航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Fiber Lasers Could Accelerate Fielding Of High-Energy Weapons Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com February 17, 2014 航空宇宙産業特に国防部門が民間技術を利用して開発促進効果で新水準の性能を持つ装備を迅速に実用化する事例があるが、高エネルギーレーザー兵器もこの例だ。 ロッキード・マーティン が電気ファイバーレーザー electric fiber lasersを利用した高出力兵器級の光線発生を実証した。ファイバーレーザーは通信、製造等に使われる民生需要で発達してきた技術だ。航空宇宙分野はこれを高出力の殺傷レベル出力の実現を求めている。 電導効率や光線の品質ではまだ改善が必要だが、ロッキードによれば30-kw級のファイバーレーザーが今後の戦術級エネルギー兵器開発の重要な一歩になるという。今回の実証は自社費用による高性能レーザー実証計画 Accelerated Laser Demonstration Initiative (Aladin) として実施されているが、同社は米陸軍からトラック搭載高エネルギーレーザー移動兵器の実証を2017年に実施する契約を交付されている。この延長で100-kw出力を2022年に実施する。 「ファイバーレーザーは指向性エネルギー兵器の将来の姿」とロッキード・マーティンの主任研究員を務めるロブ・アフザルRob Afzal, Lockheed Martin senior fellowは語る。「最高の効率が高出力域で得られ、常時30パーセントの効率で素晴らしい光線品質になりますので、長距離からこれまで以上の密度で目標に照射できます。また工業レーザー分野市場での部品技術の成果を応用できるため低価格化が期待できます」 工業用レーザーではキロワット級の光線しか利用しておらず、これを複数組み合わせて兵器級の出力を生む。光線複数の相を捜査して収束させる代わりに、ロッキードはスペクトラルビーム集束 spectral beam combining と呼ぶ技術を利用しており、アフザルは「単純だが堅実な技術」と表現する。 「プリズムを逆にしたようなものです

USAF Space Chief Outs Classified Spy Sat Program By Amy Butler abutler@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com February 21, 2014 Credit: NASA 米空軍が打ち上げる予定の二機の新型衛星は極秘とされていた宇宙空間上の状況認識把握衛星で地球静止軌道に今年中に送られるとウィリアム・シェルトン大将 Gen. William Shelton （空軍宇宙軍司令官）が明らかにした。 宇宙機は秘密裏に空軍とオービタルサイエンシズ Orbital Sciences が GASP （静止軌道宇宙状況把握衛星事業 Geosynchronous Space Situational Awareness Program）として開発してきたものだ。 第一陣の二機に続き2016年に次の二機が打ち上げられ、静止軌道上の監視衛星群の不足を埋めるとシェルトン大将が空軍協会主催シンポジウムで明らかにした。地球静止軌道上には商用衛星多数が常駐しているほか、国家安全保障上で重要な宇宙機として宇宙配備赤外線衛星システムSpace-Based Infrared System (Sbirs) が早期ミサイル発射探知用に、高性能極高周波Advanced Extremely High Frequency (AEHF)衛星群が核戦争でも確保可能な大統領用通信手段として投入されている。 SbirsやAEHFに対して「安価な一撃」が打たれるとペンタゴン業務が大変なことになるとシェルトン大将は衛星攻撃の可能性を示した。. 今回打ち上げられるGSAP衛星２機は静止軌道ベルトの上下に配置され、電子光学センサーで対象部分の各衛星他の物体の情報を収集する。シンポジウムの席上で配布された空軍資料によれば各衛星は「正確な軌道追跡および特徴」を各衛星について把握できるという。 空軍が今回の新型衛星を開発した事実自体が政府が衛星の持つ脆弱性に懸念を持っていることのあらわれだ。GPS衛星群は現在でも簡単に妨害可能である。それは各衛星の信号が比較的小出力であるためだが、今以上の効果的な妨害工作が実施される可能性、さらに運動エネルギー

