航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

海兵隊向けB型がまず実戦化の見込みですが、すでに引き渡し済み機体にも構造上の弱点がみつかっているようですし、ソフトウェアはこれから延々と改定作業がつづき、30年とも40年とも言われる就役期間中にとんでもない費用がかかるのでしょう。かつてのような消耗品のような機体ではないとしたら、だからこそしっかりした機体になってほしいものですが、どうも話がいつ聞いてもおかしいですね。こうなると早く第六世代戦闘機の時代が来るのか、無人機の時代になることを期待する方が納税者としては幸せなのでは。 Marine Joint Strike Fighter on Track to Meet 2015 Goal USNI News By: Dave Majumdar Published: June 2, 2014 8:51 AM Updated: June 2, 2014 8:51 AM F-35B Lightning II aircraft lands aboard USS Wasp (LHD-1) in August 2013. US Navy Photo 米海兵隊向けF-35B短距離離陸垂直着陸型 (STOVL)開発 は順調に進展しており、初期作戦能力（IOC)獲得目標の2015年7月は達成可能とメーカー関係者が語っている。 . USNI Newsに対しロッキード社幹部から「ブロック２Bソフトウェアの最終テスト版に取り組んでいる」との発言が5月30日にあった。「テストは今年11月ないし12月に完了する見込み」という。海兵隊の目標はブロック２Bで初期作戦能力の獲得を2015年7月に宣言することで、ブロック２Bはデータ融合能力としてテータリンクと制限付き兵装運用能力をレイセオンAIM-120高性能中距離空対空ミサイル（AMRAAM)、500ポンドGBU-12レーザー誘導爆弾、1000ポンドGBU-32共用直接攻撃弾薬で実現する。 同社幹部からF-35Bテスト機がAIM-120を試射し、同時に二機の無人機と交戦に成功したとも発言があった。これは5月27日にカリフォーニア州ポイントマグー演習場でのこと。またブロック２Bで同機の運用性能の限界が押し上げられる。現時点で訓練用F-35Bはブロック2Aを搭載し、速度450ノット、マッハ0.9、迎角18度、4

Pentagon: Russian Flanker Had Near Miss With U.S. Air Force Jet USNI News By: Carlo Muñoz Published: June 4, 2014 3:09 PM Updated: June 4, 2014 3:13 PM US Air Force RC-135. US Air Force Photob 米軍偵察機がロシア戦闘機との空中衝突をかろうじて回避していたと判明した。北太平洋上空で発生したこの事件は冷戦を想起させ米ロ間で緊張が高まっていることがわかる。 事件は4月末にロシア沿岸から60マイル地点で米空軍のRC-135情報収集監視偵察機が通常の飛行をしていた際に発生したと国防総省の関係者が今週になり明らかにした。 米軍機はオホーツク海上空の国際空域でロシアのSu-27戦闘機一機と遭遇し、RC-135は回避行動で空中衝突を回避した。二機の距離は100フィートまで最接近したという。 ペンタゴンは今回の事件をロシアによる米軍への妨害と受け止め、ロシア政府に詳細情報を請求中だという。 今回のニアミスは米ロ政府間でクリミア・東ウクライナをめぐり緊張が高まるさなかに発生し、米ロ間の部隊で望ましくない接近が発生した事例として二件目。黒海では同じ4月にSu-24フェンサー一機がUSSドナルド・クック（DDG-75)上空を低空通過飛行している。 Russian Su-27 Flanker ロシア機は同艦上空を12回通過飛行しており、駆逐艦の通信を無視した。米駆逐艦の1,000ヤード以内で高度500フィートまで降下したという。 今回の発表はホワイトハスが欧州における米軍プレゼンスを大幅に高める発表をしたのと軌を一にしている。 6月3日にオバマ大統領は10億ドル規模の米軍人員装備への追加支出を発表し、ヨーロッパ同盟国向けの安全保障状況を強化することとした。 その内容では米軍と同盟軍間の共同演習の強化も含まれ、米軍武器弾薬の貯蔵量も増やす。事前配備で米軍、同盟国軍の即応体制を上げるのが目的で、緊張状態が武力紛争にエスカレートするのに備える。 発表時にロシアを名指ししなかったが、新欧州安全保障案は米国がウクライナ危機

