航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Reaper Eyed As Missile Defense Sensor aviationweek.com 7 月15日 ペンタゴンは無人航空機（UAV）で弾道ミサイルの飛翔初期段階を追跡し、ミサイル防衛庁（MDA）の防衛システムに組み入れることを二年以内に実現させるとMDA長官パトリック・オライリー陸軍中将が発表。すでにMDAはジェネラルアトミックスMQ-9リーパー無人機にレイセオンMTS-B電子光学赤外線センサーを搭載して、ミサイル防衛対象の目標少なくとも一基を「監視する」試行を4月に完了した（同長官）。その際のデータにより搭載センサーでのミサイル追跡は飛翔初期段階では有効と判断された。 2010年度予算要求が議会内で審議される中、MDAは既存の地域防衛の実証テストと信頼性向上のため資金投入を増やしている。地域防衛にはイージス海上配備システムおよび陸上配備で高機動のTHAADがあり、中間段階での迎撃構想は中止となる。MDA長官はUAVを使って軌道追跡をすることで初期段階でのミサイル迎撃が成功する可能性が高まるという。 MDAは空軍と共同でリーパー利用案を練り直しているところ。MDAが目指しているのは既存迎撃手段の性能を最高度に実現することで、その中にはイージス艦搭載のSM-3ブロックIAおよびまもなくテストが開始されるSM-3ブロックIB（動力学的交戦用）がある。一方で、リーパーには全日空域に滞空して特定の地点を監視することが可能なので初期段階の軌道追跡には魅力的な手段となる。「何百キロのかなたでミサイルの発射状況を見る能力が生まれ、追跡し、そのデータを迎撃手段に送ることが可能になります」（オライリー長官）　 プレデターおよびリーパーUAVからのデータは広域監視能力の要求水準から見るとストローのようにか細いと批判を受けているが、ミサイル監視では正しい情報で発射地点が判明している限りでは有効な手段となる。オライリー長官は弾道ミサイルの初期段階データを取得する手段の一つとしてリーパーを位置づけているという。

House Appropriators Add Money For F-22s aviationweek.com 7月17日 下院国防歳出委員会は大統領拒否権の恐れに屈せずF-22増産分として369百万ドルを2010年度国防支出法案に16日追加した。この措置は下院軍事委員会予算案に呼応したものでまず12機の生産追加相当分。これに対し国防総省とホワイトハウスはラプターは187機で十分と主張しており、オバマ大統領はF-22増産につながる法案にはいずれも「拒否権を行使する」と警告してきた。下院歳出委員会軍事小委員会委員長ジョン・マーサ下院議員（民主　ペンシルバニア州）は記者団に対し大統領はF-22増産を認める法案あるいは支出そのものに拒否権を使う必要なし、と語った。「その可能性はないだろう。これは実現する。大統領と共同作業する】（マーサ委員長） 【F-35関連】　国防小委員会はあわせて560百万ドルをF-35共用打撃戦闘機の代替エンジン開発に支出することを認めることでもホワイトハウスの神経を逆なでした。 【VH-71ヘリ復活を求める】同小委員会はさらにホワイトハウスからの要求額に400百万ドルを上乗せして大統領専用ヘリVH-71を少なくとも5機運用できるように求めている。同ヘリ開発は取り消しとなっている。「この措置で5から7機が運用できるようになると考える。せっかく開発した同ヘリをここで中止したら何も残らない。」（マーサ委員長） だが、マーサ議員も同時に今回の予算措置では同ヘリの機数が十分でないことを認めている。ゲイツ国防長官は予定を7年送れて、当初予算の130億ドルを70億ドルほど超過しているVH-71開発の取りやめを決めていた。 【KC-X】そのほか同小委員会は440百万ドルを空軍次期空中給油機用に計上した。マーサ議員はボーイングとノースロップ･グラマン-EADSから同時並行調達を求めているが、今回の法案では決定を国防総省にゆだねており、月産一機以上の生産の実現を同省に「努力目標とする」要求をしている。 【DARPAに厳しい】今回の法案では30億ドルを国防高等研究プロジェクト庁に計上している。これはDARPAの概算要求より2億ドル少なくなっているが、「恒常的に同庁の予算執行が予算未達になっている」ためだという。

