航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

米情報機関が事前に襲撃の可能性をロシア政府に警告していたのにプーチンの鶴の一声で一蹴していたとは、プーチンの失策となりますが、対米不信のフィルターがかかっているため何を聞いても拒絶するのでしょう。それでは犠牲となったロシア市民多数があまりにも可愛そうです。Business Insider記事からのご紹介です。 A fire rages inside the Crocus City Hall in Krasnoyarsk, Russia, near Moscow. Russia's state media agency reported that armed gunmen opened fire at the music venue. Contributor/Getty Images モスクワ近郊、クラスノヤルスクにあるクロッカス市庁舎内で武装集団が音楽会場で発砲したとロシアの国営メディアは報じた ロシア国営メディアは、武装した襲撃者が金曜日にモスクワ近郊のコンサートホールを襲撃したと報じた 同通信によると、少なくとも130人が死亡、100人以上が負傷した イスラム国の一派ISIS-Kが犯行声明を出した 金 曜日にモスクワ近郊の音楽会場「クロッカス・シティ・ホール」で武装集団が発砲し、少なくとも133人が死亡、145人以上が負傷したとロシア国営メディア「タス」が調査委員会の報道を引用し報じた。 　報告されている死傷者数は、ロシアの首都近郊での襲撃事件としてはここ数年で最悪だ。 　以下は、これまでに判明している情報をまとめた。 何が起きたのか？ 金曜の夕方、モスクワの西端にある音楽ホール、クロッカス・シティ・ホールで正体不明のグループが発砲した。 　AP通信によると、襲撃に直接関係したと思われる4人が逮捕された。ウラジーミル・プーチン大統領は土曜日の午後、この大虐殺関連で最初の発言として、テロに関係していると疑われる合計11人を 当局が 拘束したと述べた。 　タス通信によると、この会場ではロシアのロックバンド、ピクニックの公演が予定されていた。会場のウェブサイトによると、コンサートホールは約6,200人を収容可能とある。 　AP通信によると、133人以上が死亡、約145人が負傷した。タス通信によると、ロシアのミハイル・ムラシコ保健相は負傷者に子供も含まれていると

  Photo by STRINGER/AFP via Getty Images The War Zoneが伝えています。 ウクライナ情勢報告： モスクワ近郊でのテロ攻撃への関与をウクライナは否定 今晩モスクワ郊外のコンサートホールで発生した襲撃事件との関係をウクライナ当局が否定した 詳 細はまだ不明だが、ロシア連邦保安庁（FSB）によると、モスクワ近郊のクラスノゴルスクにあるクロッカス市庁舎で今夜、明らかにテロ攻撃があり、ロシアは震撼した。最初のロシア報道では、この攻撃には5人の武装集団が関与しており、ロシアの最高捜査機関が犯人を調べている。 クロッカス市庁舎の動画や写真はすぐソーシャルメディアに掲載され、少なくとも4人の銃撃犯がコンサートホール内で自動小銃を乱射している様子が映し出された。あるビデオでは、軍服を着た3人の男が、ロビーに散乱した死体に向け至近距離からライフル銃を乱射している。 　犯人は爆発物も爆発させたとの情報もあり、いくつかの映像では爆発音が聞こえている。その後、建物は炎上し、一部の報道によれば、現在は実質的に破壊されているという。少なくとも1つのビデオでは、Ka-32消防ヘリコプターが活動し、炎を制御下に置こうとしている。 　ウクライナは事件への関与を否定した。 　ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問ミハイロ・ポドリャクは、次のようにツイートした： 　「ウクライナはクロッカス市庁舎（ロシア、モスクワ州）での銃撃／爆発事件とは無関係である。何の意味もない。 「ウクライナはロシア軍と2年以上戦っている。そして、この戦争のすべては戦場でのみ決まる。武器の量と質的な軍事的決断によってのみ。テロ攻撃では何の問題も解決しない.....」 　「ウクライナはテロという手段に訴えたことはない。それは常に無意味だ。現在の対ウクライナ戦争でテロ攻撃を行っているロシアとは違って......」。 　ポドリャクは、モスクワでのテロ攻撃の可能性について、外国大使館から事前に警告があったと述べている。 　彼は、クロッカス市庁舎襲撃事件がロシアの偽旗作戦であることを示唆するまでには至らなかったが、「モスクワ近郊で起きた事件が、軍事宣伝の急激な増加、軍事化の加速、動員拡大、ひいては戦争の規模拡大に寄与することに、いささかの疑いもない」と警告し、クレムリンはこの事件

