航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Navy Rail Gun to Test Rapid Fire & Move Closer to Combat 海軍のレイルガンの反復射撃テストで戦闘投入が一歩近づく （コメントは下にあります） U.S. Navy 　 By Kris Osborn Scout Warrior - Aug 16, 3:23 PM http://scout.com/military/warrior/Article/Navy-Rail-Gun-to-Test-Rapid-Fire-Move-Closer-to-Combat-106215098 電流の力でマッハ7.5でレイルガンから発射される米海軍の高速度発射体は敵の艦船、航空機、ミサイルを最大100カイリで撃破できる... この未来兵器はもはや空想やSF映画の世界でなく、実戦投入段階が近づく装備だ。これだけの威力、速度、有効距離を実現する兵器が出現すれば敵攻撃を遠距離で食い止める効果が生まれる。   海軍研究本部Office of Naval Researchは電磁レイルガンを実験室から外に持ち出し海軍水上戦センターのダールグレン施設のレイルガン用反復射撃テスト場で実用試験を行う。 「初期のレップレート（反復射撃率）は低砲口出力で成功しており、次は発射エネルギーを徐々に上げて集中砲撃の発射回数にもっていくのが目的」とONRは発表している。 レイルガンのレップレートテストでは今夏終わりまでに20メガジュール、来年までに32メガジュールが目標だ。ちなみに1メガジュールは車重1トンのクルマを時速250キロで動かすのに相当する。 「レイルガンはじめ指向性エネルギー兵器は将来の海上戦で優位性を約束する」とトーマス・ビュートナー博士（ONR海軍航空戦兵器開発部門長）が述べている。「米海軍が飛躍的技術を先に導入し敵対勢力への優越性を維持することが求められる」 この兵器の作動にはパルス生成ネットワークを充電する必要がある。パルス生成ネットワークには非常に大きなエネルギーを極めて短時間に放出するコンデンサーが必要だ。 一回の作動で3から5百万アンペアの放電が発生する。これは1,200ボルトを千万分の一秒に放出するのに等しいと専門家が説明する。つまり約45ポンドの物

ゲームは高度化しています。金正恩対トランプのレトリック勝負は金正恩がリードしているようですが、米政権がこのまま劣勢を甘んじるはずはなく、いつどんなどんでん返しが起こってもおかしくないと思います。むしろメッセージを読み間違えることの危険の方が怖いのですが、日本はこの点ナイーブな受け止め方をしがちなのでリスクがあります。またいくら北朝鮮が悪の態勢だとしても存在を認めざるを得ない状況になってきたらどうするのか、いまからしっかり考えておく必要があると思いますが、読者諸賢のご意見はいかがですか。 Kim Jong-un Leaves an Opening for De-escalation. Should the United States Take It? 金正恩が示す緊張緩和の選択肢を米国は受け入れるべきだろうか Eric Gomez August 19, 2017 http://nationalinterest.org/feature/kim-jong-un-leaves-opening-de-escalation-should-the-united-21957?page=show 「炎と怒り」の一週間で北朝鮮がグアム攻撃をちらつかせたが、平壌とワシントンが緊張緩和に向かう好機が来ているのかもしれない。 国営朝鮮中央通信（KCNA)によれば金正恩は火星-12中距離弾道ミサイル数発をグアム島周囲に射撃する案の説明を受けたが実施命令を下さず「ヤンキーがさらに愚行に走るのを静観」し将来の実施に含みを持たせることにしたという。 今回のKCNA報道の第一報はいつもの米朝二国間の言葉の応酬の延長に写ったが、米政策決定層も最高指導者が延々と続ける空虚な発言の真意を理解できれば緊張緩和の機会がきたとわかるはずだ。 最新のKCNA報道や先週発表の北朝鮮戦略軍報道官の声明を見ればグアム島周囲にミサイルを撃ち込む目的は北朝鮮へ対する米軍軍事行動に先手を打つことだとわかる。B-1B爆撃機がグアムから出撃すれば、金はグアム島周囲にミサイルを撃ち込み、その気になれば同島を制圧できる力を誇示する。ただしこの戦術の欠点は米軍が爆撃機運用を停止すれば北朝鮮はミサイルを発射できないことだ。さらに北朝鮮は米国へ韓国との大規模合同軍事演習の中止も求めている