Japan to Provide Vietnam Patrol Boats Next Year USNI News By: Scott Cheney-Peters Published: June 2, 2014 8:42 AM Updated: June 2, 2014 8:42 AM Japanese Prime Minister Shinzo Abe ベトナム国防副大臣グエン・チ・ヴィンNguyen Chi Vinhがロイター通信に来年早々にも日本からの巡視艇引き渡しを期待していると語った。これはシンガポールで開催されたシャングリラ対話の会場でのこと。 日越双方から日程予定が話題になったのはこれが初めて。同じ会場で阿部総理はベトナム向け供与で前向きに処理する、とだけ発言していた。 日越両国は尖閣諸島、パラセル諸島で中国と対立する中で今回の援助案件が出てきた。 ベトナムには自国排他的経済水域の防護に必要な装備が不足しており、中国による海上石油開発の進展を食い止めることができなかった。結果、放水、衝突され、漁船一隻が沈没するに至った。 ベトナム向け巡視艇供与は2013年末から日本が検討してきた。ベトナムは昨年4月に10隻の巡視艇供与を希望しており、安倍首相は12月に両国間協議が進行中と認めた。供与の隻数、仕様あるいは 借款による製造となるのかは不明だ。 安倍首相は国会においてベトナムへの中古艦船の供与ではなく、より性能の高い沿岸警備用装備を想定していると答弁している。その席上ではベトナムへ新造船の供与は発言していないが、3月には現地調査チームを派遣し、望ましい供与の形を探るとしていた。 一方ベトナムでは海上警察部門を海軍から沿岸警備隊に移管しており、日本の政府開発援助の基準に合わせ艦船を受領できるようにしている。日本は政府開発援助の軍事利用を禁じている。 日本から東南アジア諸国に巡視艇を「寄贈」する話もあり、2007年にはインドネシア向けに三隻を新造しており、昨年はフィリピンに全長100メートル艇を10隻引き渡すことで合意している。この引き渡しは2015年に始まる。フィリピン向け巡視艇は借款184百万ドルで建造される。 ベトナムに対しては米国からも援助があり、ジョン・ケリー国務長官から総額18百万ドルの海

空軍に続き、海軍でも支出規模が大きい原子力空母の退役か存続かが議会で争点になっているようです。ジョージ・ワシントンは前方配備で横須賀にいますので日本にとっても他人事ではありません。一方で米経済が堅調なこともあり財政事情もこれから好転していくと思われますので、国防装備の縮小傾向はいまが底なのかもしれません。それだけに海軍基地、造船業を地元に持つ議員は海軍力縮小に絶対抵抗の姿勢です。 House Preserves George Washington Carrier Refueling Plan By: Carlo Muñoz Published: May 22, 2014 2:31 PM Updated: May 22, 2014 3:50 PM USS George Washington (CVN-73) on Nov. 24, 2013. 米下院はUSSジョージ・ワシントンUSS George Washington (CVN-73) を保持すべく、同艦の核燃料交換及び大規模修理refueling and complex overhaul (RCOH)の予算を2015年度国防予算法案に盛り込んだ。 下院は海軍及び国防総省がジョージ・ワシントンの燃料交換・大規模修理に支出を禁ずる法案を検討していた。 しかし2015年度国防支出法案の修正として下院民主党からジャレッド・ポリス議員（コロラド）およびアール・ブルメナウア議員（オレゴン） Reps. Jared Polis (Colo.)and Earl Blumenauer (Ore.)から483.6百万ドルを燃料交換・改修予算として確保し、一括予算削減の対象から外す提案が出た。 2015年国防支出案は下院で賛成325反対98で可決ずみ。 両議員がこのタイミングで修正法案を提出したのはメモリアルデーで審議が継続できなくなるのを恐れてのこと。だが、審議未了としても両議員は本年後半に再度議案を提出し、国防予算の最終決定に反映させたいという。 一方で上院からは今週末に独自の2015年度案が発表になるとみられるが、上院における議決は今秋まで行われない。. RCOHの工期は3年で費用は30億ドル。その他乗員、航空隊の維持も含めると70億ドルになる

