航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

MDA Still Sees 2018 Deployment In Restructured SM-3 IIA Plan By Amy Butler aviationweek.com August 07, 2012 . レイセオン の新型SM-3迎撃ミサイルで 三菱重工業 と共同開発に10億ドル近くの追加契約が成立し、2018年の配備をにらんだ試射を行う。 予 算がついたことでSM-3の開発体制見直しを一年かけて進められる。以前は迎撃テストを2014年度実施と想定していたが、現在はこれが2016年にずれ こんでいる。実戦配備はイージス艦の新規ソフトウェア他センサー類とともに2018年となり、ヨーロッパへの配備を想定し、イランの中距離弾道弾による攻 撃に備える。 米政府監査部門が昨年同ミサイルで二つの問題を発見している。ひとつが方向変更・高度制御システムともうひとつが エアロジェット 社 Aerojetが取り扱う推進剤で、サブシステム監査で不合格となっている。さらに三段式の同ミサイルのロケットモーターとノーズコーンの双方が三菱重工 による開発品だがこれらも問題を発生させている。まず推進系の大幅見直しを2013年に行うとレイセオンで防空ミサイル防衛担当の副社長ウェス・クレマー Wes Kremerは言う。 米ミサイル防衛庁MDAは7月に825百万ドルで既存SM-3 IIA改修作業の契約を承認した。これにより同ミサイルの開発費用のうち米国負担分は15.1億ドルになる。 めざすのは直径21インチの迎撃ミサイルで従来のSM-3 1A/B型よりも高速、長射程距離で迎撃がかのうなもの。従来型は直径14インチ。 新型ミサイルはより大型の攻撃部分を装着し、目標捕捉と最終段階で機動性を改善するだろう。 . 同ミサイルは北朝鮮から日本を防衛することを狙い、より少ない洋上艦船からの防衛実施をめざすが、ホワイトハウスは同ミサイルを2009年に欧州段階的適 合アプローチの中でフェーズIIIの根幹要素として選定している。そのねらいはヨーロッパ各国さらに米国東海岸をイランのミサイルから防衛することにあ る。 この決定は物議をかもした。SM-3には聞き甥開き、前のブッシュ政権の原案からポーランドに二段式の地上配置中間段階防衛迎撃ミサイル（GBI）の配備があったが、これが波紋を呼

Senate Panel Approves Defense Bill aviationweek.com August 03, 2012 上院歳出委員会が承認した国防予算法案は総額604.5億ドル(約4.8兆円）だが、予算案通過の時点で実質的に疑問の残る内容になっている。 「私の顔に笑みは見えないはず」ダニエル・イノウエ委員長（民主・ハワイ州）Sen. Daniel Inouyeは8月2日の同法案上乗せのあとに発言している。 その理由として上下両院有力議員間で予算管理法が認める範囲で政府予算の執行を今後六ヶ月にわたり認める合意が生まれたためだ。 ただし来年の三月までに現在の予算年度は半分が終わっていることになる。さらに11月の選挙結果で共和党が上院の過半数を握れば、法案も変更が加えられる。 合意済みの決議案には総額1兆ドルの包括的政府支出削減を回避する選択肢は含まれていない。 今回の国防予算法案の審議は実際の支出予算よりも赤字削減合意が実行されない場合の罰則となる強制執行停止sequestratonが中心だった。 リ ンゼイ・グラハム議員（共和・サウスカロライナ）Sen. Lindsey Graham (R-S.C.) から提案され撤回されたのは象徴的な決議案で赤字削減策を提言するボウルズ＝シンプソン作業部会の提言を活用し強制執行停止を部分的に実施する内容だっ た。その後、同議員からは別の改正案が動議され、連邦政府との契約企業には自社の従業員に強制執行停止に伴う雇用喪失の可能性を通知させようとするもの だった。これは同意形成できなかったが、各契約企業の観点から強制執行停止が予測可能で労働者調整再訓練通知法Worker Adjustment and Retraining Notification Actの適用が可能かについて長時間の審議に火をつけたといえる。 . 実質面では同法案によりロッキード・マーティンの中距離拡大防空システム Medium Extended Air Defense System (Meads)には348百万ドルの予算を計上し、米国の参加を終了させる。なお議会の国防関連委員会三箇所がいずれもMeads予算を終了させている。 ペンタゴンが進めているバイオ燃料の調達には上院歳出委員会は予算を認めた。他の三委員会は棄却

