航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

日本では国連をとても大事に考えているため、国連機関に過大な期待をしがちです。そういう当方も短期ながら国連機関に奉職していた体験から内情はかならずしもそこまで優秀ではないと言えますが、今回の騒動をみるとWHOが期待通りに機能していないことは明白です。中国があまりにも身勝手な主張でWHOに圧力をかけているとしか思えません。そうなると今後はWHOへの信頼が下がりかねません。もともと米国には国連を軽視する傾向があるのですが、いよいよトランプ大統領の主張がまかりとおりかねません。今回明らかになったのは中国、中国共産党の存在自体が悪だということではないでしょうか。 疾 病の名称は重要だ。名前により専門職並びに一般が対応を誤ることになりかねない。エボラといえばすぐわかるが、H1N1といわれると対症方法も異なる。 一般名称が重要だ。誤解を防ぐためだ。だが時として不満につながる。これはおかしい。エボラの語源はコンゴを流れる川のひとつだが、コンゴに敵意をいだく、あるいはマルブルグウィルスの語源があるからといってドイツを憎むだろうか。あるいはジカ熱の語源がウガンダの森林だから同国に立腹してどうするのか。 2009年4月、イスラエル保健省はブタインフルエンザの名称を希望したが、イスラム教徒、ユダヤ教徒の神経を逆なでするので、発生地から「メキシコインフルエンザ」と呼ぼうとした。これに対し駐イスラエル・メキシコ大使が抗議し、結局H1N1になった経緯がある。ブタインフルのため各国で豚数百万頭が処分され、豚肉消費が非合理にも減少したものの、名前は忘れがたいものになった。 今回のコロナウィルスについた名称がCOVID-19でコロナウィルス疾病-2019の略称だ。WHOの発表に先立ち国際ウィル毒学委員会は 重症急性呼吸器症候群 コロナウィルス2型（SARS-CoV-2）とするよう提言していた。SARSウィルスとの関連が伺える学術名である。WHOはこの提言を受け入れなかった。「SARS」というと不必要なパニックを呼ぶ、というのが理由だった。 名称からパニックが生まれたり、誤解を呼ぶかもしれないが、地名が疾病と関連付けられることは悪いことだろうか。ハンティントン（神経変性疾患）やホジキン（リンパ悪種）が疾病名だからといって両都市に悪感情を抱く人がいるだろうか。 新型疾病で薬物耐性のある菌が繁殖するのを許

数の力に頼る中国に対し、広大な太平洋地域で、かつ限りのある機材数でどう対応するのか考えて出てきた米空軍の作戦構想です。中央集権に凝り固まった中国ではこうした発想は生まれないでしょう。広大な防空圏を有する日本にも参考になりそうです。なんといっても空港の数は100箇所近くあるのですから。その中でも那覇、石垣、宮古、下地島などが重要ですね。 太 平洋空軍司令官チャールズ・ブラウン大将は小規模の編隊を域内基地に迅速に移動させ敵陣営を混乱させると述べ、敵陣営つまり中国が米軍通信の妨害に出るのを前提としているとも明らかにした。 「機材の迅速移動方法が問題だ」とブラウン大将は述べ、「有事の際に通常の通信は維持できなくなり条件は厳しい」とした。 ブラウン構想はなんら新しいものではない。空軍、陸軍、海兵隊の情報部門で温められてきた考え方だ。 部隊分散とあわせ独立した指揮命令系統を両立させる構想から見えるのは、大規模基地施設に依存せず柔軟性と復元力を米空軍力にもたせる考えだ。上位司令部が細部に至るまで管理する考えも排したいとの思いも見える。すべては中国軍事力への対抗手段だ。 新発想がF-22の機数不足から生まれたのはなんとも皮肉だ。 アラスカの第3航空団が2013年にF-22の効率的な運用方法を編み出した。ラプターで最新ソフトウェア・兵装を搭載した「戦闘対応可能」機材は全180機中で120機程度しかない。 20機編成の各飛行隊を常時展開する骨の折れる苦労の代わりに、F-22の4機編隊と支援用C-17輸送機一機を太平洋各地に24時間以内に派遣できるよう準備することとした。 第3航空団では構想を「ラピッド・ラプター」と名付け、空軍上層部に売り込んだ。有事には第3航空団はF-22を各地の基地に分散させ、中国の弾道ミサイル攻撃に対応させる。 すぐに最前線にあるF-22部隊の六個飛行隊がラピッド・ラプター構想を採用した。2016年にフロリダの第95戦闘飛行隊がF-22の2機を東欧の事態沈静化に派遣した。当時、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切っていた。 2017年3月にC-17一機がF-22の二機を支援しオーストラリアに移動した。地上でF-22はC-17の主翼タンクから給油を受けた。 2017年7月には空軍コマンド部隊が過酷条件基地でF-15の燃料補