Opinion: F-35B Vertical Landings In Doubt For U.K. Air show plans highlight F-35B runway issues aviationweek.com May 26, 2014 Bill Sweetman | Aviation Week & Space Technology Credit: Lockheed Martin ファーンボロ航空ショーの来場者がAV-8ハリアーと同様の垂直着陸(VL)をF-35B共用打撃戦闘機が実演するのを期待すれば裏切られることになるかもしれない。 米海兵隊のマシュー・グレイビー准将 Brig. Gen. Matthew Glavy によると英国でF-35のVL実演予定はないという。滑走路を排熱から守るマットのテストが完了していないためだという。一見単純そうに聞こえるが、これにより二つの厄介な問題が浮上する。ひとつは同機開発の真相であり、VLの実用度である。 海軍施設技術本部Naval Facilities Engineering Command (Navfac) は2009年12月にJSF関連建設に仕様を公開している。エンジン排気は高温かつ高エネルギーのため、初回VLによりコンクリートが粉砕する確率が50%あるという。粉砕が発生するのはコンクリート内部の水分が沸騰し、表面を削り落とすためだ。 これに対しロッキード・マーティンは否定的だ。仕様書は最悪の場合を想定しているばかりか、失効しており、2010年1月のテストでは「F-35BとAV-8Bの排気温に大きな差はなく、作戦運用上配慮すべき点はない」としている。 Navfacはロッキード・マーティンを無視し、高温耐久性コンクリートのVL施設を4か所に建設した。パタクセント海軍航空テスト施設（メリーランド州）ではF-35BがVLをAM-2アルミニウムマット上で行っており、下のコンクリートを熱風から保護している。2010年1月のテストで仕様が変更にならなかった理由は何か。そのテスト実施方法は。海軍はこの質問をロッキード・マーティンに送っているが、いまだに回答はない。 ロッキード・マーティンが根拠のない理由で非難の声を上げるのはこれが唯一の例

米海軍協会が伝えるイージスが陸上運用にも転用されるというお話です。海軍が陸上での運用はあたるとすると海軍の活動範囲は広がりますね。航空関係の拡充など海軍の存在が大きくなっていますね。一方、陸軍は陸上イージス施設の防護に当たるという立場に変わるのでは。 U.S. Conducts First Aegis Ashore Live Missile Test USNI News By: Sam LaGrone May 21, 2014 1:34 PM The deckhouse for the Aegis Ashore system at the Pacific Missile Range Facility. This is the test asset for the Aegis Ashore system on Jan. 8, 2014. US Navy Photo . 米海軍とミサイル防衛庁が陸上イージス  Aegis Ashore テスト施設（ハワイ州カウアイ島）で初の発射テストを実施したと ロッキード・マーティン からUSNIに明らかにされた、 テストは5月20日で レイセオン 製SM-3Bミサイルで模擬目標を迎撃した。海軍のベイスライン9イージスミサイル性能改修では初の実弾発射テストになった。 今回のテストは ルーマニア で初のイージス陸上施設を建設する数ヶ月前というタイミングで行った。 テスト二回目は2015年5月予定。次回は弾道ミサイル目標を使用する。 陸上イージス開発は4年前に始まっている。2009年に米国はミサイル防衛システムの構成を恒久的地上配備から誘導ミサイル艦船のシステムを流用して地上イージスシステム（移動式）に変更した。 . 欧州のBMD対策を段階的適応アプローチ European Phased Adaptive Approach (EPAA)で実施するべく海軍はアーレー・バーク級誘導ミサイル駆逐艦4隻をスペイン・ロタへ派遣し、地中海で定期的パトロールを実施しており、これと平行して陸上イージス開発を急いできた。 陸上イージスでは艦と同じSPY-1DレーダーとMk-41垂直発射システムでSM-3ミサイルを使用する。ロッキードによる最新のベイスライン9イージスソ

