航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

South Korean Global Hawks Set For 2017-19 Delivery By Bradley Perrett perrett@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com November 04, 2013 韓国は ノースロップ・グラマン RQ-4ブロック30仕様のグローバルホーク無人偵察機計4機を2017年から2019年にかけて受領することとなり、北朝鮮のミサイルを発射前に探知するセンサー装備の中心とする。 米政府による契約交付は2014年になりそうで、それに先立ち米韓政府間の合意が年末に成立すると、ノースロップ・グラマン幹部が説明。ただし韓国国防省は政府間契約を来年第一四半期に成立させたがっており、機材は米海外軍事販売制度で引き渡す。 韓国の支払い総額想定は9,000億ウォン（850百万ドル）で、国防省は2017年の採用を期待する。ノースロップ・グラマンは2019年に引渡し完了としている。 同機には画像処理装置は装備されるが、信号情報収集装備はつかない。機内に搭載スペースがあるが、米政府が供給を認めないと装備は支給されない。現状での韓国のグローバルホークは米空軍が運用中の画像処理専用ブロック30機体と同程度となる。 同機取得は韓国の2005年以来の希望だが、米国に正式要請したのは2009年のこと。同機は韓国の滞空無人機構想 Hovering Unmanned Aerial Vehicle (HUAV) の想定性能を実現するもので、これとは別に韓国は中高度飛行無人機 Miniature Unmanned Aerial Vehicle (MUAV)   構想を開発中だ。導入に障害となるのはミサイル技術管理制度 Missile Technology Control Regime で長距離ミサイルとともに無人機の普及を防いできた同制度だが、米政府はグローバルホークに同制度を適用しないと決めた。 韓国は同機の離着陸を実施する地上ステーション整備も進める。韓国空軍はRC-800 電子情報収集機(ホーカー800ビジネスジェットの改装）を運用しているのがソウル南方の城南基地 Seongnam だが、北朝鮮からわずか55Kmの地点でS-200

SR-72の話題続編です。海軍協会はAviation Week特ダネを以下伝えています。 Lockheed’s SR-72 Could Fill Crucial Pentagon Need By: Dave Majumdar                          USNI News, Friday, November 1, 2013                                                   Artist’s conception of the SR-72 so-called Son of Blackbird concept from Lockheed Martin Skunk Works. Lockheed Martin Photo ロッキード･マーティンのスカンクワークスによるSR-72極超音速機構想はペンタゴンが求める敵地に侵入可能な情報収集監視偵察（ISR)機材になりえるだろうか。その可能性は十分ある。 ロッキード･マーティンはマッハ6飛行可能な同機構想をAviation Weekに金曜日に明らかにしている。 一方、Flightglobalの Dew Lineブログに同機の想像図が7月に掲載されており、一方で同社はスカンクワークスの業績を祝うビデオを公表している。 SR-72構想は確かにすばらしいが、率直に言って国防総省にこのような要求性能の想定はあるのだろうか。 これについても肯定的な結論になりそうだ。 本年7月に米戦略軍司令官ロバート･ケーラー大将 U.S. Strategic Command chief Gen. Robert Kehler   が報道陣に米軍には敵防空網を突破可能なISR機材が必要と発言している。 SR-72は国防先端技術研究プロジェクト庁のブラックスイフト実証機の焼き直しともいえる内容だが要求水準を満足させる可能性がある。 マッハ6巡航飛行を想定するSR-72が実戦配備されれば現行の超音速ステルス機でも侵入不可能な領空含む全領域での飛行が可能となる。 Aviation Weekは「SR-72は情報収集衛星、亜音速有人機、無人機でSR-71を代替する目論見だった機動性情報収能力の不足分を埋めるべく企画