airforce magazine Friday August 03, 2012                 Welsh Confirmed as Chief of Staff: 8月2日上院がマーク・ウォルシュ大将 Gen. Mark Welsh の空軍第20代参謀総長就任が承認された。現参謀総長のノートン・シュワーツ大将は交代とともに退役する。この次にはオバマ大統領による正式承認が続く。その後、空軍は8月10日に就任式典を開催する。 ウェルシュ大将は1976年の空軍士官学校卒業生。在欧州米空軍の司令官を経て2010年10月より米空軍総司令部勤務。 上 院による承認はジョン・コーニン上院議員（共和党、テキサス州）が同大将の承認保留を取り下げたことから同日採血されたもの。同議員の保留はラックランド 基地（テキサス州）内で発覚した性的嫌がらせが理由。同基地は空軍の規則訓練を担当。同議員はウェルシュ大将と同日会見し、状況を話し合った後に保留を撤 回した。「ウェルシュ大将が深刻な状況認識を共有していることがわかった。大将が事件の捜査を続けるとの決意を示したことを嬉しく思う」と声明を発表して いる。

X-47B UCAS-D Begins Deck Handling Trials aviationweek.com August 03, 2012 ノースロップ・グラマンX-47B無人戦闘航空機システム実証機 (UCAS-D) はまもなく地上での公試をパタクセントリバー海軍航空基地（メリーランド州）で開始し、空母飛行甲板上での取扱手順を確認の上、空母着艦を2013年に行う予定。 X-47Bはパックス基地での初飛行を7月29日に実施しており、チェサピーク湾上空で36分間の飛行を高度7,500フィート速度180ノットで完了した。X-47Bは2機あり、パックスへはエドワーズ空軍基地での性能確認テストを完了してから陸送されていた。 そ の間キングエアを同機に見立てて空母自動着艦時のテストをしている。1号機AV-1はソフトウェアを改修して空母運用への適合性を試される。この改修では 機体を空母運用条件に完全に一体化させるのが目的だ。陸上に設置したカタパルトで発進させ、同じく地上設置の拘束フックでの着艦試験をパックスで今年秋に 開始する。 この数日以内に2号機AV-2を使った地上取扱性テストがパックスで始まり、無線操縦コントローラを飛行甲板操作員の右腕にストラップで取り付け、推進力、首脚操作、ブレーキ、テイルフックを操ることができる。 飛行甲板上では操作員が「黄色シャツ」責任者の後方に立ち、X-47Bをカタパルト上に移動させ、エンジン回転を上げて、各種制御系統を確認の上、同機をミッションコントロール責任者に引き渡す。 着艦時にはX-47Bは艦上のワイヤを捕らえたあとエンジン出力をアイドル状態まで下げ、甲板操作員が制御をし、テイルフックを引き上げて、同機をワイヤから離す。