相手の実力を見て対応を変える中国はフィリピンを甘く見ているようですが、フィリピンとても黙っているわけではありません。着々と対策をとっているようです。中国の自己中心的な発想は世界を相手に回すことになり、大誤算になっている可能性もありますね。その他ベトナム、マレーシア、インドネシアとアセアンの主要メンバーがこぞって中国対策で軍拡に向かいつつあるようです。自分だけが正しく、資源も全部自分のものと考える思考がどうもよく理解できませんね。結局は中国がこのまま変わらないと破滅に向かうしかないのでは。 Tensions in South China Sea Growing By: Armando J. Heredia Published: May 22, 2014 9:45 AM Updated: May 22, 2014 9:46 AM 中国が飛行場建設を目論む埋め立て現場　フィリピン政府公表写真 フィリピン軍の偵察写真で中国がマビニ環礁 Mabini (Johnson South ) Reefで施設拡充工事を実施しているのが確認された。同環礁は問題となっているスプラトリー諸島 Spratlys 内にあり飛行施設の設置も可能な大きさがあり、その他の前哨地点への物資補給や中国がねらう防空圏設定にも活用される可能性がある。 環礁が島に変わると、国連海洋法U.N. Convention on Law of the Sea (UNCLOS) による国際法廷提訴でのフィリピン主張の根拠が崩れてしまう。中国は逆に200カイリの排他的経済水域 Exclusive Economic Zone (EEZ) を埋め立てにより出現する島の周囲に設定するだろう。フィリピンの主張は環礁や岩は島の要件を満たさず、その存在は国際的に受け入れられるEEZを構成しないというもの。 すでに政治だけでなく、一般大衆や商業活動にも影響が現れている。フィリピン国家警察は中国漁民11名をウミガメ密漁の容疑で逮捕しているが、中国はこれに対し乗員の即刻釈放を求め、逮捕は両国関係を「危険なほど緊張させる」ものと非難している。 昨年4月には中国の別の密漁船がツバタハ環礁 Tubbataha Reefで座礁しており、ここは掃海艇USSガーディアンが挫傷したのと同じ地点だ。この密漁船はフィリ

ウクライナ大統領選挙が日曜日に迫る中、米海軍は巡洋艦を黒海に派遣しています。 U.S. Sends Guided Missile Cruiser to Black Sea, 2 NATO Ships in Region By: Sam LaGrone Published: May 23, 2014 8:38 AM Updated: May 23, 2014 8:38 AM USS Vella Gulf (CG-72) transits the Atlantic Ocean on March 19, 2014. US Navy Photo 米海軍はタイコンデロガ級誘導ミサイル巡洋艦USS　ヴェラガルフ USS Vella Gulf (CG-72) （9，800トン）が23日に黒海に入り、「地域内の安定と治安の維持に寄与させる」と発表した。 同艦が作戦行動に入ると、黒海のNATO艦船は二隻となる。フランスは先週から情報収集艦デュプイデロメ Dupuy de Lôme (A759)（3，600トン） を派遣している。 二隻はロシアがクリミア半島を実効支配したことを受けて開始された、地域内同盟諸国支援の西側プレゼンスの一環となる。合衆国は2月の冬季オリンピック競技支援を皮切りに黒海でプレセンスを断続的に維持している。 直近ではフリゲート艦USSテイラーUSS Taylor (FFG-50)およびUSSドナルド・クックUSS Donald Cook (DDG-75)が派遣されていたが、後者は黒海入り直後にロシア戦闘機から挑発を受けている。テイラーは5月中旬に黒海を退出し東地中海のNATO海上部隊に合流した。 . 黒海に自国領土を持たない諸国の艦船は1936年のいわゆるモントルー協定により、21日以内に黒海から退去を求められる。■

Senators develop plan to keep A-10s flying for one year Air Force Times,May. 20, 2014 - 02:20PM   |   The Air Force has proposed cutting its fleet of A-10 attack aircraft in fiscal 2015 in order to save money. (Wikimedia Commons) WASHINGTON — 上院軍事委員会がA-10攻撃機運用を一年間延長する案を作成した。 委員長カール・レヴィン上院議員（民ミシガン州） Sen. Carl Levin, D-Mich., が報道陣に説明し、同機を退役させ経費を節減する空軍案を阻止するべく同委員会は数億ドル規模の財源を掘り出したという。 A-10の運命は今週の委員会本会議でに決まり、同委員会による2015年予算案が完成するはこび。レヴィン委員長によると案は改正案として委員長に提出され、その後の非公開審議の基礎となるという。 また委員長によると財源確保のため軍の海外緊急出動予算には手を付けていないという。 各議員とスタッフによれば400百万ドル相当の財源がないと2015年にA-10を退役させる空軍案を阻止できないという。 レヴィン委員長によると提案する財源は国防総省管轄の予算のうち「複数財源」のあるものから流用するという。この動きによりレヴィン議員はオバマ大統領と対立することになる。 ホワイトハウスは19日の声明で下院軍事委員会の予算案に拒否権を行使すると脅しをかけている。ホワイトハウスはA-10退役を阻もうとする表現に反対の意思を表明している。「A-10退役で2019年度までに42億ドルの節減効果が生まれます」とホワイトハウスは主張。「軍は近接航空支援も行える多用途機を利用可能とします」 下院軍事委員会が認可したA-10条項では同機の退役は会計監査院院長による認証が出て、空軍が使用中の近接航空支援任務（CAS)用機種すべてを比較検討すること含む内部研究が終わって初めて可能と定義している。 会計検査院院長にはCAS任務実施の機種別費用の検討も求められており、他機種でもCAS任務が十分こなせるかを判