Navy Official: China Training for ‘Short Sharp War’ with Japan By: USNI News Editor Published: February 18, 2014 1:25 PM Updated: February 18, 2014 1:26 PM Chinese marines assault a beach during the Mission Action 2013 exercise. Xinhua Photo 中国はこれまで台湾進攻を想定した揚陸戦の訓練を重ねてきたが、ここにきて訓練の想定を拡大し、日本が実効支配する東シナ海も対象に加えていることが米太平洋艦隊（PACFLEET)の情報部門トップから明らかになった。昨年実施したMission Action 2013演習では人民解放軍の各軍が参加し、尖閣諸島の占拠を想定していたと、PACFLEETのジェイムズ・ファンネル大佐 Capt. James Fannell（情報幕僚次長）が発言。 「Mission Action 2013は各軍を巻き込んだ大規模演習でした」とファンネル大佐はWest 2014会議(カリフォーニア州サンディエゴ）の席上で2月13日に発言している。「PLAには新しい任務が与えられており、短期間ながら高密度の戦闘で東シナ海の日本勢力を壊滅する前に尖閣諸島あるいは琉球諸島の南方を占拠する、と中国学識経験者から発言が漏れています」 昨年は中国が軍事活動を活発化させ挑発的な軍事プレゼンスを南シナ海で展開した年であった。その中心は中国が各国と問題を抱える原因となっている領土拡大の主張を示すNine Dash Lineと通称される地帯をとりまくもの。 「合衆国政府も中国が南シナ海で示している行動パターンそのものが中国による同海域の制海権の主張を反映するものとして懸念しており、いわゆる９－ダッシュ線で囲まれる 各国の反対を無視していること、および全く説明のないままあるいは国際法の原則を無視していることを問題視している」(ファンネル） 同大佐はその後中国がこの十年間に各国に示した強硬策の内容に触れ、フィリピン海南方での戦闘訓練などは中国が「航行権の保全」を狙ったものと解説。 「その訓練の翌

Navy’s UCLASS Could Be Air to Air Fighter By: Dave Majumdar USNI News, February 13, 2014 7:35 AM X-47B Unmanned Combat Air System Demonstrator (UCAS-D) on Nov. 9, 2013. US Navy 米海軍が進める無人空母運用型空中偵察攻撃機(UCLASS) は空対空任務も実施できるようになるのか。海軍の航空戦担当マイク・マナジール少将Rear Adm. Mike ManazirはUSNI Newsのインタビュー(昨年12月20日）にその可能性を示していた。 マナジール少将はUCLASSの主用途を情報収集監視偵察（ISR)および攻撃任務とするものの、ミサイル搭載の可能性を検討していると発言していた。ミサイル発射母体とした場合、F/A-18E/FやF-35Cの空対空任務を補完する無人ウィングマンになるという。 「AMRAAM(高性能中距離空対空ミサイル）を搭載したトラックのような存在になります」とマナジールは言う。「無人トラックは有人機と一緒に飛行します」 マナジールの想定するUCLASSの操作はノースロップ・グラマンE-2Dホークアイあるいはロッキード・マーティンF-35Cからの遠隔操作によるもの。この構想には利点が多いと空軍予備役大佐マイケル・ピエトゥルチャCol. Michael Pietrucha（F-15Eの兵装システムズ士官で無人機専門家）がUSNIにコメントしている。 「これは荒唐無稽な話ではありません。困難なのは航空機自身に判断能力や優先順位づけができないので、戦闘機の機能を持たせるには機内にシステムを搭載することなのです」 その解決方法は状況判断など人間で行う機能を戦闘機パイロットに任せることだ。そこで有人機が目標を発見、追跡、照合し、敵機との交戦は無人機に任せる。 「この点では海軍が空軍より先行しています」とピエトゥルチャは指摘し、海軍統合火器管制対空戦闘( NIFC-CA ) 構想はデータリンクを利用したネットワーク化で多数の友軍機が戦闘状況を共有するものだという。 NIFC-CA構想では「センサー」役の機体が捕捉した敵目標を射程内にあ

Panamanian Official: North Korea ‘Paid Fine in Cash’ to Free Secret Arms Ship By: USNI News Editor Published: February 10, 2014 9:25 AM Updated: February 10, 2014 10:03 AM 2013年7月に北朝鮮貨物船内で発見されたキューバのMiG21戦闘機を検分するパナマ調査官　REUTERS Photo . 北朝鮮は旧式武器を満載したキューバ発北朝鮮船籍貨物船をパナマ運河を通過させるため罰金を支払ったと同運河関係者から判明した。 当初の罰金百万ドルは$693,333.10に軽減されたことが運河運営の責任者ホルヘ・キハノが語ったとAFP通信が伝えている。 「北朝鮮は現金で支払ったので、同船は通過を許された」とキハノは語っている。 7月には北朝鮮船籍貨物船清川Chong Chon Gangがパナマ運河を「240メートルトンの老朽防衛装備を搭載し、内容は対空ミサイル装備ヴォルガおよびペチョラ、部品に分解されたミサイル9発、MiG-21bis戦闘機2機、および同型機用エンジン15基、すべて20世紀中ごろ製作品として修理再生用にキューバ向けに」通過させようとしていたことが明らかになっている。 . パナマは1月に同船の船員32名を解放したが、船長、一等士官と「政治委員」は武器密輸容疑で投獄したままにしている。  