Smaller Commercial Aircraft Surge In Intel Missions aviationweek.com July 23, 2012 情 報収集、監視、偵察（ISR)任務ではとかく無人機が注目されがちだが、小型民間機の転用がにわかに注目されており、十分に競合力があると見られている。 この傾向がファーンボロ航空ショーであらためて確認されたのは新規機材があいついで発表されたりデビューしたことから。 こ の傾向には理由がある。まず、民間機を転用すれば運用コストが大型UAVよりも安価であり、現に米空軍のキングエア改造プロジェクトリバティの時間当たり 運用コストはリーパーより低いと下院情報委員会が判定している。また民間機ベースの機材であれば国内、あるいは国際空路を飛行しても支障がなく、軍事的脅 威を受けず、紛争地帯上空を飛行できる。同時に機内操作員は高い処理能力のデータリンクに依存せずにシステムを運用できる。データリンクのほうがUAV機 体よりも高価な場合があるのだ。 ファーンボロでの最大の驚きはアラブ首長国連邦が支援する形で小型高性能ISR機材開発の動きがあることが判明したことだ。 ピアッジオ が サーブ と組んでこのプロジェクトを進め、P.180アヴァンティIIを大幅に改造する。まず海上パトロール機を生産するが、ピアッジオによると同機は最初から地上監視装置、戦術級ISRまたは通信・信号傍受情報活動(Sigint）装備搭載が想定されているという。 .ピアッジオは アブダビ自動システム投資会社 Abu Dhabi Autonomous System Investments (Adasi) と正式契約を締結しており、同機の開発及び試作機を2機制作すること、初飛行を2014年とする内容になっている。 AdasiはUAE軍の主要開発案件で事業管理会社の役目を果たしており、その中にはシーベルカムコプターS-100垂直離陸UAV案件も含まれる。 ピ アッジオのMPAプロジェクトは既存小型民間機をISR用途に転用する初の本格的な動きだ。MPAではP.180の主翼を拡大し、最大離陸重量と燃料搭載 量を増加させる。最大飛行距離は3,300海里（約6,100Km)、滞空時間は最大10時間（低空飛行では6時間）とし、巡航速度は350ノット （6

Navy, Marines Top Pentagon EW Investment aviationweek.com July 23, 2012 米海軍・海兵隊は今後十年間に2008年から17年までに電子戦（EW)分野に219億ドルを支出済みあるいは予定しており、他軍よりはるかに大きな予算を支出する。 全軍の同時期合計支出実績・予定は442億ドル。同時期の米空軍の支出規模は123億ドルで米陸軍の91億ドルと比べると海軍・海兵隊の規模がはるかに大きいことがわかる。 「こ の三十年間で空軍は機体のステルス化を重視し、海軍は電子攻撃に着目してきました。空軍はジャミングに大きな関心を示さず、海軍は逆に低視認性を重視して きませんでした」（レキシントン研究所の国防アナリスト　ローレン・トンプソンLoren Thompson, defense analyst for the Lexington Institute) 「海 軍は合同運用では電子線の技術を豊富に持っており、そのせいもあり低視認性機体に重要度を低く設定する傾向があります」（トンプソン）　空母から運用する 航空機ではジャミングやEWのほうがステルス性よりも評価されるということだ。ただし、海軍が空母運用型のF-35を取得すればこれも変わる。 だが、他軍もEWを重視しはじめている。 「軍事利用では電磁スペクトラムへの依存が高くなっている。通信、航法、情報収集、監視、目標補足に無線、マイクロウェーブ、赤外線、可視光線、紫外線、X線、ガンマ線が多用されている」と米会計検査院が分析している。 ペンタゴン全体でEW開発が急速に拡大しつつあり、2013年度の年間予算36億ドルが2017年に56億ドルになる。 これは2000年代後半と反対の現象であり、その当時は国防総省が電子戦用途の支出は2008年の39億ドルが2010年45億ドルまで増えたあと2012年度に33億ドルまで減っている。 中でも最大の支出項目が電子戦装備および機体の調達費281億ドルで、開発費用が112億ドルでそれに次ぐ。 2016から17年度にかけては生産関連の支出が多くなり毎年38億ドルを想定する。 海軍のP-8Aポセイドンは10年間で23億ドルを支出実績あるいは予定されている。同機の初期作戦能力獲得は2013年の予定。 これに次ぐ規模