No, That Satellite Image Going Around Social Media Isn't Of China's New Stealth Bomber　ソーシャルメディアに出回った衛星画像は中国の新型ステルス爆撃機ではない China's new stealthy bomber could emerge at anytime, but this isn't it.　 中国の新型ステルス爆撃機はそのうち登場するが、今回は別の機体 　 BY TYLER ROGOWAY AUGUST 19, 2017 http://www.thedrive.com/the-war-zone/13640/no-that-satellite-image-going-around-social-media-isnt-of-chinas-new-stealth-bomber Follow Defence blog @Defence_blog New stealth bomber spotted in China http://defence-blog.com/news/new-stealth-bomber-spotted-in-china.html … 9:48 PM - Aug 19, 2017 1010 Replies 9999 Retweets 6565 likes Twitter Ads info and privacy GOOGLE EARTH 高碑店近郊のRCS試験設備 中国が新型戦略爆撃機の最終開発段階にあるのは各種情報から間違いない。噂では全翼機形状のステルス機の試作型が6月に極秘裏にロールアウトしたという。中国関係者が同機開発を何度も言及してきたので可能性はあるがソーシャルメディアで出回っている画像はこれとは別だ。 問題の衛星画像（上）は成都で撮影されたといわれる。同地には 成都航空機 があり、J-10、Su-27フランカーの模倣機、J-20ステルス迎撃戦闘機等を製造している。だがそれは誤りだ。実は北京南西30マイルほどの高碑店市 Gaobeidian で撮影されたものだ。同地にはレーダー断面積性

いいな、こんな機会があって。こっちも見てみたいですが、どこまで現実に感じられるでしょうか。ドローンという表現は無人機（英語では人＝男性）の言葉を嫌ったヒラリーが意図的に使ったことばで米空軍では一貫して遠隔操縦機と正式に読んでいます。ヒラリーが落選してもドローンはまだ残っていますね。当ブログではヒラリーが嫌いなこともありドローンの表現は使っていません。航空自衛隊は大型のグローバルホークをまず導入し、プレデターは使わないのでしょうか。朝鮮半島攻撃用に使い勝手のいい機材のはずですが、運用態勢の整備が大掛かりですぐには間にあわないでしょうし、パイロット頂点としたヒエラルキーにひびが入るのは組織上抵抗があるのでしょうか。今は遠隔操縦ですが、自律飛行の機種の登場も待ったなしで悠長なことは言ってられないのですけどね。 ニューメキシコの澄んだ青空から飛び出したMQ-9リーパーがホローマンAFBにいる記者の頭上を通過した。 Don’t Fear the Reaper: A Rare Look inside Remotely Piloted Aircraft Operations at Holloman Air Force Base　 リーパーを運用するホローマン空軍基地内の遠隔操縦機の運用状況を視察する貴重な機会を得た 　 Aug 17 2017 - By Tom Demerly https://theaviationist.com/2017/08/17/dont-fear-the-reaper-a-rare-look-inside-remotely-piloted-aircraft-operations-at-holloman-air-force-base/   何も聞こえなかった。雲一つない明るいニューメキシコ砂漠上空にバス車内からきらりと光るものが一瞬見えた気がした。もう一度眺めてみたが何もない。音もない。空には何もなかった。するともう一度光るものが見えた。今度は場所が分かった。だが遅すぎた。リーパーはすでに頭上にいた。 ジェネラルアトミックス MQ-9リーパー戦闘航空機の飛行する様子は初めて見た。この経験はジェット戦闘機の雷鳴のような飛行、ターボプロップのうなりとは別格だ。わずか900馬力の ハネウェル 製ターボプロップの回転音

北朝鮮でインターネットを使うのはどんな人たちなのか、何に使っているのか。今回の報告書ではデータの層別に問題があるようですが、特権階級が自分たちの欲望に動かされてアクセスしていると想像するのは難くないですね。もちろんサイバー攻撃部隊は別で、ワナクライもその仕業ですが身代金搾取で国家歳入の一部にしようと何とも許せない所業です。 Social Media and Shopping: Report Provides Potential Insights on North Korean Online Behavior 北朝鮮のインターネット利用状況を解説した報告書でわかること 　 BY: MARTYN WILLIAMS AUGUST 18, 2017 http://www.38north.org/2017/08/mwilliams081817/ 発表されたばかりの研究報告が北朝鮮のインターネット事情の内側を解明している。平均的な北朝鮮国民、労働党上層部及び軍部は一般が想像するようにインターネットと無縁の生活は送っていない。ただしアクセス回数やその範囲は把握できないという。基本データが入手できないためだ。北朝鮮のオンライン活動の実態が俗説と違うと説明しているだけにこれは残念なことでデータの裏付けがあれば北朝鮮に対する見方が変わるのはまちがいない。 報告書の要旨 7月に報告書を出したのはInsikt GroupでマサチューセッツのRecorded Futureの研究部門だ。同社はオンライン上の危険情報を機械学習を利用して企業に提供している。報告書の下になったのは北朝鮮の国外インターネット活動を集計した Team Cymru（コンピュータセキュリティ専門の非営利団体）でInsiktの「情報収集パートナー」だという。 報告書ではRecorded Futureの戦略危険開発部長で米情報機関で12年の経験を有するプリシラ・モリウチが北朝鮮ユーザーはインターネットでソーシャルサービスメディアで時間を使うことが多いと指摘。とくにフェイスブックをグーグルから見て、百度やインスタグラムに多数のアクセスがある。アリババ、アマゾン、テンセント、アップルが今年4月1日から7月6日の間の集計でソーシャルネットワーキング関係でトップのサイトだ。 報告書

