スキップしてメイン コンテンツに移動

下院軍事委員会がペンタゴン提案を否決、ジョージ・ワシントン保持、A-10維持へ

米下院が国防支出削減のため考えた空母、A-10の削減などのペンタゴン案を拒絶しています。ペンタゴンとしてはあれやこれやと削っていかないと強制削減になるので仕方なく作成した案のはずですが、このままでいいのでしょうか。ジョージ・ワシントンンの運用が延長となっても、核燃料交換は日本で行えないので、ロナルド・レーガンへの交替は予定通り実現するのではないでしょうか。


HASC Votes Unanimously to Keep George Washington Carrier, Preserves Air Force A-10

USNI News By: Carlo Muñoz
Published: May 8, 2014 10:55 AM
Updated: May 8, 2014 10:55 AM
USS George Washington (CVN-73) and its strike group in 2013. The House voted to refuel the carrier rather than decommission the ship. US Navy Photo
USSjジョージ・ワシントン (CVN-73)と打撃グループ(写真は2013年撮影) 下院は同艦の核燃料再補給を議決し、早期退役と言う海軍提案を受け入れなかった。US Navy Photo



米下院の国防関連議員が大型装備の削減を伴うペンタゴン予算案に反対の意思を表明した。

否決された案は6,000億ドル相当で下院軍事委員会が先週火曜日に承認したパッケージの一部で、総額4,960億ドルは基礎分として確保、さらに800億ドルをアフガニスタン等での戦闘継続用に確保する内容だ。委員会原案の国防予算案は61対0の全会一致で承認された。

予算案の一部として委員会はUSSジョージ・ワシントン(CVN-73)の核燃料補給と耐用年数の20年間延長を承認したことで海軍が提案した空母11隻体制の10隻に縮小案は拒否した。

ランディ・フォーブス下院議員Rep. Randy Forbes (共、ヴァージニア州)が先頭に立ち、ジョージ・ワシントンの復活を図った。同艦退役は合衆国法に反する、なぜなら空母11隻体制の維持が法律で求められているから、と言うのが同議員の主張だ。

海軍が同艦退役を持ち出したのは予算強制削減に伴う予算規模縮小の目標達成のためだった。海軍案を支持する向きは今日の戦場における空母の意義は大幅に減少しており、空母は冷戦時代の遺産にすぎないと主張していた。

にもかかわらず、海軍提案は議会の強硬な反対に直面した格好で、オバマ政権としてもアジア太平洋地区で米軍のプレゼンスを大幅に拡大する案へも影響が出ることで反対の姿勢だ。

An A-10 returning from a training mission on Jan. 11, 2014. US Air Force Photo
An A-10 returning from a training mission on Jan. 11, 2014. US Air Force Photo


空母以外に下院議員は空軍のA-10攻撃機を予算削減の対象から外す議決をしている。A-10はベトナム戦争以降の近接航空支援(CAS)作戦の標準機種として議会にも相当の支持者がいる。

しかし空軍上層部はF-35ライトニングII共用打撃戦闘機(JSF)の配備が始まればCAS任務の実施も可能となり、A-10を維持する費用を考慮すると同機を退役させる時期が来たと判断した。

先週の評決に先立ち、下院軍事審議会主幹のバック・マケオン議員Rep. Buck McKeon (共、カリフォーニア州)からA-10の維持を求める妥協案が出たが、機体を長期保管状態に置くという内容だった。しかし、ボブ・ビショップ議員Rep. Rob Bishop(共、ユタ州)から同機を無期限に飛行可能に維持すべしとし、妥協案を葬ってしまった。

ジョージ・ワシントンとA-10は全廃を免れたが、巡洋艦11隻をモスボール保存する海軍案を覆す努力は無視された格好だ。
USS Cape St. George (CG-71) approaches Naval Base San Diego. US Navy Photo
USS Cape St. George (CG-71) approaches Naval Base San Diego. US Navy Photo


下院ではフォーブス議員提案によるタイコンデロガ級(CG-47)およびドック型上陸強襲艦(LSD)三隻の退役関連予算確保の阻止を求める動きを否決した。承認されれば海軍には巡洋艦22隻とLSD12隻しか残らないはずだった。
.
そうなると各艦の退役で想定していた資金は逆に保持を続ける艦艇の維持管理、改修に必要となる。
 

----------------------------------------

カルロ・ムニョス
フリーランス国防・安全保障専門記者でワシントンDC在住。上陸作戦、無人機戦、特殊作戦、対テロ作戦、情報収集に関心あり、国防総省や各軍で取材。


コメント

このブログの人気の投稿

★北朝鮮ミサイルが中国衛星で誘導されている可能性

中国も北朝鮮関連では叩けば埃がどんどん出そうですね。北京が見切りをつければ平壌の現政権など簡単に転覆させるでしょうが、中国国内にある北朝鮮とのしがらみ(おそらく共産党内部の派閥争い)と東北部の軍の非合法ビジネスの問題があり、米国といったん話がついても実施が難しいのでしょう。そのうちにしびれを切らした米国が単独行動に出るかもしれません。

Record China Is North Korea Using China's Satellites to Guide Its Missiles? 北朝鮮は中国衛星を使ってミサイル誘導をしているのか
Peter J. Brown May 23, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/north-korea-using-chinas-satellites-guide-its-missiles-20810?page=show

