下院軍事委員会がペンタゴン提案を否決、ジョージ・ワシントン保持、A-10維持へ

米下院が国防支出削減のため考えた空母、A-10の削減などのペンタゴン案を拒絶しています。ペンタゴンとしてはあれやこれやと削っていかないと強制削減になるので仕方なく作成した案のはずですが、このままでいいのでしょうか。ジョージ・ワシントンンの運用が延長となっても、核燃料交換は日本で行えないので、ロナルド・レーガンへの交替は予定通り実現するのではないでしょうか。


HASC Votes Unanimously to Keep George Washington Carrier, Preserves Air Force A-10

USNI News By: Carlo Muñoz
Published: May 8, 2014 10:55 AM
Updated: May 8, 2014 10:55 AM
USS George Washington (CVN-73) and its strike group in 2013. The House voted to refuel the carrier rather than decommission the ship. US Navy Photo
USSjジョージ・ワシントン (CVN-73)と打撃グループ(写真は2013年撮影) 下院は同艦の核燃料再補給を議決し、早期退役と言う海軍提案を受け入れなかった。US Navy Photo



米下院の国防関連議員が大型装備の削減を伴うペンタゴン予算案に反対の意思を表明した。

否決された案は6,000億ドル相当で下院軍事委員会が先週火曜日に承認したパッケージの一部で、総額4,960億ドルは基礎分として確保、さらに800億ドルをアフガニスタン等での戦闘継続用に確保する内容だ。委員会原案の国防予算案は61対0の全会一致で承認された。

予算案の一部として委員会はUSSジョージ・ワシントン(CVN-73)の核燃料補給と耐用年数の20年間延長を承認したことで海軍が提案した空母11隻体制の10隻に縮小案は拒否した。

ランディ・フォーブス下院議員Rep. Randy Forbes (共、ヴァージニア州)が先頭に立ち、ジョージ・ワシントンの復活を図った。同艦退役は合衆国法に反する、なぜなら空母11隻体制の維持が法律で求められているから、と言うのが同議員の主張だ。

海軍が同艦退役を持ち出したのは予算強制削減に伴う予算規模縮小の目標達成のためだった。海軍案を支持する向きは今日の戦場における空母の意義は大幅に減少しており、空母は冷戦時代の遺産にすぎないと主張していた。

にもかかわらず、海軍提案は議会の強硬な反対に直面した格好で、オバマ政権としてもアジア太平洋地区で米軍のプレゼンスを大幅に拡大する案へも影響が出ることで反対の姿勢だ。

An A-10 returning from a training mission on Jan. 11, 2014. US Air Force Photo
An A-10 returning from a training mission on Jan. 11, 2014. US Air Force Photo


空母以外に下院議員は空軍のA-10攻撃機を予算削減の対象から外す議決をしている。A-10はベトナム戦争以降の近接航空支援(CAS)作戦の標準機種として議会にも相当の支持者がいる。

しかし空軍上層部はF-35ライトニングII共用打撃戦闘機(JSF)の配備が始まればCAS任務の実施も可能となり、A-10を維持する費用を考慮すると同機を退役させる時期が来たと判断した。

先週の評決に先立ち、下院軍事審議会主幹のバック・マケオン議員Rep. Buck McKeon (共、カリフォーニア州)からA-10の維持を求める妥協案が出たが、機体を長期保管状態に置くという内容だった。しかし、ボブ・ビショップ議員Rep. Rob Bishop(共、ユタ州)から同機を無期限に飛行可能に維持すべしとし、妥協案を葬ってしまった。

ジョージ・ワシントンとA-10は全廃を免れたが、巡洋艦11隻をモスボール保存する海軍案を覆す努力は無視された格好だ。
USS Cape St. George (CG-71) approaches Naval Base San Diego. US Navy Photo
USS Cape St. George (CG-71) approaches Naval Base San Diego. US Navy Photo


下院ではフォーブス議員提案によるタイコンデロガ級(CG-47)およびドック型上陸強襲艦(LSD)三隻の退役関連予算確保の阻止を求める動きを否決した。承認されれば海軍には巡洋艦22隻とLSD12隻しか残らないはずだった。
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そうなると各艦の退役で想定していた資金は逆に保持を続ける艦艇の維持管理、改修に必要となる。
 

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カルロ・ムニョス
フリーランス国防・安全保障専門記者でワシントンDC在住。上陸作戦、無人機戦、特殊作戦、対テロ作戦、情報収集に関心あり、国防総省や各軍で取材。


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