U.S., Lockheed Reach Deal On Israeli F-35s aviationweek.com July 27, 2012 . ペンタゴンと ロッキード・マーティン は総額4.5億ドルでF-35戦闘機の電子戦装備性能向上およびイスラエル特化システムの整備を2016年に開始する ことで合意したと、この件の内部に詳しい筋から判明した。この契約でイスラエルと合意済みのF-35計19機を総額27.5億ドルで導入する計画が前進す る。なお、イスラエルとの合意内容は2010年10月に締結されており、オプションで最高75機を購入するというもの。 ペンタゴンからはイスラエル向け海外武器販売はすべてのオプションを使うと152億ドルになるという。 F-35をめぐってはイスラエルとさらに規模の大きい共同事業が想定されており、中東地域が不安定になっている今日、米国にとっては同国の戦略的同盟国としての地位が高まっている。 来週レオン・パネッタ国防長官がイスラエルを訪問し、この合意内容が明らかになる予定で、長官はイラン都の緊張状態について討議内容に取り上げる予定だ。 また費用面、技術面で困難な状況が続くF-35開発でも明るい話題を提供することになろう。 F- 35開発へのイスラエル企業参加も増えることになろう。 エルビットシステムズElbit Systems Ltd および国有企業 イスラエル航空宇宙産業 Israe l Aerospace Industries の参画度がふえる。特に後者は同機の主翼生産を予定している。 IAIはF-16戦闘機の主翼も生産しており、エルビット（ロックウェルコリンズとの合弁事業）は高機能ヘルメットのメーカーでF-35にも採用されている。 イスラエル向けF-35開発での合意によりイスラエル製の無線・データリンク装備の取り付けが可能となる以外、その他の自国装備も選択できるようになる。 また電子戦装備の改修は米国、イスラエル以外に同機をすでに発注しテイル9カ国にも恩恵が生まれるものだ。 F-35はペンタゴンで最も高額な装備開発案件となっており、3960億ドルで2，443機を2030年代までに調達するものだ。 ロッキード・マーティンならびに各契約会社が生産するのは米空軍、海軍、海兵隊用に加え、英国、イタリア、トルコ、

        Boeing Sees F-18 Program Growth In U.S. And Abroad aviationweek.com July 16, 2012 F-35の価格上昇と日程の遅れを尻目にボーイングは海外市場でF-18への関心が高まっていると見ている。 .同社はF-18の海外販売に関心を払っており、海外各国向けに生産参加まで持ちかける事も含め好条件の提示で商談を有利にすすめる。 現在F-18に関心を示しているのはブラジル以外にも多数あり、スーパーホーネットに盛り込まれた操縦制御面の技術改良が注目されているという。 米海軍が関心を示しているのは一体型燃料タンクで、現状の機体中央部搭載の燃料タンクにかわり搭載されればその位置を他のペイロードに使うことができる。 ボーイングがF-18生産ラインを維持するためには米海軍あるいは海外顧客が同機調達に踏み切る決定をすることが必要だ。現状では2015年以降が問題となる。 F-18生産ラインを活気づけているのはEA-18Gグラウラー電子戦（EW)用機である。 ボーイングはグラウラーに期待をかけており、海軍が同機に2008年から17年までに15億ドルの支出予定であることから同機がEW機材としては三番目の規模のプログラムとなることも追い風だ。    