こんな無茶苦茶な理屈はないですね。これでは未来永劫に子孫に罪があることになり、某半島部の国民の言い分と同じです。イスラム世界ではISISはじめテロリストとは無縁と主張しながら自浄努力が見られないのはどうしたことでしょう。犠牲者のご冥福を祈りましょう。 Why Spain has become a target for terrorists　スペインがテロ襲撃に狙われた理由 　 Peter Farquhar , Business Insider Australia http://www.businessinsider.com/why-spain-has-become-a-target-for-terrorists-2017-8 バルセロナを襲った木曜日のテロ攻撃でスペインは13年不在だったイスラム過激派の襲撃の洗礼を受けた。 13名死亡100名超が負傷したヴァン暴走は旅行者にも人気の高い歩行者が多数集まるラスランブラス地区で発生。 身柄を拘束された二名とは別に逃走中の 運転者を警察が捜索中。 昨年からスペイン公安当局は市民を巻き込むところだった襲撃事件少なくとも三件を未然に防いでいる。 2016年11月、モロッコ人一名をマドリード近くで逮捕。「一匹狼」」型の襲撃を企んでいた。「切れ目なくインターネットでテロ行為をすると伝えていた」 2016年12月、テロリストの疑いで一名をスペイン北部で逮捕したが、タンクローリーを使いニース事件6名458名負傷（（86名458名負傷）の模倣を企んでいた。 2017年5月、モロッコ人二名をマドリードで逮捕、タンクローリー襲撃を計画し、オンラインのテロリストネットワークの一部と判明。 スペインではイスラム原理主義者による襲撃は2004年3月が最後だった。同事件ではアルカイダ工作員がマドリードで通勤列車を爆破し191名を死亡させた。 その後スペインは公安警察や情報収集能力を増強しテロ活動やISIS関連ありとみられる千名を監視追跡している。 だがロンドン・タイムズが伝える情報分析専門家によればイスラム系住民の「統合が進んでいる」スペインはフランス事例と同様の規模の襲撃から免れていると見られていた。「フランスにあるような隔離地区がなく、イスラム系住民と統合が進んでおり、急

今回開戦となればどんな空爆作戦になるのでしょうか。トマホークが切り込み部隊となりB-2が核ミサイル開発拠点をバンカーバスターで攻撃したり、通信網配電網をずたずたにするはずですが、都市攻撃までは想定しないのでは。その意味では1950年の再来にならず、前回の戦争が第二次大戦型の戦略爆撃の最後の実施になったのかもしれませんね。 How American Air Power Destroyed North Korea 米航空戦力は北朝鮮をここまで破壊した Zachary Keck August 12, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/how-american-air-power-destroyed-north-korea-21881?page=show 米朝間の緊張が高まる中、その根源となった朝鮮戦争の実相を見直す価値があるだろう。 戦闘の概況はよく知られている通りだ。金日成の軍が1950年6月韓国に侵攻して幕を開け、スターリンと毛沢東が背後についていた。北朝鮮軍は迅速に南方へ進軍したところ米軍が国連軍として介入をはじめ北朝鮮軍は38度線の北へ追いやられる。そこで中国の「志願軍」が大量に戦線に現れ米韓軍を38度線へ押し戻す。戦況は膠着状態になり1953年に休戦合意した。 一方で米空軍力による無慈悲な北朝鮮空爆作戦の実際は少なくとも米国内で知られていない。朝鮮戦争の戦史研究家ブルース・カミングスは「米軍が北を三年間にわたり絨毯爆撃し民間人の死傷など気にかけなかったことを米国で覚えている人は皆無に近い」という。 事実、エメット・オドンネル少将は当時の極東爆撃軍団を率い、B-29を空爆に投入したが、「北朝鮮の五大都市を灰燼に帰しその他戦略拠点18地点を完全破壊する」のが任務と述べていた。カーティス・ルメイ将軍は戦略空軍が「南北朝鮮の各都市を焼き払った」と自慢し、「三年間で...人口の2割を殺害した」と述べた。のちの国務長官ディーン・ラスクは当時トルーマン政権下で国務省で勤務し米軍の爆撃について「北朝鮮国内で動くものすべて、立っているレンガをことごとく」目標にしたと語っている。 投下された爆発物の総量は驚くべき規模だ。トム・オコナーはNewsweekで「北朝鮮へ635