Decision on New Carrier Supply Plane ‘About a Year Away’ By: USNI News Editor Published: February 12, 2014 4:45 PM Updated: February 12, 2014 4:45 PM A C-2A Greyhound, takes off from the flight deck of the aircraft carrier USS Theodore Roosevelt (CVN-71). US Navy Photo 米海軍は空母部隊向けの補給貨物機の後継機種選定を「およそ一年後」に控えていることが海軍航空部門トップの発言でわかった。2月11日サンディエゴでのWest 2014のパネルディスカッション席上で。 現状ではC-2Aグレイハウンドが空母艦上輸送carrier onboard delivery (COD) に1960年代末から投入されており、現在運航中の機体は1980年代に調達されたもの。 「データの吟味中で、選択肢の検討を慎重に行っている」とデイビッド・バス中将(海軍航空部隊総監）Vice Adm. David Buss, commander Naval Air Forces,が発言した。 選択肢とは ノースロップ・グラマン C-2の性能改修版の導入か、V-22ティルトローター機だという。 C-2の長所は海軍が早期警戒機として使用中のE-2ホークアイとの共用性であり、V-22の場合では海兵隊のオスプレイとの共用性だ。オスプレイはすでに海軍艦艇向けに使用中。 そこで海軍はV-22を空母補給用に投入した場合の妥当性を検討中だ。 「選択肢はまだあるが、決定まで一年ほどの段階です」. 次期CODで求められるのはF-135エンジン（F-35C用）を空母へ搬送できる能力だ。バス中将はこの点を真剣に検討しているという。「F-135の高出力部分は怪物といってよい大きさです。この部分をどうやって輸送するかを技術的にいろいろ検討しています」■ コメント ：ここでもF-35が意外なストレスを与えていますね。

Boeing Eyes P-8 Exports By Bill Sweetman william.sweetman@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com February 11, 2014 Credit: Boeing 「4ないし5カ国」がボーイングP-8Aポセイドン海上哨戒対潜（ASW)機に強い関心を示していると、同社の宇宙防衛部門副社長（ビジネス開発戦略担当）クリス・レイモンド Chris Raymond, Boeing Defense, Space & Security vice-president for business development and strategy が明らかにした。「各国が真剣に技術面で関心を示しています」とレイモンドはシンガポール航空ショー前夜に語った。「各国は飛行距離と探査範囲を分析中で、運用中の艦艇と協同運用できるか、ライフサイクルコストも検討しています」 そのうち二三カ国がアジア太平洋地区だという。（残りの一カ国は英国である可能性が高い）　検討中の各国は現時点で固定翼方式のASW機材を運用していない。 ボーイングは同社がボンバルディアチャレンジャー605の機体を改装する新型海洋監視機材がP-8他のASW機材と補完関係にあると見ている。同社はP-8から上記海洋監視機材、キングエア改装の Ramis（構成変更可能な複合センサー搭載機材）さらにスキャンイーグルほか無人機まで含む機種構成で情報収集・監視・偵察（ISR)を展開するファミリーの提案に動きつつある。■ コメント　 固定翼ASW機材を持たないアジア太平洋諸国ですか、ベトナムやマレーシアがその候補でしょうか。お金があるのはシンガポールですが、はたしてどの国になるのでしょうか。楽しみです。