  いつも思うのですが、日本のメディアはこうした日本周辺での「潜在敵国」の海軍空軍力の動向を報道するのにためらいがあるのでしょうか。毎回報道しても読者が飽きる、と思っているのか、そもそもこうしたニュースに報道価値がないと「報道しない自由」を行使しているのでしょうか。USNI Newsがそれを補っているのですが、日本人として情けない限りです。 Chinese warships underway on March 18, 2024. Japan MoD Photo 防 衛省統合幕僚監部（JSO）が、今週の人民解放軍海軍（PLAN）の艦艇複数が日本付近を航行している様子を明らかにした。 　金曜日、JSOは、同日午前5時、PLANの調査艦Chen Jingrun (26)が、東シナ海の尖閣諸島で、日本が領有し、中国と台湾がともに領有権を主張している魚釣島の西43マイルを南下しているのを目撃したと発表した。その後、台湾東海岸から67マイル東にある与那国島と西表島の間を南東に航行し、フィリピン海に入った。海上自衛隊の駆逐艦「とね」（DE-234）と沖縄の那覇基地を拠点とする第5航空団のP-3Cオライオン哨戒機（MPA）が、PLAN調査艦を追跡したと発表した。 　月曜日、JSOはPLAN艦艇の動きに関しリリースを2点発表した。最初のリリースでは、3月3日から14日にかけて、PLANフリゲート艦CNS Zhoushan (529)とCNS Jingzhou (532)が、石垣島の南111マイルから宮古島の南東130マイルの海域を巡航していたと述べている。その後、3月15日午後5時、フリゲート艦二隻は台湾と与那国島の間を航行し、魚釣島の西49マイルの海域を航行したという。リリースによると、2隻のPLANフリゲート艦は3月2日に宮古海峡を南下し、とねはPLANフリゲート艦の監視を海上自衛隊第5航空団のP-3CオライオンMPAと行った。 　2回目の発表によると、土曜日午前8時、PLANフリゲートCNS Daqing (576)とCNS Kekexilihu (903)が対馬の南西62マイルを北東に航行するのを目撃され、対馬海峡を北東に航行し、日本海に入った。その後、午後6時、PLAN駆逐艦CNS Huainan (123)は、対馬の南西74マイルの海域を北東に航行するのを目撃され、土曜日

