航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  7月にNATOサミットが開かれ、日本も出席します。結成75周年という節目で、何と言っても中心はウクライナ戦であり、平和から遠ざかっている欧州の安全保障が話し合われるはずですが、欧州、アジア太平洋といった便宜的な地理区分ではすでに安全保障が効果的に保証されないのは明らかで、日本へのNATO事務所設置を拒んだマクロンの近視眼的な態度が誤っていたことは明白です。サミットで新たな動きが出るとは思いにくいのですが、注目しましょう。National Defenseが米国のNATO大使の発言を中心にレポートしています。 iStock photo NATO、75周年サミットで重大発表を計画 今 年NATOは75周年を迎え、7月にワシントンD.C.で開催されるサミットで、資金、兵器生産、兵力配分、指導者の交代を強化するための新たな合意を発表する予定であると、米国の同機構大使が6月3日に述べた。 ジュリアン・スミス米駐NATO大使Amb. Julianne Smithは6月3日、国防ライターズ・グループ・ディスカッションで記者団に対し、「サミットはNATOの75年の歴史を記念するものだが、ロシアがNATOの敷居をまたいで戦争を仕掛けている現在、同盟が国境を越えてくる戦車に焦点を当てたものから、新たな領域で戦うため新技術を採用する形へとどのように進化してきたかを議論する機会にもなる」と語った。 「ゼレンスキー大統領がサミットに出席する予定だ。「NATOウクライナ理事会に同大統領を迎えるのは素晴らしいことだ。 NATOはウクライナを正式にNATOに招請はしないだろうが、同盟加盟への架け橋となるような成果物のパッケージ全体を提示すると予想している。 「そのパッケージの一部として、ウクライナが加盟を希望していることを宣言文の中で表現する文言になるでしょう。「その一部は、現在ウクライナに提供されている二国間支援の一部を制度化し、NATOの指揮下に置くことである。その一部は、ウクライナの友人たちのために新たなリソースを特定し、NATO同盟はどこにも行かないというシグナルをモスクワに確実に送ることである」。 NATOがウクライナへの支援と訓練を調整する上でより大きな役割を果たすこと、またNATOの新しい地域防衛計画を支援する優先事項における欧州の防衛投資を調整する上でより大きな役割を果たすことも

  ガザの一番の問題はパレスチナ住民をハマスが盾に使っていることで、移動勧告があったにもかかわらず同地を離れられなかった一般住民がイスラエルの攻撃による犠牲になっているのはやむを得ないとも言えます。とはいえ、人道上の理由で補給物資の搬入が続いており、一部で略奪も発生しているとのことですが、パレスチナ人の統治能力固めされていると言えましょう。米海軍がノルマンディ上陸作戦から続く技術の蓄積で構築した人工埠頭が暴風で機能できなくなっていましたが、この度復旧に成功したというThe War Zone記事からのご紹介で、現地でのイスラエル軍工兵隊の支援を米軍も評価しています。のぞむらくは海上からの物資搬入が拡大することですね。 Twitter screencap 米政府関係者は、今後数日以内に援助物資50万ポンドの輸送を開始し、 その後さらに増える予想 米 中央軍の副司令官が金曜日に発表したところによると、ガザのトライデント人道支援桟橋は再構築され、今後数日間で物資が到着し始める。桟橋は、設置から2週間も経たない5月28日、悪天候で壊れてしまった。 　ブラッド・クーパー副司令官Vice Adm. Brad Cooper は、「今朝早くガザで、米軍が仮設桟橋をガザ海岸に取り付けるのに成功したことを発表でき、とても嬉しく思う」と、本誌含む記者団に語った。「イスラエル国防軍の工兵部隊が桟橋を安全に設置するため必要なあらゆる支援を提供してくれた」。 5月29日、荒波の被害を受けたトライデント桟橋。衛星画像 ©2024 Maxar Technologies 今週初め、米国防総省は桟橋と修理費用の合計が2億3000万ドルになると発表していた。 　「米軍の地上戦は行わないという方針は有効です」とクーパーは付け加えた。「今後数日のうちに、現地での人道支援物資輸送を再開する予定だ。海上からガザ住民に援助を届けるこの方法は、効果が証明ずみだ。臨時桟橋は、前回の1週間の運用期間中も1,000トン（200万ポンド以上）の援助をガザに届けた」。 　この援助は、「期間中、ガザに入った援助量としても2番目に多く、p同じ週にガザに届けられた全援助物資の約30％を占めた」。 桟橋を確実に保持するため、どのような対策が取られたのか尋ねられたクーパーは、天候が主な問題だと繰り返した。 　「明らかに、今回の問題は想定