Russia Tries To Arrest Losses In Indian Defense Market aviationweek.com July 19, 2012 ロシアは欧米メーカーに奪われたインドの防衛装備市場を奪回すべく着々と計画を練っている。 ロ シアは以前はインドへの最大の武器提供国であり、冷戦終結後もインドからの信頼を集めていた。しかし、高価格などの問題もあり、ロシアは急速にインド市場 でのシェアを失っている。ちなみにインドは2011年に世界最大の武器購入国となっており、同国だけで世界の武器貿易の10％を占めている。 ロシア副首相ドミトリ・ロゴジンDmitry Rogozinはニューデリー訪問中の7月17日にインド側に防衛装備の共同開発と海外販売を提案している。 ロ ゴジン副首相からは特に輸送機、旅客機で共同開発・生産への関心が表明されている。「ブラモスBrahMosミサイルが共同事業の好例であり、第五世代戦 闘機や多用途輸送機の共同開発、Su-30戦闘機やT-90戦車のライセンス生産も大型案件で現在進行中だ」とインド国防省関係者も明らかにした。 インドは射程290キロメートルのブラモス超音速巡航ミサイルのインド海軍の運用承諾をロシア側へもとめている。両国の共同生産体制を敷いたのが1998年で、それ以降インドの三軍が同ミサイルを発注しているが、ロシア側はまだ動いていない。 「印 露の防衛関係で懸案が残っている。ロシアへ発注した装備の引渡しがたびたび遅れており、空母アドミラル・ゴルシコフが典型例だ。ロシアからいったん合意し た価格を途中で引き上げる事例があるのも事実だ。防衛技術の移転で障害が浮かびあがっており、部品供給も途切れがちだ」とインド国防関係者は不満を示して いる。 この1年間でロシアの防衛産業はインドでたびたび苦杯をのまされている。インド提唱の中型多機能戦闘航空機（MMRCA)コンペではMiG-35がダッソー・ラファールに敗退している。これは150億ドルでインド空軍がまだ使用中のMiG-21の後継機を調達するもの。 インド国防相A.K.アントニーA.K. Antonyは選考は政治判断を排除し専門的見地による結果だと強調。「インドの国防調達は政治的な考慮では決まらず、すべての販売希望者に平等な機会を提供している」 2

Airbus Confident Of A400M Delivery Schedule aviationweek.com July 19, 2012 エアバス・ミリタリー A400Mの飛行テストは依然として進行中だが、同社は2013年中に4機を引渡できると自信を持っている。 まず3機がフランスと1機がトルコに納入されるという。2014年には10機になり、英国、ドイツ向け機体が引き渡される、というのが同社の計画だ。 A400Mの民間型式証明取得に向けて1,150回3,500時間のフライトが7月初旬までに実施されている。初飛行は2009年12月。型式証明は今年末に取得できる見込みだという。 同機は空中給油テストを実施していない。燃料ポッドを主翼下に装着し、空中給油機に転用する事が可能。 マレーシア空軍は4機を発注しており、このポッドにより同機をヘリコプターや戦闘機に空中給油機能を持たせることを期待している。 同様に未実施な機能に貨物・兵員の空中投下、過酷天候下での運用テストがあるという。また自衛手段としてチャフ、フレアのテストもこれからだ。

Lockheed, Taiwan Sign for $3.7B in F-16 Upgrades aviationweek.com July 13, 2012 台湾の国営航空宇宙企業と ロッキード・マーティン は台湾空軍が運用中のF-16A/B型合計145機の性能向上改修契約の覚書を締結したと7月12日に発表した。 本日その事実の裏付けが関係筋から取れて、米国政府と台湾が総額37億ドルの性能改修業務で合意できたことがわかった。 ロッキード側からも確認が取れており、台湾の国営 航空宇宙産業開発公司 Aerospace Industrial Development Corp.とファーンボロ航空ショー会場で覚書がサインされたとのこと。 覚書によるとAIDCはロッキード・マーティンと共同で台湾空軍の老朽化進むF-16A/Bフリートの性能向上を図る。 同覚書はタイミングとして台湾と米国がF-145A/B計145機の改修を総額53億ドルで行う内容で最終案がまとまる寸前で出てきた。 さらに多額の防衛装備取引の合意形成が今後州週間以内にまとまる公算だと消息筋が解説する。 オバマ政権は台湾向けF-16改修案を昨年9月に承認し、中国を慌てさせた。だが、政府間の防衛装備取引の内容詳細はまだまとまっていない。 オバマ政権関係者によると改修作業で後期モデルのF-16C/D型と同様の性能が実現するという。台湾はかねてから後期モデルの導入を防衛のため必要と求めてきた。 .これに対し中国は米国による台湾向け防衛装備売却に反対の姿勢で、その根拠は中国による台湾統合の動きに逆行するからだという。中国はかねてから台湾を支配下に置くためには軍事力の行使もいとわないと公言している。 米議会で台湾を心情的に支援する勢力からはF-16新造機66機を今回の回収に加えて台湾に販売スべしと政府に圧力がかかっている。■                  