J-31がF-35のコピーなのか、外観だけで判断はできないようです。むしろ情報処理能力など中身では足元にも及ばない可能性があります。ただし、頭から中国製を馬鹿にするのは危険かもしれません。第二次大戦前には日本では「人種的に」西側戦闘機に匹敵する性能を有する機体の製造は無理と広く信じられていましたからね。Warrior Maven記事からのご紹介です。 PLANは、空母運用型の第5世代ステルス戦闘機J-31プロトタイプを急速に試験しているようだ 人 民解放軍海軍は、米海軍のF-35Cに匹敵すると思われる、空母発射型の第5世代ステルス戦闘機J-31の試作を急ピッチで進めているようだ。  　中国のJ-31空母艦載ステルス戦闘機の最も知られている要素は、単に数が少ないということかもしれない。中国新聞は2機の試作機を挙げており、同機はまだ運用されていないようだ。 　しかし、同機は、PLANにとって史上初の空母運用型の第5世代戦闘機であり、アメリカ海軍のF-35Cに匹敵するよう設計された航空機であるため、国防総省にとって潜在的な脅威になりうる。PLAは、F-35Bに相当する機体や、水陸両用強襲揚陸艦から垂直に展開できる第5世代航空機のエンジニアリングに関して遅れているようだ。同機は、米海軍のF-35Cと比較すると、運用目的が非常に似ているように見える。PLAがJ-31の運用部隊を実戦投入できるようになるまで数年かかるかもしれないが、その存在は中国に前例のない戦力投射能力を与えるだろう。PLANの第5世代空母搭載ステルス機は、これまで到達できなかった世界各地でステルス航空攻撃を行うことを可能にする。例えば、中国がアフリカや南米などで経済的・軍事的影響力の拡大を目指していることはよく知られている。PLAは、アフリカの角のジブチにある米国の既存基地のすぐ近くに独自の軍事基地を建設しており、中国がアフリカや、より大きな影響力を求めるその他の場所に積極的に投資していることはよく知られている。こうしたことはすべて、2049年の建国100周年までに、いや、もっと早期に、世界の誰もが認めるグローバルな軍事大国になるという中国の野心と一致している。 J-31はF-35Cにどう対抗するのか？ J-31については、F-35と明らかに似ていることを除けば、ほとんど知られていない。アメリカの指導者たちは

大いに期待されていた空中レーザー兵器ですが、技術的に難航しているようです。さらに対テロ作戦では大いに実効性を発揮したAC-130も対中戦でどう運用できるのか疑問が呈されています。AがだめならBという臨機応変さも重要ですが、ブラックの世界で画期的な新兵器が開発され、驚くような短期間で既存装備に搭載される可能性もあります。またラピッド・ドラゴンのように既存装備に、新戦力を整備するアプローチもありますので、今回の計画変更に失望ばかりしていても仕方ないでしょう。The War Zone記事からのご紹介です。 USAF AC-130ガンシップのレーザー兵器は中止、105mm榴弾砲は撤去の可能性 AC-130Jに初の実戦型空中レーザー兵器を搭載する計画が中止へ 米 空軍は、レーザー指向性エナジー兵器で武装したAC-130Jゴーストライダーガンシップの飛行試験計画を、長年の遅れの末に破棄した。　　　AC-130J用の空中高エナジー・レーザー・プログラムは、米軍初の空中レーザー指向兵器として運用される予定だった。これはまた、対反乱作戦からハイエンドな戦闘計画への幅広いシフトの一環として、AC-130Jの現在および将来的な計画能力の見直しの中で、すべてが行われ、ガンシップが105ミリ榴弾砲を失う可能性がある 　空軍特殊作戦司令部（AFSOC）は、プロトタイプの空中高エナジー・レーザー（AHEL）システムをAC-130Jでテストする計画が中止になったのを確認し、プログラムの現状に関するその他の詳細を本日未明に本誌に提供した。 　AFSOCの広報担当者は声明の中で、「オープンエア地上試験で重要なエンドツーエンドの高出力動作を達成した後、AHELソリッドステートレーザーシステムは技術的な課題に直面した。このためAC-130Jブロック20への統合を遅らせた」。 　当初、AHELシステムを搭載したAC-130Jの飛行テストは2021会計年度中に行われる予定だったが、このスケジュールは何度も延期された。2023年11月、AFSOCは本誌に対し、レーザー武装したゴーストライダーが今年1月に空を飛ぶと伝えたが、それは実現しなかった。 　 ロッキード・マーティン は2019年にAHELの初期契約を獲得し、その範囲にはシステムのレーザー光源の供給と、AC-130Jにシステムを統合するサポートが含まれてい