  防衛産業に関与すると企業の評判に悪影響が生まれる、という日本の感じ方は海外には理解できないかもしれません。「死の商人」はすでに廃れたことばですが、防衛＝人殺しと短絡的に捉える向きにはすべてがネガティブに捉えられるのでしょう。一国の防衛に国民の意識、思考が大きな要素となっています スティムソン・センターの日本プログラム・ディレクター辰巳由紀は、「日本の防衛産業は2次、3次サプライヤーの空洞化で大きな打撃を受けている」と語った 労 働力の高齢化、サプライチェーンの不振、防衛産業基盤の縮小に直面している日本は、防衛産業を活性化させ、新規参入を誘致する措置を講じていると、日本の防衛装備庁が本誌に語った。 2023年6月、日本の国会は「防衛生産・技術基盤強化法」として知られる画期的な法案を可決した。これは、日本の兵器メーカーとそのサプライチェーンに資金注入する仕組みを作ることによって、日本の防衛産業基盤の再活性化をねらったものだ。 防衛省装備品政策部の中辻良太主席調整官は、東京の防衛省本部で取材に応じ、この法律が10月に施行されて以来、日本は経営難に陥ったサプライヤーに約100億円、つまり約6400万ドル相当の契約を交付したと語った。 同法が成立するまで、防衛省は元請け企業との契約のみに制限されていたため、サプライチェーンに対する可視性が低く、問題のあるサプライヤーに対処するのが難しかった、と中辻は語った。新政策の下では、防衛省は元請け企業だけでなく、サイバーセキュリティや製造業を改善するための提案のためサプライチェーン企業にも資金を提供することが可能となった。 例えば、「外国から輸入していた部品の一部を国産に切り替える」ことによって、「サプライチェーンの回復力を高める」ための資金を確保することができる、と中辻は言う。「これにより、日本企業の観点ではリスクを軽減することができる」。「多くの企業が、生産効率を高めるために新しい生産ラインの導入計画を提出している。以前は、サプライヤーや大手防衛関連企業でさえ、サプライヤーの問題を解決につながる手段を持っていなかった」。 新政策のもう一つの重要な点は、防衛省がインフレ調整を契約に組み込むことを可能にすることだ、と中辻は説明した。また、利益率を10％に引き上げることで、コストやスケジュール、パフォーマンス目標を達成するよう防衛省の

  以前も指摘しましたが、ロシア海軍には十分な数の艦艇がなく、今回見栄を張ってキューバまで新鋭艦艇を派遣したことがしわ寄せを生むのは必至です。それでもあえて作戦を実施したのは「大国」として米国初めウクライナを支援する西側へのメッセージといえなくもありません。米軍筋は軽視しているようですが、追尾はしっかり行っています。 2024年6月12日、ロシア海軍分遣隊の一部として原子力潜水艦「カザン」がハバナ港に到着。「カザン」（核兵器は搭載せず）と他3隻のロシア海軍艦艇は、6月12日から17日までキューバの首都に停泊する。ウクライナ戦争をめぐる大きな緊張の中で、ロシア軍がアメリカ本土の近くに、強力な潜水艦を配備するのは異例の展開だ。(写真：YAMIL LAGE/AFP via Getty Images） ロシア艦艇4隻は、カリブ海へのロシア海軍の展開としてはここ数年で最も重要なものだ ロ シア海軍の最新鋭潜水艦のヤーセンM級原子力巡航ミサイル潜水艦「カザン」が、キューバの首都ハバナに到着した。カザンは、現在カリブ海に展開中の4隻のロシア海軍艦艇のうちの1隻であり、アメリカや同盟国の軍艦や航空機に密接が監視していた。 　カザンとともに、プロジェクト22350フリゲート「アドミラル・ゴルシュコフ」、大型外洋タグボート「ニコライ・チッカー」（「ニコライ・チッカー」と表記されることもある）、プロジェクト23130補給油船「アカデミック・パシン」も本日未明、ハバナ港に入港した。ゴルシュコフは礼砲21門で迎えられた。 　ロシア国防省のソーシャルメディア「テレグラム」上の声明によると、「今後数日間、乗組員たちは......さまざまな儀礼行事に参加し、リラックスしたり、地元の名所に親しんだりする機会を持つ」。キューバ当局は先週、艦船が6月12日から17日までハバナに滞在すると発表していた。 The Russian nuclear-powered submarine Kazan and the frigate Admiral Gorshkov , part of the Russian naval detachment visiting Cuba, arrive at the port of Havana, on June 12, 2024. Photo by ADALBERTO ROQUE

  今年のリムパックのクライマックスが退役した強襲揚陸艦旧USSタラワへの実弾射撃で、同艦が海中に没するイベントとなるそうです。しかし、中国が数年前までリムパックに堂々と参加を許されていたことが今となっては異様に思えます。PLANは今回もスパイ活動を展開するでしょうね。The War Zone記事からのご紹介です。 The ex-USS Tarawa seen in 2013. USN 旧USSタラワを沈めることで、米国と同盟国は、大型艦を攻撃する経験と、艦船が受ける損害に関するデータを得ることができる 米 海軍の退役した強襲揚陸艦「タラワ」が、2024年の環太平洋合同演習（リムパック）でハワイ沖に沈められることになった。タラワ級艦船が標的として破壊されるのはほぼ20年ぶりのことで、この目的で使用されるのは2例目である。また、米国主導の演習で強襲揚陸艦が沈められるのも10年以上ぶりのことである。そのため、今年のリムパック2024は、このような大型艦に対する各種兵器の有効性や、艦船がどこまでの仕打ちに耐えるのかについてデータを収集する貴重な機会となる。 筆者注：元タラワの正確な処分と計画について、本誌は米海軍に連絡を取り、追加的な説明を求めている。2009年に退役したタラワは現在、ハワイ真珠湾の中心にあるフォード島にある。いわゆる沈没演習（SINKEX）は、2年に1度開催されるリムパックの主要行事であるが、使用される艦船の種類は様々だ USSタラワは、1976年に海軍に就役した同級の1番艦である。1970年代から1980年代にかけて、同艦と米海兵隊は主に西太平洋で定期巡航を行った。また、1983年にはレバノンでの国際平和維持活動を支援するなど、展開することもあった。 　より大規模な水陸両用部隊の一部として、タラワは1990年、第一次湾岸戦争直前のデザート・シールド作戦の一環として海兵隊をサウジアラビアに派遣した。その後、他の揚陸艦とともに西太平洋で追加巡航を行い、中東にも何度も戻っており、2003年の米国主導のイラク侵攻に伴うイラクでの作戦参加も含まれていた。タラワの最後の派遣は、イラクとアフガニスタンで進行中の米国の任務を支援することであった。 米海軍は、少なくとも2022年以降、大規模演習でタラワ級を標的として使用することを計画してきた同級のもう1隻、元USSペリ