航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  米連邦準備制度理事会（FRB）が注意を払うべき 深刻な問題を中国経済は抱えている ジェローム・パウエル率いる連邦準備制度理事会（FRB）の気になる特徴は、米国中心になっているかということだ。FRBはデータに依存した金利政策をとる際、世界経済全般や特に中国の経済動向にはほとんど言及しない。世界第2位の経済大国で、最近まで成長の主要な原動力であった中国が深刻な経済危機に陥った今、このことはなおさら驚くべきことである。また、中国がデフレの危機に瀕しているように見え、国際商品価格の著しい軟化を引き起こしていることも驚きである。 中国経済の危機  中国経済の現在の不調の核心は、習近平国家主席のもとでの一連の重大な経済政策の誤りである。過ちには、信用に煽られた住宅市場や輸出主導の経済成長モデルへの過度の依存が含まれる。また、経済的に悲惨なCOVID許容度ゼロ政策や、投資家の信頼を損ねた重要なハイテク部門への高圧的な締め付けも含まれる。  また、中国が一人っ子政策の経済的代償で人口減少が拍車をかけていることも問題だ。さらに、トランプ政権とバイデン政権のもとで、米国との経済関係が悪化している。また、米国や欧州の企業が中国のサプライチェーン依存度を下げようと真剣に取り組んでいることも、参考にはならない。 　中国の経済的問題の深さは、中国が住宅産業と輸出産業で経験している困難が浮き彫りにしている。ハーバード大学のケネス・ロゴフの研究によると、住宅分野は中国経済のほぼ30％を占めている。 　一方、IMFの推定によれば、中国の輸出はGDPのほぼ20％を占めている。これは、少なくとも中国経済の半分が深刻な問題を抱えていることを意味している。 　国際決済銀行（BIS）は、過去10年間に中国が住宅・信用市場のバブルを経験し、その規模は1990年代の失われた10年間に日本が経験したバブルに匹敵するものであったと頻繁に指摘している。中国の主要都市では、所得に対する住宅価格がロンドンやニューヨークを上回るようになり、一方、非金融民間部門に対する信用はGDPの100％という驚異的な伸びを示した。こうしたバブルが崩壊の兆しを見せている。 　過去1年間で、カントリーワイドを筆頭に、多くの中国の不動産開発業者が貸し倒れを起こした。一方、住宅価格はこの1年で着実に下落し、住宅着工件数は深刻な低迷に陥っている

  NASAMS like used in Ukraine. Image Credit: Raytheon. 西 側がウクライナを支援し、ロシアが勝つことができなくなっているのにつれ、プーチンは中国にますます注目している。プーチンが習近平から中国の支援を引き出せればまさしく「ゲームチェンジャー」になる。中国の経済規模は大きく、生産性も高い。しかし、中国の介入は希望にすぎず、直近の習・プーチン会談がそれを改めて示した。 　ウクライナにおけるロシアの春の攻勢は、すでに息切れしているようだ。ウクライナ大統領自身も最近、最前線の最激戦区であるバフムート市を訪問している。ロシア軍が総力を挙げて占領をめざすバフムートを訪れることは、ロシアの突破力が本物なら、極めて危険なはずだ。 　ゼレンスキーは今月、日本の岸田首相を首都で迎え、同時に中国の習近平国家主席がモスクワでプーチン大統領を訪問するほどの安心感を得ている。確かに、前線はあまり動いていない。ロシアは冬を終えてリフレッシュし、物資を補充し、再び大規模な攻撃行動を行えるようになるはずだった。しかし、そうはなっていない。突破口を開く機甲戦はなく、ウクライナの備蓄を圧迫する広範囲の前進もない。 　代わりに、ロシアは昨年の夏以来行ってきたことを再び行っている。東部の小都市を対象に、大規模な人海戦術による歩兵攻撃を行い、ウクライナ都市を無作為に砲撃している。前者は多くの死傷者を出し、前進はわずかだ。後者は非戦闘員を無意味に殺害することで世界世論を遠ざけ続けている。もしこれが、開戦からわずか1年後のプーチンの最善策なら、このまま戦争が長引いた場合、どのように勝利できるだろうか。 昨秋のロシア軍増強はどうなったか？ 昨年秋、ウクライナの攻勢で占領地を奪還したとき、プーチンは選択に迫られた。より防御しやすい位置に退いて交渉するか、勝利のため再びエスカレートするかである。プーチンは後者を選択した。核兵器によるエスカレーションは問題外であり、通常戦での勝利のために住民を動員することを意味する。新たに数十万人を動員する可能性で、規模が注目された。数十万人が動員され適切に訓練され、装備され、指揮されれば、おそらく戦争に勝つことができるだろう。 　しかし、6ヵ月後のロシアでは、その動員はほとんど行われていない。前線は、昨年末のケルソンでのウクライナの