Exclusive: Skunk Works Reveals SR-71 Successor Plan By Guy Norris guy.norris@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com November 01, 2013 ロッキードSR-71ブラックバードが米空軍から退いてほぼ20年、その間一貫して、同機の後継機種として新世代の高速機がいつあらわれるのか、が疑問だった。 だが答えが表に出てきた。長年の沈黙を破り ロッキード･マーティン のスカンクワークスが長年にわたり暖めてきた同社がいうところの手が届く価格の極超音速情報収集監視偵察(ISR)兼攻撃用機材開発計画が存在し、早ければ2018年にも実証機の飛行が予定されていることをAW&ST独占記事として明らかにできることとなった。 SR-72 の呼称で双発エンジンでマッハ6巡航飛行が可能な機体はSR-71の二倍の速度となる。さらにオプションで地上目標を攻撃することも可能。 米空軍の極超音速機開発ロードマップにより、SR-72は情報収集衛星、亜音速有人機、無人機でSR-71を代替する目論見だった機動性情報収能力の不足分を埋めるべく企画された機体だ。脅威となる対象が機動性を高める一方、一層高度な防空体制を整備する国が現れ、情報収集衛星の上空飛行予定が解明されて対策をとり、領空侵入は困難になっている現状がある。 高高度からマッハ6で侵入すれば、ロッキード･マーティンが「スィートスポット」と呼ぶ空気取り入れ式極超音速機として生存し帰還する可能性があるが、音速機では無理だ。さらに兵装を運べば敵目標を迅速に攻撃する能力が実現する。 今までもSR-71後継機の開発が極秘に進んでいるとの情報があったが、確たる証拠が出てこなかった。極秘開発の世界でははよくあることだ。高速ISR能力の軍事上の必要性に疑念をいだく向きは少数派でも、天文学的な開発コストを考えると構想実現は不可能と思われていた。 だが、ロッキード･マーティンはその答えがあるという。「スカンクワークスはエアロジェットロケットダイン Aerojet Rocketdyne  と共同し過去7年間にわたり既製タービンとスクラムジェットを組み合わせマッハ6以

Northrop Grumman Mum On Bomber Bid By Bill Sweetman william.sweetman@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com October 25, 2013 Credit: USAF ノースロップ・グラマン は米空軍向け長距離打撃機構想の爆撃機型提案に参加するのか態度をはっきりさせていない。 ボーイング と ロッキード・マーティン からは先に両社がチームを組み契約獲得を目指すとの発表があり、ボーイングが主契約社となるとしている。 「ノースロップ・グラマンは長距離打撃機爆撃機型は国家安全保障、米空軍の戦力投射の双方で不可欠な存在と見ております」と同社は声明を発表。「当社として他社の事業取り組み姿勢についてコメントはいたしませんし、現時点で同構想にこれ以上のコメントもしません」 同社のこの構えは驚きの反応を呼んでいる。なぜならノースロップはこれまで10年間以上にわたり空軍向け次期爆撃機の製造を現行のB-2開発の知見をもとに実施すると公言してきたからだ。同社はこの文脈で先月の空軍協会大会でもB-2開発の経緯を紹介する図書を公開している。ただ、同社は空軍向け空中給油機選定でもエアバスA330長年にわたり相当額を投資した挙句に最後になって辞退している。 仮に同社が競作に参加しないこととなるとペンタゴンは微妙な立場になり、総額600億ドルの案件を単独企業の指名契約にまかせることになり、特に議会から詮索を招くことは必至だ。 業界筋にはノースロップ・グラマンはペンタゴンに圧力をかけて予算規模を増やそうとしているのではと見る向きがある。ペンタゴンでは固定価格制を取らない開発対象分野は政府から見てリスクありと判定される範囲に限定されるとしており、奨励金は目で見える成果を対象にし、紙の上での達成報告は相手にしないとする。ペンタゴン交換は「あるべきコスト」の考えで開発を監督するとし、開発室への予算提供を管理するという。 もうひとつの見方としてノースロップ・グラマンは一部報道にあるようにロッキード・マーティンがLRSｰB仕様の実証機を製作中とすれば、自社の立場を見極めようとしているのかもしれない。これと同じことがステ

Boeing And Lockheed Martin Team On New Bomber By Bill Sweetman william.sweetman@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com October 25, 2013 Credit: Boeing ボーイング と ロッキード・マーティン は10月25日合同発表をおこない、米空軍向け長距離打撃爆撃機 Long-Range Strike Bomber (LRS-B) に共同して開発することを明らかにした。ボーイングが主契約社となり、ロッキード・マーティンが共同開発先となる。 LRS-Bとは高性能ステルス長距離爆撃機を80から100機米空軍に納入する構想で初期作戦能力獲得を2024年ないし26年に設定し、機体価格の上限を550百万ドルにする。 今回の進展を見ると、2007年以来はじまっていたとされる極秘プロジェクトが順調に進展していることがわかる。両社が最初に制作しようとしていた時点では次世代爆撃機 Next-Generation Bomber (NGB) 計画と呼称され、2018年の実戦化をめざしていた。だがNGBは2009年に前年の金融危機の余波をうけ取りやめとなっている。空軍はLRS-B開発の裁量を2011年初頭を得て、その際に作戦能力の諸元は若干低くすることで単価目標を下げている。 LRS-BはLRSファミリーの一部となる点でNGBと異なるのが特徴で、長距離ステルス無人機、新型巡航ミサイルと一体で運用される。しかし、NGBもリスク回避のため並行して継続されていると業界筋は証言しており、ロッキード・マーティンのスカンクワークスが飛行実証機を作成しているという。 2011年に空軍を退役したマーク・シャックルフォード中将Lt. Gen. Mark Shackelfordは当時調達担当空軍次官補室に軍事代表として勤務しており、9月の空軍協会大会でリスク軽減さくとしての契約がLRS-Bの中核となる5分野で交付されており、競作に参加する各社は要求水準を上回る性能を実現することができると発言。政府筋から「リスク低減」契約とは実は相当の規模であるとの示唆をAviation Weekは受けている。「リスク