Fast-Changing Trends In Asia Fighter Market By Bill Sweetman Source: Aviation Week & Space Technology aviaationweek.com February 03, 2014 Credit: USAF SSGT. William P. Coleman 韓国が一度選定に傾いた ボーイング F-15SEサイレントイーグルを白紙に戻し、 ロッキード・マーティン F-35A共用打撃戦闘機を選んだことで、ロッキードはアジア各国をJSFで席巻できると興奮気味だが、日本が同機を選定済みで、シンガポールもまもなく正式決定するものとみられる。その他の諸国も同じ流れになるかもしれないのは中国の脅威が増大していることに加え横並び意識のせいと言われる。. 現実はもう少し複雑で多くの要因が絡んでおり、武器取引と技術移転は動的な過程だ。韓国と日本の選定結果は共に両国の国家戦略が変化していることと米国との密接な関係が背景にある。また米国が同盟各国にJSF調達を強く求めているのも事実だ。では各国別に見てみよう 【日本】F-35Aの選択は強力な統合防空体制 integrated air defense semsyst (IADS）が整備された空域内の攻撃能力に重点を最初から念頭にF-4EJ改の後継機種を模索してきた結果だ。選定基準そのものが変化しているのは日本の防衛戦略の変化を表しており、中国は仮想敵国として、日本が実効支配する領土を奪わんと長期的に狙う国とみなしている。また、攻撃能力を強化し、戦後堅持してきた武器輸出の緩和を狙っている。. 日中の緊張増大は防空部隊の緊急出動回数が増えていることで明白だ。冷戦末期の航空自衛隊のスクランブル回数は年間800回超だったが、1995年から2005年までは年間200回程度で、2012年に567回に急増している。 航空自衛隊の戦闘機部隊は1960年代から常時三機種を稼働させてきた。機体数はほぼ一定を保ちながら、2020年台にはF-15と 三菱 F-2に加えステルスF-35が加わる見込みだ。 現有のF-15Jには赤外線探知追跡機能が付いているが、さらに性能改修したF-15MJにはAPG-63（V)

U.S. Dependence on Space Assets Could be a Liability in a Conflict with China USNI News By: John Grady Published: January 29, 2014 10:28 AM Updated: January 29, 2014 10:28 AM Launch of Atlas V MUOS-2, July 19, 2013 from Cape Canaveral AFS. US Navy Photo 米国は宇宙空間で「サイバー空間と同程度」の課題に直面していると下院審議会の委員長が中国の宇宙での進展を念頭に発言した。また宇宙で米中両国が「長期間にわたる競争」に入っていることを認めている。 下院軍事委員会海洋力・兵力投射小委員会委員長のランディ・フォーブス議員（共・ヴァージニア . Randy Forbes (R-Va.)からスティムソンセンターの研究員マイケル・クレポンsenior Stimson Center associate Michael Krepon に米国の弱点は何かとの質問が出た。クレプトンからは「事実を無視することはできません。衛星は探知されてしまいます」 さらに軍用民生双方で「中国の宇宙依存度は米国よりも低い」ことが次の論点だとカーネギー国際平和財団の主任研究員アシュレイ・テリス Ashley Tellis, senior associate at the Carnegie Endowment for International Peace が指摘した。 エアリスアナリティックス社長ロバート・バターワースRobert Butterworth, president of Aries Analytics Inc.,からは「高エネルギー兵器などを衛星に使った場合の効果は不明」と発言あり、中国はこの分野に資金を投入する可能性があるという。 中国が2007年に軌道上でテストを実施して以来、デブリ問題が注目を集めており、敵衛星の破壊は自国の軌道上の機材も危険になることが浮き彫りとなったが、中国は直撃による破壊方法から「ソフトキル」や「視力破壊」といった非対称形式のアプローチに切り替えているとテリスは発

U.S. Warhships Enter Black Sea in Support of Sochi Winter Olympics By: USNI News Editor Published: February 5, 2014 10:31 AM Updated: February 5, 2014 11:43 AM U.S. 6th Fleet flagship USS Mount Whitney (LCC-20) in the Black Sea in 2013. US Navy Photo . 米海軍第六艦隊の二隻が黒海に入り、ソチ冬季オリンピック開催前から同海域に展開していると海軍が発表した。 海軍によると二隻のうち第六艦隊旗艦の指揮統制艦USSマウント・ホイットニー（LCC-20）は2月4日に同海域に到着しており、もう一隻オリバー・ハザード・ペリー級フリゲイトUSSテイラー（FFG-50）が水曜日に黒海入りしている。 「二隻は黒海で通常任務の一環として同盟各国との協力関係を強化すべく、訓練や相互運用にあたる」と海軍は発表。 その文書では明示していないものの、二隻はソチでテロ攻撃が発生した際に米市民の脱出用に用いられる。 ロシアは保安体制を段階的に強化しており、イスラム過激派によるコーカサス地方の独立運動（チェチェン、ダゲスタンなど）を警戒している。 USS Taylor (FFG-50) departs Naval Station Mayport in 2014. US Navy Photo