  World Economic Forum 中 国が人口減少を発表し、メディアが注目した。報道は、世界経済をリードする中国の野望を人口減少が脅かすかもしれないと推測した。報道の多くは、理由や原因を明確にしていないものの、的を得ている。人口動態の動向を詳細に検討し、その理由や原因を考えれば、中国の人口動態はここ数十年で最大の経済的出来事となり、中国の発展ペースを大幅に遅らせる。中国を経済的に巨大な存在としてきた認識は変更を迫られるだろう。 中国の公的統計機関が発表した数値は、表面的とはいえ十分印象的だ。前回の国勢調査から約85万人減少している。この数字から、国連の人口統計学者は、現在14億人の人口が、2050年に13億人になり、今世紀末には8億人程度に減少すると予測している。そして、この流れを止めるため中国ができることはほとんどない。さらに重要なことは、このトレンドが中国の経済的展望に及ぼす影響を緩和するため北京ができることも皆無に近いことだ。 　人口動態における決定的な経済要因は、総人口の動向より、労働年齢人口の深刻な不足だ。北京が過去45年間、数十年にわたり中国家庭に一人っ子政策を押し付けてきたため、中国は現在、巨大な退職世代に代わる若い労働者の深刻な不足に直面している。2010年以降、15歳から64歳までの生産年齢人口はほとんど伸びていない。しかし、定年退職を迎える高齢者人口は、2010年の総人口の9％から、直近で13％へと53％も増加している。その結果、退職者1人あたりを養える現役世代は、2000年の約6.5％、2010年の約5.5％から、現在は3.5％になった。そして、2030年までに2.3%を下回り、その後数年間はさらに下がる予想がある。 　このような状況の経済的な意味を把握するために、労働者3人の負担を考えてみよう。彼らは自分自身と扶養家族、そして退職者が必要とするすべてのものの3分の1を養わなければならない。少なくとも平均して、3人の労働者がこの必要性を担えるほど生産的であることはない。なぜなら、高齢化が進むと、輸出、機械、消費財など日常的な生産から、高齢者が必要とする医療や介護サービスに労働力が吸い上げられるからである。このような人手不足の深刻化は、中国のみならず他国経済が発展するために必要な投資、特に中国を有名にし、目覚しい成長に大きく貢献してき

  地中海（2022年8月24日）ニミッツ級空母USSハリー・S・トルーマン（CVN75）の飛行甲板で、攻撃戦闘飛行隊（VFA）211の「ファイティングチェックメイト」所属のF/A-18Eスーパーホーネットが発艦準備中。ハリー・S・トルーマン空母打撃群は、米国、同盟国協力国の利益を守るために米第6艦隊の米海軍欧州作戦地域に定期配備中。(U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Jack Hoppe).   米 海軍協会の「海上反乱プロジェクト」の最新エントリー「南シナ海で砲撃せずに勝つ」“Winning without Gunsmoke in the South China Sea,”は、米海兵隊統合中間軍能力局のウェンデル・レインバックとエリック・ダックワース Wendell Leimbach and Eric Duckworthによる成果だ。このオフィスは極めて重要な仕事をしている。ゲームや分析によって、米国とその同盟国協力国には、中国の「グレーゾーン」戦略を打破する手段を明らかにしている。 　米国は、中国が海洋法に反し南シナ海領有権を主張するのを黙って見ているしかない。あるいは、発砲し侵略の責めを負わせることもできる。海洋法は、銃やミサイルで撃ちまくる以外の手段を求めている。それゆえ、受動的黙認と熱い戦争の間の「中間的な武力行使能力」が必要だ。 　リーバック＝ダックワース両名は、米軍の文官がグレーゾーン作戦に適用する用語について、一見些細だが本質的な変化を報告している。ごく最近まで、この不透明な領域で効果的に活動する方法を見つけようとする努力は、「非殺傷兵器」の名目で行われていた。しかし、武器とは道具であり、能力ではない。国防総省の定義によれば、能力とは「特定の条件と性能のレベルにおいて、あるタスクを完了し、ある行動方針を実行する能力」である。言い換えれば、何かをする能力である。 　ウィジェット（道具）から戦術、作戦、戦略へと焦点を移したのは賢明な判断であった。 　この場合、必要な能力とは、中国による東南アジアの漁民、沿岸警備隊、海軍への虐待に、暴力に訴えず対応し、萎縮させる能力である。中国の漁船団、海上民兵、沿岸警備隊は日常的に、「排他的経済水域」（EEZ）で東南アジアの近隣諸国が天

