサイバー戦能力には不満があるようだ。 「ロ シアと中国はそれぞれ電子戦装備を設計しており、わが方の高価値目標を狙っています。電子攻撃はネットワークに侵入してウィルスを植えつけることで実施可 能です。目標となるシステムに侵入するため、通常は発信される信号をとらえることを目指します」（カーライル中将）    中国軍は電子攻撃手段として地上配備型と航空機搭載型を取得しており、E-3AWACS、E-8ジョイントスターズはP-8海洋哨戒機を目標に想定していると同中将はいう。    米 空軍は「サッター」システム “Suter” systemの実証を行っており、データストリームの中にアルゴリズムをもぐりこませ敵方の統合防空（IAD）システムにアンテナから侵入するのが目的 だった。このデータストリームはEC-130コンパスコール電子攻撃機内で作成され、敵のネットワークのレーダー画像を取りこみシステム管理者に成りすま しネットワークを乗っ取り、無線通信リンクを介してミサイル発射基地の制御が可能だった。敵のIADシステムの主力の変化はRC-135リベットジョイン ト通信情報収集機が担当した。 こ の実戦配備型がイラクとアフガニスタンでコンパスコール機を使い投入され、携帯電話システムに侵入している。即席爆発物の作動に携帯電話が使

                              Syria And Hezbollah Have Advanced Missiles aviationweek.com Mar 9, 2012 リピアの兵器庫から行方がわからなくなった世界最先端の対空兵器が中東の内覧分子の手にわたっている恐ろしい可能性がある。 少なくとも480発の高性能SA-24グリンチ携帯ミサイルがリビア動乱中に消失していたが、イスラエル国境地帯に出現したとイスラエル情報筋は明らかにした。 この高性能兵器はリビアからイランに移動し、そこから一部はシリアへ、またレバノンのヒズボラ勢力のも手に渡った。その他エジプトとガザ地帯のハマスにも引き渡されている。イスラエルはここまで動きを掴んでいるが、実数は把握していない。 ロ シア製のSA-24は最新鋭、携帯型防空システム(Manpads)で高度11，000フィートまでを飛行する、航空機、ヘリコプター、無人機全部に脅威 となる。米国関係者もリビア所有の武器がヒズボラとガザに移動していることを確認。ただし、SA-24については不明とした。リビアの兵器庫では空の格納 容器が見つかっている。 た だし同ミサイルの威力について意見がわかれている。脅威とする見方の一方、同ミサイルが戦場で使用された事例は少なく、リビアでも戦闘の行方を左右するこ とはなかった。電子戦専門家は同ミサイルの脅威を和らげる方法をすでに確立している。実際に英軍のWAH-64アパッチ攻撃ヘリがSA-24の発射を受け たが、被害を出していない。 イ ラン、シリア、ヒズボラ、ハマスは長年にわたり情報監視偵察情報の共有ならびに兵器共用をしている。シリアのレーダー情報、通信、情報統制、指揮命令シス テムは最近ロシアにより性能を向上させており、西側航空機がイラン方面に接近する前に早期警戒情報を出すことが可能だ。イランは2006年のレバノン紛争 でヒズボラを支援するため通信情報収集活動をシリア国内で展開している。実際にはイスラエル通信内容が傍受されたり解読された形跡はないが、携帯電話の通 話状態を監視することでイスラエル軍の集結地点のヒントが得られ、通報していた可能性がある。 米 国情報機関筋はシリアのシステム性能向上は誇張気味であるとする。同様にイラン防空網を突破し、ミサイル施設核