A-12 Avenger Suit Reconciled, At Last By Jen DiMascio Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com February 03, 2014 Credit: U.S. Navy Concept 開発中止からほぼ20年が経過しても調停が不調に終わっていた中、米政府がやっと総額4億ドル相当をジェネラルダイナミクスとボーイングから受け取ることで、海軍のA-12アヴェンジャーII(総額48億ドル）取り消しで紛糾していた対立が解決することになった。 今回の示談規模は政府としては当初目指していた訴訟内容の数分の１規模。政府は損害賠償として13億ドル（2014年価値で22億ドル）を要求していた。その根拠は結局実現しなかった艦載ステルス機に投じた経費相当で、今回の妥結額はいったんは合意形成されそうだった2003年の29億ドルよりはるかに小さい。 連邦請求裁判所 U.S. Court of Federal Claims が1月24日に棄却し、海軍と契約企業の求めに応じる形になった。昨年末には政府は両社と合意に達していた。 海軍はEA-18G2014年予算で承認ずみ21機とは別に三機を2016年めどでボーイングから受領する。ジェネラルダイナミクスは198百万ドル相当のクレジット枠を海軍に設定し、建造中のズムワルト級DDG-1000で使えるようにする。 「海軍航空史上で23年の長きにわたった事例を完結させようとしており、契約企業による物納の形で海軍の戦力増強につなげようとしている」と海軍長官レイ・メイバスNavy Secretary Ray Mabusが表明した。 「訴訟は長期化し難易度を増したが、海軍の予算数十億ドルの節約になった。当省は長年にわたる法務省の関与に感謝したい」 契約企業も安堵している。「ボーイングはこの長期訴訟が結末を迎えることをうれしく思います」と同社スポークスマンが電子メールで表明。「海軍、法務両省のご尽力で解決できたことに感謝しつつ、今回限りの措置を全関係者が受け入れたのはうれしい結果」としている。 紛争は1991年に始まり、ディック・チェイニー国防長官(当時）が48

U.S. proposes to sell Bell Boeing V-22 Osprey tiltrotor aircraft, engines, and advanced airborne equipment to Israel in $1B FMS avionics.intelligence. January 24, 2014 By Courtney Howard Executive Editor WASHINGTON, 24 Jan. 2014. . イスラエル国防軍が特殊作戦、捜索救難用途で ベル・ボーイング V-22オスプレイ・ティルトローター機を合計6機購入したいとの希望が表明され米国防安全保障協力庁が米議会に1月13日付けで概算11.3億ドルのイスラエル向け海外有償軍事援助（FMS)としてV-22BブロックC機材および関連機材、予備部品、訓練、兵站支援の売却案件として通告している。議会はその後二週間以内に異議を申し立てることができる。 同庁によればイスラエル政府が購入希望しているのはV-22BブロックC機材6機、ロールスロイスASE1107Cエンジン16基、AN/APR-39レーダー警告受信システム6基、AN/ALE-47機体防衛用ディスペンサー6基、AN/APX-123敵味方識別装置6基、AN/ARN-147超高周波（VHF)全方向距離（VOR)計器着陸装置（ILS)6基、多バンド無線機6基、AN/APN-194電波高度計6基、AN/ASN-163小型航空用GPS受信機6基、AN/AVS-9夜間暗視ゴーグル36個、共用ミッション立案システム、機体整備支援用機材、ソフトウェア、機体修理及び返却、機材フェリー移動、空中給油機便宜供与、予備交換部品、技術文書、人員訓練・訓練機材、米政府およびメーカーによる技術支援およびその他技術支援関連事項である。総額の試算は11.3億ドルになる。 ペンタゴンから議会に宛てた文書は以下のとおり 「合衆国はイスラエルの安全保障に責任を有し、米国の国益にとってもイスラエルを支援し、強力かつ即時性のある自衛能力の涵養及び維持することは重大な関心事である。今回の売却提案は上記目的と一致している 「今回提案のV-22売却はイスラエル国防軍の捜索救難ならびに特殊作戦の実施能力増大につながる