No Longer Just a U.S. Toy, UAVs Go Global aviationweek.com July 12, 2012 戦闘の様相に革命をもたらしたUAVが米国で共用されて15年、しかし多数国がUAVの生産、運用を開始しており、グローバルな存在になってきた。 今のところUAVを本格的に運用しているのは米国初めとする少数の同盟国に限られる。米国製UAVの購入を認められたのは英国、イタリア、トルコだけでその他国の購入要請は不承認となっている。 ただ急速に変化しつつある。米企業ジェネラルアトミックスGeneral Atomicsは非武装型プレデターの海外販を今年中に成約する見込みで、ラテンアメリカ、中東を有望市場と見る。 同社の国際戦略営業開発責任者クリストファー・エイムズChristopher Ames（退役米海軍少将）は「各国からの引き合いは活発」とファーンボロ航空ショーで語った。 ショーでは同社製品の実際の運用シーンをイラク、アフガニスタン事例、インド洋上での海賊追跡事例で示し、エイムズは運用実績を誇る。 乗員生命というリスクを減らす他、燃料経費や人件費を大幅に減らすのがUAVの利点と強調している。「同盟側の運用事例で運用効果を目の当たりにしています。現場での実感は営業文句よりも上を行っています。」 ジェ ネラルアトミックス（本社サンディエゴ）はドローン技術開発でパイオニアで、最初にバルカン半島で1990年台に運用している。イスラエルは無人機を重視 しており、模型飛行機愛好会から専門技術者を採用してきた。それを見て米空軍初めとする各国の空軍も最初は懐疑的だったものだ。 だが9.11（2001年）以後の戦闘状況がこれを変えた。イラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリア他で米軍はUAVの投入を増やし、多様な機種を運用。中には地上兵員が運用する超小型機種もあれば24時間滞空できるものもある。 オバマ政権下でアルカイダ要員の殺害に好んで利用される機会が増えており、長距離スパイ活動にも投入されている。 アフガニスタン国内の戦闘状況が下火になることで米国の無人機利用頻度が減ると見られるが、世界規模では逆に増えるというのが業界の見方だ。 これまでのところ米国政府はUAVの海外販売に相当の影響力を行使している。例えば

Lockheed Boosts Small UAVs With Laser Power Beaming aviationweek.com July 11, 2012 ロッキード・マーティンがレーザー光線による動力供給により無人機を48時間連続飛行させた。同社はこの技術でUAVで特別な地位を確立するだろう。 実験は風洞内で同社のストーカーUAVとレーザーモティーヴLaserMotiveの動力ビーム供給技術を組み合わせて実施した。 ストーカーは電池動力で2時間の飛行が可能。ロッキードは2011年に同機を改造し、プロパン燃料電池とリチウム・ポリマー電池を搭載し８時間の飛行に成功している。 今回の室内動力送信飛行テストを48時間で終了したのは、「当初の目標時間を超えたため」と同社は説明。次の目標は屋外における実証だ。 ロッキードはこれとは別に空軍研究所の小型無人再生可能エネルギー利用長時間航空機(Surge-V)プログラムにも参画しており、代替動力の利用を研究中。 ストーカーは手動で発進する20ポンドのUAVでペイロードは4ポンド、高度25,000フィートまで上昇し、全天候で最高4時間まで飛行できる。これに比べこれまでの電池動力機は1.5時間が上限だった。 同社のねらいは小型UAVで一目置かれる存在となることで、このほかにもデザートホークIII、小型のナイトホークを生産中だが、ストーカーおよびSurve-Vにより販路を拡大したいと考える。 ロッキードは超小型エイビオニクスメーカーのプロセラステクノロジーズProcerus Technologiesを1月に買収しており、同社のオートパイロット機能を小型UAVに搭載しようとしている。■