まだ道は遠いのですが、ここに来て電動航空機の可能性が高まってきました。軍の観点で見れば、騒音水準が下がる機体なら特殊作戦用にぴったりですね。地道な技術ですが今後の動向に注目です。（ターミナル1同時配信記事） フライ・バイ・ワイヤでトルク打ち消しを可能とした試験機 Credit: Bell Helicopter ベ ル が電動トルク打ち消し装置の技術を こっそりと 実証中で、電動垂直離着陸機（eVTOL)の実現に向かう可能性がでてきた。 同社の電動分散トルク打ち消し (EDAT) 技術試験機はモデル429双発軽ヘリコプターを改造し、固定ピッチ電動ファン4つを垂直安定装置にとりつけ、従来型テールローターを廃止している。 回転翼機で電動トルク打ち消し機能の開発が進んでいるが、ベルのEDATが最初に飛行にこぎつけた。テストは昨年5月に関心を集めることなく始まっていた。ベル試験施設があるケベックで試験機がホバリングする映像が公開されてEDATの存在がはじめて明らかになった。 自社資金で始めた研究開発にオタワ州政府が2018年に助成金を交付しており、安全と騒音軽減での利用者の期待の高まりに対応していくとEDAT主管のエリック・シヌサスが語っている。「安全と運行経費の改良を求める声が利用者の皆さんからでています。騒音への関心がこれまでになく高まっており、技術陣にプレッシャーがかかっています」 ヘリコプター騒音の大半はメインローターとテールローターの干渉が原因で、テールローターをダクト化すれば騒音が下がる。 ダクトは以前からある。エアバスは古くは1960年代に遡り採用している。だが電動の採用でトルク打ち消し効果が最大限必要ない段階ではファン回転数を下げて、騒音を減らせる。同社はEDATの騒音レベルを公表していないが、テスト記録では「通常の429型より相当下がっている」とシヌサスは述べている。 安全面で通常のテールローターは危険発生源となり、地上でもエンジンが回転する間は危険だ。これに対しEDATはメインローターが回転中でも停止できる。運行経費でも良い効果が生まれる。テールローター用の複雑なギアボックス、シャフトがなくなり点検整備が楽になる。 だがEDATの採用で大幅な設計変更が必要となる。機械式のトルク打ち消し制御のかわりに、フライ・バイ・ワイヤでファン4つをペダル操作する

B-29は日本人にとっては好ましからぬ機体なのでしょうか。その派生型がB-50で、さらに知名度が低いのでしょうが、重要な役割を航空史上で果たしているのでご紹介します。   B-29 は歴史上最大規模の空襲3事例、東京、広島・長崎原爆投下を実行したが、後継機B-50は実戦で一回も爆弾を投下していない。 　第二次大戦中に20億ドルを投じたマンハッタン・プロジェクトの成果物原子爆弾を投下したのが30億ドルで完成したB-29スーパーフォートレスだった。 　B-29は機体空虚重量37トンでR-3350デュプレックスサイクロン星型エンジンにターボチャージをつけ、時速350マイルで高度30千フィート超を飛び、日本の迎撃戦闘機には捕捉が困難だった。. 　だが第二次大戦が幕を下ろす前に同機の優位性がターボジェット戦闘機の前に消えると空軍も理解していた。冷戦が勢いを増した1940年代末にはロシアを原爆攻撃可能な爆撃機が死活的だった。 　ここから新型B-29Dが生まれ、3,500馬力のR-4360ワスプメイジャーエンジンに換装され、機体表皮も軽量だが強靭な75-Sアルミ合金になった。重量は600ポンド軽量化され、飛行速度は400マイルになった。その他改良点に垂直尾翼の大型化、油圧制御、主翼や窓に除氷装置がついた。 　第二次大戦終了でB-29発注が取り消されたが、事業継続を計る軍はB-29DをB-50と政治的な理由で呼称変更し、制式名の混乱を生んだ。 　B-50Aは60機のみ生産され、新設の戦略航空軍団の核抑止力の一角をにない、大型B-36ピースメイカー、B-47ストラトジェット爆撃機の登場までをつないだ。 　本格生産はB-50Dで222機が製造された。最終形では乗員が11名から8名に減らされ、外部燃料タンクを採用し、機首形状が簡素化されたほか、空中給油用のブームがついた。 　B-50では与圧制御の不良やエンジン問題さらにアルミ表皮の亀裂が発生し、数年かけ解決した。さらに新型核爆弾運用のため、爆弾倉は数回に渡り改装された。 　朝鮮戦争が勃発した1950年代には旧型B-29のみが空爆作戦に投入され、予想外の損失をソ連MiG-15ジェット戦闘機により被った。ミグは時速680マイルに達し、高い上昇性能があり、B-29に優位性がないのは明らかに