北朝鮮がミサイル発射を繰り返し米本土を狙うICBM開発に走る中、ひとつ見落とされている点がある。ミサイルに衛星誘導を使っているのではないか。北朝鮮に衛星航法ネットワークはないため、中国衛星を利用しているとの観測がある。 2014年報道で北朝鮮技術者が中国国内で北斗Beidou衛星航法システムの運用を研修中とある。同年の別の記事で中国軍専門官から中国は北朝鮮による北斗の軍事利用を止められないと発言している。 北斗以外に北朝鮮の選択肢として米露両国のGPSがあり、ロシアはグロナスGlonasと呼んでいる。 「グロナスの可能性もありますが、ミサイル誘導に北斗を利用している可能性の方が高い」と小泉 悠(未来工学研究所特別研究員、ロシア安全保障問題)がメールで述べており、ロシアは北の核実験後に武器および軍事関連技術の北朝鮮向け禁輸措置を取っているがグロナスが対象かは不明と小泉は述べる。 北斗衛星群打ち上げは1994年に始まり、現在は東アジア以遠まで展開している。北斗は民生商業用途と軍用の両面で利用され、軍用では妨害を受けず正確にデータが利用できる。 北朝鮮が北斗の軍用機能を利用しているか不明だが、民生用機能で精密誘導兵器を運用しているとは考えにくい。というのは北斗の民生機能は日米韓の電子妨害に弱く有事の際に北朝鮮が利用するのは困難になるためだ。 「特別のチップならびに中国の協力がな…

★★★破損機材二機からF-15を再生したイスラエル空軍の実力に脱帽

すごい。やはり国家の存続がかかった緊張状態を毎日続けて70年になる国は違いますね。イスラエルを敵に回したくないものです。 Meet the Israel Air Force unit that frankensteined a totaled F-15F-15二機の使用可能部分をつなぎ合わせて一機再生してしまったイスラエル空軍 By: Barbara Opall-Rome, May 15, 2017 (Photo Credit: Photo by Heidi Levine) http://www.defensenews.com/articles/meet-the-israel-air-force-unit-that-frankensteined-a-totaled-f-15
TEL NOF AIR BASE, Israel – ボーイングやロッキード・マーティンなど米企業がさじをなげたことをイスラエル空軍第22補給処が普通にやりとげてしまった。 2011年の事故でボーイングが喪失扱いと断念したF-15Bアローヘッドが飛行再開している。来月で事故から6年になる。事故は離陸直後にペリカンを空気取り入れ口に吸ったことで大火災が発生した。乗員2名は緊急着陸に成功したが、機体後部は完全に焼け落ち修理不可能と判定された。 その後三年余り、機齢35年の同機の処遇で議論が続いていた。機体の前方部は無傷なのでコックピットとエイビオニクスは予備部品にすればよいという声が出た。そこに第22補給処が前方部分と20年間も「機体の墓場」に放置されたままの単座型F-15の後部と接合する提案をしてきた。 「その案が出たのでボーイングに実施可能か照会したが、答えは返ってきませんでした」と第22補給処の指揮官マキシム・オルガド中佐がDefense Newsに語っている。「再度同社に聞くと、冗談と思って真剣にしなかったと判明したのです」 第22補給処は事故機の前方部分と20年間も「機体の墓場」で放置されていた別の機体の後部を接合した。 Credit: Photo by Heidi Levine ボーイングは声明文で第22補給処との協力関係は40年続いており、イスラエル空軍F-15の即応体制維持の一助となっている「同部隊のプロ意識や能力の高さには敬意を払っており、教えられることもあり相互に恩恵が生まれている」と述べた。 第…

★★★米空軍次期戦闘機はもう戦闘機の形状となることはない---第六戦闘機の用語は駆逐

米空軍は次期戦闘機材の姿を未来から考えていますね。目的は航空優勢の確立であり、ドッグファイトは目的ではないと分析し、宇宙やサイバーも含めた多様なシステム構造の一貫として次期機材を捉えております。また、アジア太平洋での作戦をにらみ足の長い機体となると現在の戦闘機と相当形状が異なってくるとし、現状の姿の延長線上に次期機材を想定する勢力の生み出す結果と全く異なる結果を生み出そうとしています。改めて空軍の構成、運用がシステムで成り立っていることを痛感させられる内容です。 Air Force Prepares to Hash Out Future Fighter RequirementsBy: Valerie Insinna, August 28, 2016 (Photo Credit: Northrop Grumman)http://www.defensenews.com/articles/air-force-future-fighter-jet-penetrating-counter-air-next-generation-air-dominance
WASHINGTON — 一年をかけて将来の制空任務に必要な戦術や技術を検討した米空軍が次期戦闘機を実現する第一歩を踏もうとしている。2017年予定の代替策検討(AOA)に先立ち、空軍は予備作業を開始している。AOAはF-35に続く機体の要求条件、調達戦略に焦点をあてる。空軍は次期戦闘機をNGAD次世代航空優勢とかPCA侵攻制空用機材と呼んでいる。
だがアレクサス・グリンケウィッチ准将はAir Superiority 2030による戦力連携チーム(ECCT)を率い、NGADは従来の戦闘ジェット機と大きな違いが2つあると強調する。ひとつめが調達期間を比較的短くすることだ。
「2020年代末までに何らかの形が必要です」と准将はDefense News取材で発言している。「現実的な日程として2028年頃に中心的な技術分野で大幅な投資があれば侵攻制空性能で初期作戦能力が実現します
第二の相違点に関係するのがこのたびまとめられたAir Superiority 2030研究で将来の米空軍の航空優勢で決め手になるのは単一機種としての第六世代戦闘機のような機体ではなく、統合ネットワーク化された一連のシステムの集合だとする。この組み合わせの中に侵攻能…