   Image: Screenshot from Chinese State TV.     中 国の14億1000万人のうち、おそらく90％がCOVID-19に感染すると、中国疾病管理予防センターの前副主任、馮志堅 Feng Zijianがブルームバーグ・ニュースに語っている。Fengは、第一波で人口の60％が感染すると予測している。 　長く待つ必要はない。北京に速いスピードで波が押し寄せている。 　首都は準備できていなかった。「高熱を出した子供がいるのですが、どこの薬局でもイブプロフェンが切れています」と、北京に住むリンという名の人はフィナンシャル・タイムズ紙に語っている。「あまりに早く来たため、準備の時間がなかったのです」。不足は広範囲に及んでいる。「北京は医薬品が不足している」と同紙は指摘する。 　北京大学のマイケル・ペティスがツイッターで報告している。状況は非常に悪く、北京市民は、公的医療制度が完全に崩壊したときに罹患しないように、今のうちにわざと自分を罹患させようと考えているようだ。 　また、国の工場地帯である南部広東省の省都・広州をはじめ、全国で集団感染が起きている。この全国的な状況を、中国の「核の冬」と呼ぶ人もいる。冬の間、100万人のコロナ死が予測されている。この冬、210万人に達するとの見方もある。 　その結果、共産党はかつてないほど厳しい試練に直面することになる。 　中国共産党という支配組織は、政権を脅かす苦境に立たされても、誰も責める相手がいない。パンデミック発生当初から、中国共産党は疾病管理を自らの正当性の証明とし、コロナウイルスに対処する能力は、中国共産党が一般民主主義、特に米国民主主義より優れている証明であると自慢していた。 　中国の支配者、習近平は自らの主張を証明するために、「ダイナミック・ゼロ・コビット」政策を採用した。おそらく世界で最も厳しい一連の疾病対策である。 例えば、たった一例の感染症で街全体を封鎖する。一日に何度も検査が行われた。 　隔離を重視するあまり、中国中央政府はICUや一般病床を建設する資源を奪われた。しかし、政府は広州に25万床の大規模検疫施設を建設したし、現在も建設中のようだ。 　中国保健当局は国民の大部分にワクチンを接種したが、それは中国開発のワクチンに限られた。中国製品はシノファームとシノバックが製造した

    A China yuan note is seen in this illustration photo May 31, 2017. REUTERS/Thomas White/Illustration/File Photo     1 カ月前、習近平は勝利に酔っていた。中国共産党の第20回全国大会を振り出しに、毛沢東以来で最強の指導者として地位を固めた。その支配は永遠に、少なくとも彼が生きている限り続くと思われた。     　ウィンストン・チャーチルのように、習近平は中国国民に「血と労苦と涙と汗」以外何も提供しなかったものの、ただ国ではなく党のため行動した。習近平は「党は決して質を変えず、色を変えず、味を変えない」と主張した。 　しかし、多くの中国人が中国共産党の質、色、味を嫌っていることは、明らかである。政権に反対するデモが自然発生的に急速に広がったのは、国民の深い不満の表れだ。一瞬にして国民は声を上げることを恐れなくなった。デモ参加者は、12都市、4校の大学の街頭を占拠し、全体主義的な「ゼロ・COVID」政策に怒りを集中させている。さらに驚くべきことに、国民は習近平、中国共産党、独裁体制というシステムを攻撃し、自由、民主、人権を求めている。抗議行動の動画が殺到し、北京の巨大な検閲システムは圧倒された。 　習近平は人民の代表を自任しているだけに、政権の困惑は深刻だ。米外交問題評議会のイアン・ジョンソンはこう指摘する。「習近平が就任して10年間、独立系映画祭を潰し、歴史雑誌を閉じ、自由な考えを持つ人々の生活を困難にしても、観察者たちは習近平が普通の中国人の支持を当てにしていることを認めざるを得ない。もちろん、中国には独立した世論調査がないため、主流派の支持を証明するのは不可能だ。しかし、中低所得者層の支持は明らかだ。習近平以前の政権に蔓延した腐敗や格差拡大に辟易していた人たちが多かったのだ」。 　しかし、パンデミックに対する習近平の冷酷なアプローチは、明らかに国中の怒りを煽った。中産階級や学生だけでなく、労働者も平常心を求めている。そこで彼らは、世界で最も完璧な社会的監視と統制のシステムに抵抗するため団結したのである。何が起こったのか。 　一つのきっかけは、中国の苦難と抑圧に満ちたウイグル族が集中する新疆ウイグル自治区の首都ウルムチの火災だった。COVID対