NAVAIR: Final UCLASS Request for Proposal Due in July USNI News By: Sam LaGrone May 14, 2014 11:06 AM ロッキード・マーティン提案のUCLASS想像図　Lockheed Martin Image 海軍航空システムズ司令部Naval Air Systems Command (NAVAIR) は議会からの圧力に抗して無人艦載空中監視攻撃機（UCLASS)の提案要求（RFP)を７月に発表する予定。 マット・ウィンター少将Rear Adm. Mat Winter（NAVAIRで無人攻撃機開発担当）からRFP最終版はRFP暫定版に参加した４社、ジェネラルアトミックス・エアロノーティカルシステムズ、ボーイング、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンの各社に発出されると発表があった。 下院軍事委員会（HASC)が2015年度国防予算認可法で同機開発を一時停止し、計画見直しを求めている中でNAVAIRはこの動きに出た。 法案では海軍が同機に想定している基本性能はペンタゴンの目指す目標としては不十分だと明言している。UCLASSはわが軍が自由に運用できない領域で軍事力投射能力の維持を求めた2012年度国防戦略指針に準拠していない、というのが下院の主張だ。 UCLASSの位置づけは最初のステルス・重武装・侵攻機材だったものが制空権確保された空域での情報収集・監視・偵察（ISR)機として二次的に軽攻撃能力を持つものに変更されており、その過程ではペンタゴン内部で激しい論争が数年間発生している。 NAVAIRはRFP原案を上記四社に4月に送付しており、ウィンター少将によればUCLASSの目標は「戦術的に意味のある距離で」24時間毎日周回パトロール飛行2系統を制空権で問題のない空域で実施することとなっていた。■ コメント 　UCLASSにオールマイティを期待していた政治筋と現実を直視している海軍の見解の相違が明白になっているようですね。ただし、このまま機体が開発配備される2020年代の海軍航空部隊の構成はいまからどう変わっているのか。その段階で発展性の少ない機材を配備しても意味があるのか考えておいた方がいい

Can China’s New Destroyer Find U.S. Stealth Fighters? USNI News By: Dave Majumdar Published: May 14, 2014 10:45 AM Updated: May 14, 2014 11:33 AM 人民解放軍海軍のタイプ０５２D旅洋III級駆逐艦の一号艦 PLAN Photo 中国の新型駆逐艦タイプ052旅洋-III Luyang 級はロッキード・マーティンF-35ライトニングIIステルス戦闘機を探知できるのか。　 同艦が搭載する新型レーダーに関する英国、中国、ロシア各報道では可能としているが、その根拠ははっきりしていない。このうち、ロシア地政学問題研究所のコンスタンティン・シブコフ Konstantin Sivkov, director of the Russian Academy for Geopolitical Issues が同駆逐艦のアクティブ電子スキャンアレイ（AESA)方式のレーダーはF-35を350キロメートル先から探知、追尾し、兵器を誘導できるとしている。 . タイプ052Dが搭載するタイプ346AESAレーダーとタイプ518LバンドレーダーはCPMIEC HQ-9B艦対空ミサイル防衛システムと一体運用される。HQ-9Bの有効射程は200キロメートルといわれる。 シブコフの説明には疑わしいところもあるが、すべてが誤りではないようだ。タイプ346レーダーがイージス艦が搭載するSバンドのロッキードSPY-1レーダーと同等の性能である可能性はある。 中国国内報道でH9ミサイルの初発射が報道された（２０１２年） . 戦術機サイズのステルス航空機は高周波帯のC,XあるいはKuバンドへの対応を最適化している。ただし周波数の波長が一定限度を超えると共鳴効果が発生して、機体のシグネチャが大きく変化することがある。 たとえば尾翼が波長の8倍を下回ると共鳴現象が発生する。小型ステルス機ではレーダー吸収剤の塗布の厚さに限界があることもあり、特定の周波数帯に最大効果を発生するように最適化してある。 ただし、ステルス機は低周波数レーダー（SやLバンド）に対してレーダー断面積が変化していくので、ステルス機の