Boeing Sees Possible Split Fighter Buy For Korea By Amy Butler Source: Aerospace Daily & Defense Report aviationweek.com October 11, 2013 韓国により選定対象からいったんはずれたボーイングF-15サイレントイーグルで痛手を受けた ボーイング だが再入札では期待値を下げ、一部採用が実現すれば上々と考えている。 ボーイング防衛宇宙安全保障部門　 Boeing Defense, Space and Security　 のデニス・ムレンバーグ社長　 Dennis Muilenburg　 によると同社は今もサイレントイーグル開発に費用を支出しており、韓国のF-Xフェイズ3に再提案するという。当初案では60機導入し、F-4､F-5の代替機材とする内容だった。ボーイングは韓国とイスラエルを念頭にサイレントイーグルを開発したもののイスラエルは同機に目もくれずF-35を選定してしまった。 韓国政府は国防調達計画庁による勧告を無効としサイレントイーグル導入案を白紙に戻している。同国の求める予算規模（8.3兆ウォン、77億ドル）でサイレントイーグルが唯一の選択肢であった。 ユーロファイター のタイフーンは資格外となり、 ロッキード・マーティン のF-35は予算超過だった。 ムレンバーグによれば韓国はサイレントイーグルと他機種を分割購入するのではないかという。他機種がF-35になるで能性が高い。「今回実行が遅れている調達は60機の同時導入ですが、予算制約があり、日程が厳しい一方で高度技術導入をめざすのであれば分割調達がいいのではないでしょうか」と Aviation Week主催の円卓会議(10月10日）で語っている。韓国の希望は新型戦闘機を2016年に就役させることで、F-35では最初からその日程では実現が危ぶまれていた。 ムレンバーグはさらに同社提案は価格保証をしつつ韓国が求める性能がすばやく実現できるという。「第五世代戦闘機という用語はロッキード・マーティンに都合のよいことば」という。言及しているのはF-35のことであり、「全方位ステルス性能に議論が傾いていますが、ステルス性能重視のあまり性能が犠牲

Government Shutdown Puts Aerospace Jobs At Risk By Joseph C. Anselmo janselmo@aviationweek.com, Michael Bruno michael.bruno@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com October 03, 2013 米政府の機能停止がこれ以上続くと、数千人単位で航空宇宙産業従業員が一時的に仕事ができなくなるかもしれない。. シコルスキーエアクラフト は10月7日に自社の三工場合計2,000名の従業員を自宅待機にする。国防契約管理庁(DCMA)の監督官が工場駐在できないためだ。監督官は工場内の生産を監督承認する役目を果たす。親会社の ユナイテッドテクノロジーズ は同様に傘下の プラット＆ホイットニー でも2,000名を自宅待機措置とする可能性があるとしている。 そのほかの国防産業企業も同様な措置をとろうとしている。「このままだと国防総省の契約事務に影響が出て数千名単位で自宅待機を迫られる会員会社が続出します」と航空宇宙産業協会 Aerospace Industries Association会長マリオン・ブレイキーがチャック･ヘイゲル国防長官宛書簡で警告している。 ブレイキーが気にしているのはDCMAの関与なしには進めない契約案件が多いことだ。「現場監督、承認手続きがないと生産工程も止まります。数日のうちに、多くの会員企業で生産を止める以外に選択肢がなくなり、従業員を無期限に自宅待機させることになります。政府によ指導監督と支払いがない限り」 10月4日までに ロッキード･マーティン 他も自宅待機の準備に入っており、同社は10月7日より3,000名の従業員を自宅待機にすると発表している。同社CEOマリリン･ヒューソンは「今後政府による監督作業の停止が長引けば、当社のみならず協力企業も影響を受け、自宅待機扱いや契約行為の停止で影響を受ける社員の数は増える見込み」としている。