                              Enthusiasts Call For More, Faster US Bombers aviationweek.com Mar 14, 2012         次 期主力爆撃機に関し米空軍から100機程度の調達構想が出ているが、積極派はもっと多くの機数が必要との主張だ。現役中は偵察部隊を率いていた退役空軍中 将デイブ・デプチューラDave Deptulaは200機規模の爆撃機フリート調達は困難ではないとし、海外展開部隊10ケに各12機編成の飛行隊を配備し、その他戦略抑止力ミッション や消耗補充用の機体数を想定している。調達数を拡大すれば現行のB-1、B-2、B-52 のすべてを交代させられるばかりでなく、生産構造を整備しながらブロック別に性能向上を図るのが可能となるという主張だ。 航 空兵力の専門家レベッカ・グラントRebecca Grantは2月に新型爆撃機の必要性を訴える報告初の中で超音速ダッシュ飛行能力が必要と主張し、そのために可変サイクルエンジンの開発が求められるが 全方面ステルス機ではタブーとされる垂直尾翼のない超音速機はまだ存在していない。 こ ういった推進派と控えめな調達で十分と主張する派の間で今後数年間にわたり論争が予想される。ゲイツ前長官then-Defense Secretary Robert Gatesにより知られるようになった「80％解決策」構想だが、多数の大規模国防装備で悩ましい状況が生まれている。 実 際には空軍にとって2011年のゲイツ長官および統合参謀本部議長（当時）ジェイムズ・カートライト海兵隊大将Gen. James Cartwrightの退任が新型爆撃機取得に大きな向かい風となっている。そもそもゲイツ長官は2009年に次世代爆撃機開発計画を打ち切っている。ま たカートライト大将はし空母搭載型の無人機を爆撃機の代替手段として主張していた。 これに対しオバマ政権は今年1月に長距離打撃爆撃機 (LRS-B)こそ接近阻止領域拒絶(A2AD)対策の鍵であるとして持ち上げ、大統領署名で本計画を同政権が続く限り安泰な存在にしている。 これこそペンタゴンがステルス技術があれば最強の脅威も敵ではないと考えている証左であり、このうらには2008年からはじまって

Clash With Iran Could See Use Of Huge Bomb   aviationweek.com  Mar 9, 2012                                   米空軍はイラン核施設攻撃の場合は3万ポンド（13.6トン）のバンカーバスター爆弾を投下しコンクリート200フィートを通貫させて爆発させることを狙う。同爆弾は昨年に納入されたばかりだが、イラン他、地下施設の攻撃用に準備した兵器の一部。 ペンタゴンは制裁措置や外交手段が失敗しイランの核兵器開発が継続される事態を想定して軍事手段の検討を開始している。 世界主要国はイランの核濃縮の進展に懸念をもち、核兵器製造の一貫と見ているが、イランはあくまでも原子力平和利用であると主張。 イスラエルはイランが核兵器を取得する事態を看過できないとし、ネタニヤフ首相は国連制裁と外交手段の段階は終わりつつあると発言している。 これに対しパネッタ国防長官は外交措置に一層時間が必要であるとし、イスラエルが高リスクでイランの核施設を攻撃する決定はまだしていないと見る。 同長官はイランによる核兵器取得は防止するのが米国の立場とし、仮に米国が武力行使が必要と決断すればイスラエル以上の打撃力を行使するとも発言。 空 軍参謀次長（作戦担当）H.カーライル中将Lieutenant General Herbert Carlisle, Air Force deputy chief of staff for operationsはシリアあるいはイランを相手とする軍事行動にはエアシーバトルとして知られる新しい戦術思想が影響を与えそうだと語る。この考え方 では米軍各部隊の高度な情報ネットワークによる運用を最大限活用する。 カー ライル中将は空中、海上、宇宙、サイバー空間を全て使い、各方面の情報をネットワークでつなぎ活用するため衛星やステルス戦闘機や無人機のセンサーから情 報を提供するという。イラン、シリアで防空網が整備されており、攻撃部隊の侵入を阻止する体制になっていることを意識し、これがエアシーバトルの想定した 条件に合うという。 また両国大将の作戦ではサイバー空間が重要な要素になるだろうと予見する。作戦実行が決断されればすべての利用可能な手段の行使が現実になるだろうと見る