  予算が厳しい中でF-35Cに集中したい米海軍に対し、議会はF-18の追加調達という修正を課し、生産ラインの温存を図りました。そのボーイングが国防部門の実績不調もあり、機体価格を釣り上げてきたため当初の想定どおりに調達が実現しにくくなっているというストーリーをUSNI NEWS記事から御覧ください。 Sailors assigned to the “Ragin’ Bulls” of Strike Fighter Squadron (VFA) 37 prepare a Super Hornet for flight aboard USS Gearld R. Ford on Nov. 18, 2023. US Navy Photo 米海軍の最終スーパーホーネット契約、機体単価上昇で頓挫 海軍のスーパーホーネット最終ロットをめぐる交渉が、機体価格高騰のために停滞していることがUSNIニュースの取材でわかった。 海軍がボーイングから最後の20機のF/A-18 E/Fスーパーホーネットを購入する契約が行き詰まっている。 　海軍は、ボーイングと議会が追加したスーパーホーネット20機の契約交渉を続けている。海軍航空システム司令部のF/A-18およびEA-18Gオフィスのプログラム・マネージャー、マイケル・バークス少佐は、USNIニュースに「進行中の契約交渉について議論することはできない」と述べた。 　以前の会計年度では、議会は約11億5000万ドルを計上・承認しており、海軍の1機あたり5570万ドルという見積もりと合わせると、20機のスーパーホーネットを購入できることになる。 　「我々は、戦闘機の即応性を確保しつつ、米海軍の顧客を支援することに全力を尽くしている」。ボーイング広報は、USNI Newsに電子メールでこう語った。 　しかし、ボーイングの見積もりはより高額になっており、F-35Cの価格に近づいている、とUSNI Newsは理解している。ロッキード・マーチンとの最新のロット15から17までの契約では、F-35Cのコストは約1億210万ドルであると、今年初めにBreaking Defenseが報じている。 　数年前、海軍はスーパーホーネットの生産ラインを早期に終了させ、その資金を次世代航空支配プログラムの開発やその他の航空ニーズに回すことを求めた。しかし議会は、F-35

      米軍で画期的な戦力がそろうまでの「つなぎ」として既存装備品をどこまで独創的に活用するかが問われています。それが分散戦力構想であり、輸送機を攻撃任務に使うラピッドドラゴンであり、空母で運用すればさらに「距離の横暴」を克服できるという発想ですね。いつまでたっても抑止力の概念を理解できない向きはこうした米国の動きを好戦主義の表れと勘違いの非難をするのでしょうね。Sandboxxのホリングス氏による興味深い記事をご紹介しましょう。 中国を打ち負かすには、C-130を空母に戻す必要がある 中 国との軍事衝突の抑止をめざし、各種の新規システムやプラットフォームが実用化に向け動き出しているが、米国の戦略的優位性を維持するためには短期的な抑止力が必要だ。1960年代からある知名度が低いC-130プログラムと、空軍研究本部から出てきた近代的な取り組みを組み合わせれば、まさにそれが実現する。 　構想では、米海軍の空母から運用されるC-130輸送機の後部から、パレット発射装置により数十発の低探知性の巡航ミサイルを発射する。 　フランク・ケンドール空軍長官は、アメリカが大国間競争から中東での非対称紛争へと移行したことにより発生した、数十年分相当の技術的、運用上の萎縮を元に戻すことをねらい、アメリカ空軍と宇宙軍の抜本的な見直しを発表する予定だ。ケンドールをはじめとする両軍の上級指導者は、部隊構成、配備ローテーション、兵器やプラットフォームの購入、さらには任務遂行能力を有する要員の訓練まで再編成する予定である。その目的は、米国の航空戦力が戦争に勝つ必要がまったくないほどの強力で不吉な抑止力として、敵に位置づけることである。 　堂々とした存在感だけで敵対するものを抑止することができるのだ。しかし、そこに至るまでには大規模な事業が必要であり、その理由を説明することは、頻繁にコメントを寄せる少なくとも2つの異なるグループを怒らせるに違いない。 　アメリカの国防費が肥大化し、無駄が多いと考える人たちは、アメリカの国防予算のドル額が（インフレのおかげで）増え続けているにもかかわらず、今日のアメリカの国防費は、国内総生産（GDP）比率で、冷戦時の大部分よりも少ないと説明すれば、憤慨するはずだ。実際、もしアメリカの国防費が1960年代の最盛期と同じ割合ならば、2023年の国防予算は2兆5,000