核攻撃はおこらないとの信念があるのか、日本で真剣に核攻撃が起こった場合の想定は検討されていないのではないでしょうか。北朝鮮の核兵器もまさか日本に到達することはないと考える方が多いのか、政党でこの問題をまともに取り上げているのは幸福実現党のみのようです。（同党はいまだ国政選挙で議席を一度も獲得していません）福島原発事故で経験したようにどうもこの国の人の考え方には危機管理、つまり嫌なことを言って嫌われる勇気が欠けている気がしますがいかがでしょうか。今回の武漢ウィルス事件でも後手にまわった対応が批判の対象になるでしょうが、危機管理が足りなかったのでは 。 東 京の人口は13.5百万人で日本最大の都市で全国人口の1割が集中する。首都圏には35百万人と世界最大の都市人口が居住する。東京は北朝鮮の核攻撃の標的であり、実施されれば第二次大戦後誰も体験したことのない破壊に見舞われる。 　東京が首都になったのは19世紀後半当時の日本は西欧に追いつこうと近代化に必死だった。帝国主義まで導入したため朝鮮半島を1910年から1945年まで統治した。朝鮮人抵抗組織がゲリラ戦を展開し、現在まで続く強い日本への対抗意識が生まれた。北朝鮮は当時の抵抗運動を継承して正当性を主張している。 　こうした歴史はあるものの、北朝鮮問題で日本は脇役の立場だ。北朝鮮は主敵を米国と定めている。金日成は長距離ミサイルを整備し、朝鮮戦争再開となれば在日米軍基地を標的と定めていた。 　在日米軍基地は大部分が都市部にあり、北朝鮮が核攻撃対象にしそうなのが横田航空基地だ。 　横田基地に米軍関係者14千名が勤務しており、在日米軍司令部、航空輸送団の本拠地であり、東アジアにおける米軍の輸送、医療拠点として重要地点だ。同時に航空自衛隊も防空司令部を置き、朝鮮戦争時には米空軍B-29が北朝鮮拠点を爆撃に出撃した。 　有事になれば北朝鮮が広範囲の核攻撃を加えると見る専門家がおり、敵を萎縮させ核兵器使用の意思があることを事前に敵に知らせる意図があるはずという。横田基地には北朝鮮人民を攻撃した拠点として、日米の司令部機能があり、標的になるのは確実だろう。 　横田基地に北朝鮮核兵器が命中すればどうなるか。核兵器専門家アレックス・ウェラースタインが開発したオンラインツール NUKEMAP を使い、その場合の

戦略爆撃機というかサイズに余裕がある機材はステルス性能でも有利です。さらに近い将来には戦闘機と爆撃機の境が消え、多数の無人機を統制氏運用しながら敵戦闘機を遠距離から排除する戦闘航空機に進化するというのが当方の予見なのですが、どうなりますかね。 戦略爆撃機の復興 米中露三カ国が爆撃機の効用を再認識 。 ジ ェリー・スカッツの著書Bombersの最後にこんな表記があった。「爆撃機の将来は明るくない...」 　それは同書が出た1991年には正しい表現だった。冷戦終結が視野に入り戦略爆撃機は削減の一途だった。米議会はB-2ステルス爆撃機の生産を当初の132機から20機に削減し、その10年近く前に英国は最後のヴァルカン戦略爆撃機を退役させていた。 　防空体制の向上の前に低速のB-52と超音速機のB-1ランサーやTu-160はともに生存のチャンスは減る一方で、調達・維持費用は高止まりだった。将来は第4世代多任務機のF-15Eのように機敏さと柔軟さを兼ね備えた機体で精密兵器多数を搭載するのが主流になると見られていた。 　だが2020年に入り、戦略爆撃機が一大カムバックを遂げている。米空軍はB-21レイダーステルス爆撃機を100機超調達すべく生産開始する。66機残るB-52は改修し2040年代まで供用する。 　ロシアも冷戦時の機体を改修し、これまでになく頻繁に長距離パトロール飛行を行っている。中国は古参兵のH-6の新型を今も生産中で、新型H-20ステルス爆撃機を2020年に公開すると見られる。 　背景には超大国間競合の再開がある。特に米中がアジア太平洋地区でしのぎを削っている。広大な同地区は戦術機では限界があり、戦略爆撃機に長距離ミッションを行わせるのが得策だ。さらに陸上配備ミサイルが前方基地、空母双方に脅威となっている。中国、ロシア、イランはそれぞれ大型巡航ミサイルや短距離弾道ミサイルの整備を進めている。有事には米軍航空基地や海上の艦艇に大量のミサイルが発射されよう。 弾道ミサイル攻撃で短距離戦術機が何機生き残れるか見えてこない。駐機中のステルス戦闘機の撃破は実に容易だ。 　そうなると、米本土やディェゴガルシア、グアム、ハワイの各地に配備する戦略爆撃機は比較的安全ながら世界各地を攻撃する能力を有する装備だ。中国、ロシアともに中距離、