集団的自衛権をめぐり、日本国民は日本だけが安全であればよいという価値観の変換を求められている現実、これまでの「常識」が常識ではなかったという事実に直面せざるを得ず、とまどっているのではないでしょうか。フィクションの世界から現実に目を開かざるを得ない事態にあるんでしょうね；これは「開国」を迫られた時代や「国体護持」が維持できなくなった時と同じ状況でしょうね。思考変換が求められているともいえます。米海軍協会は早速以下の観測記事を掲載していますのでご紹介します。 Japanese Government Recommends Major Defense Policy Change USNI News, By: Kyle Mizokami Published: May 15, 2014 12:21 PM Updated: May 15, 2014 12:28 PM 有識者会議から防衛政策の大幅変更の提言が安倍晋三首相に本日提出された。中国、北朝鮮との緊張の高まりを背景に有識会議は憲法解釈の見直しで集団的自衛権の行使を提言をしている。 これは自衛隊創設以来最大の防衛政策の転換になり、日本軍が米国など親密な関係の同盟国を防衛することが可能となる。この変更は日本にとって正常な防衛安全保障政策への道を開くものになる。 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は日本も集団的自衛権の行使に踏み切るべきと提言しており、同盟国防衛に手を貸すべきだとする。「信頼できる諸国とともに対処した方が一国の安全は確実に確保でき、ともに助け合うことができる」と報告書は記述している。「集団的自衛権行使を可能とすることで信頼に足る各国との関係は強固となり、抑止力の増強で紛争を事前に防ぐことにつながる」 ただし提言は正式な政策ではない。変更を公式に実施するためには安倍首相は内閣の同意のもと、安全保障関連法案を国会で可決する必要がある。 その背景 日本国憲法はアメリカ人法律専門家集団が原案作成し、1947年に成立した。その第9条は以下の通り。 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これ

米下院が国防支出削減のため考えた空母、A-10の削減などのペンタゴン案を拒絶しています。ペンタゴンとしてはあれやこれやと削っていかないと強制削減になるので仕方なく作成した案のはずですが、このままでいいのでしょうか。ジョージ・ワシントンンの運用が延長となっても、核燃料交換は日本で行えないので、ロナルド・レーガンへの交替は予定通り実現するのではないでしょうか。 HASC Votes Unanimously to Keep George Washington Carrier, Preserves Air Force A-10 USNI News By: Carlo Muñoz Published: May 8, 2014 10:55 AM Updated: May 8, 2014 10:55 AM USSjジョージ・ワシントン (CVN-73)と打撃グループ（写真は2013年撮影）　下院は同艦の核燃料再補給を議決し、早期退役と言う海軍提案を受け入れなかった。US Navy Photo 米下院の国防関連議員が大型装備の削減を伴う ペンタゴン予算 案に反対の意思を表明した。 否決された案は6,000億ドル相当で下院軍事委員会が先週火曜日に承認したパッケージの一部で、総額4,960億ドルは基礎分として確保、さらに800億ドルをアフガニスタン等での戦闘継続用に確保する内容だ。委員会原案の国防予算案は61対0の全会一致で承認された。 予算案の一部として委員会はUSSジョージ・ワシントン（CVN-73)の核燃料補給と耐用年数の20年間延長を承認したことで海軍が提案した空母11隻体制の10隻に縮小案は拒否した。 ランディ・フォーブス下院議員Rep. Randy Forbes （共、ヴァージニア州）が先頭に立ち、ジョージ・ワシントンの復活を図った。同艦退役は合衆国法に反する、なぜなら空母11隻体制の維持が法律で求められているから、と言うのが同議員の主張だ。 海軍が同艦退役を持ち出したのは予算強制削減に伴う予算規模縮小の目標達成のためだった。海軍案を支持する向きは今日の戦場における空母の意義は大幅に減少しており、空母は冷戦時代の遺産にすぎないと主張していた。 にもかかわらず、海軍提案は議会の強硬な反対に直面した格好で、オバマ政権として