Senators Shelve F-22 Procurement Debate 　aviationweek.com　7月15日 上院はF-22の購入機数を187機で打ち止めとする修正法案の採択を暫定的に延期することにした。上院軍事委員会委員長カール･レヴィン議員（民主　ミシガン州）が本日午前、本人提出の2010年度国防予算案修正案を撤回したため。同修正案ではラプター7機以上の追加導入を取りやめる内容になっていた。レヴィン上院議員は今回の一時的な撤回は上院内で採択の時期が未定なほか、この問題が無関係かつ物議をかもす動議を追加させる可能性があるためと説明。 【修正法案の内容】　レヴィン-マケイン修正案は7月13日に提案され、総額6,800億ドルの国防予算の上院での討議開始に合わせるものだった。その中にラプター7機追加購入に伴い発生する関係者訓練、運航、メンテナンス費用として12.5億ドルを削減する内容が盛り込まれているラプター追加購入の総額は17.5億ドルでこのうち5億ドルは国防総省全体の節約分で計上する予定。 【可決すれば拒否権行使】　一方、ホワイトハウスは声明を発表し、ラプター生産継続への拒否権行使の可能性をいっそう強く予告している。行政予算管理局が「最終法案が大統領に提示され、その中に上院軍事委員会修正内容が入っていれば、大統領は同法案を拒否する」と説明。これは同局が通常使う表現「大統領の上級顧問は拒否を進言するだろう」よりも圧倒的に強い表現だ。 【187機の根拠は】　大統領、国防長官、統合参謀本部議長ならびに空軍の最高位にある将官･文民のすべてが上院に書簡を送り、ラプターを予定通り187機で生産終了とするよう求めている。反面、ラプター生産維持を求めるのは空軍協会、サクスビー・チャンブリス上院議員（共和　ジョージア州）で反論を繰り広げている。本日の空軍協会機関誌ではペンタゴンの報道官トップであるジョフ・モレルへの取材で合計187機調達を正当化する調査結果は以前のブリーフィング資料を再利用したもので、二つの既存資料をまぜあわせたものだという。 統合参謀本部副議長ジェームズ･カートライト大将は下院に対して統合参謀本部と空軍とともに187機を提言したが、空軍は以前は243機が最小限必要と発言していたと発言している。同大将からのレヴィン議員に検討内容を公開するとの確約があ

Obama Joins Sens. On F-22 Acquisition Halt aviationweek. com 7月14日 【大統領に同調する】　上院軍事委員会（SASC）の主要メンバーはホワイトハウスによる拒否権の恐れも考慮し、同僚議員にF-22の生産継続審議に反対票を入れるよう働きかけている。SASC委員長カール･レヴィン議員（民主　ミシガン州）と共和党重鎮のジョン･マケイン上院議員（アリゾナ州）が7月13日上院本会場において2010年度国防予算案の改正でラプター7機購入を取り消す案の通過をめざす意気込みを表明した。両議員は先月に委員会内で13対11の僅差でラプター追加生産案の通過をさせてしまっている。両議員が受け取ったオバマ大統領の書簡から大統領がF-22生産継続を求めるのであれば「いかなる法案も拒否する」としている点を引用している。 オバマ大統領の書簡では「これらの機体は不要」としている。本会議場での発言で、レヴィン･マケイン両議員はブッシュ前大統領、国防長官二名、統合参謀本部議長合計3名、現在の空軍長官と参謀総長の全員がF-22組立ラインの閉鎖を支持していると主張。法律上はF-22の海外輸出は先端性能を持つレーダーその他機材を理由として禁止しているが、日本とイスラエルが同機の取得に意欲を見せている。マケイン、レヴィン両議員は米国の装備上最も高性能の同機はイラク、アフガニスタンには一度も投入されていないことに注意を喚起した。これはゲイツ国防長官と同じ主張だ。 【生産継続推進派の勢力は強固】　しかし、ラプターの追加購入を支持する動きはサクスビー・チャンブリス上院議員（共和　ジョージア州）を中心に手ごわい勢力となっており、F-22生産でロッキードが全米40州の合計1,000社に生産を発注していることが大きい。F-22の最終生産はチャンブリス議員の出身州で行われている。 「今の段階では改正法案の通過に必要な票が足りません」とマケインは認める。ラプター増産を求める動きの強さを同議員も認めるものの、非常に高価な同機の生産続行を判断する基準は「雇用に求めるべきではない」という。レヴィン議員は改正案票決を7月14日と見ている。 【下院での動き】　下院では2010年度予算案に合計369百万ドルを追加してラプター12機の取得を始める内容を追加している。下院国防歳出小

Japan Outclassed, ...... aviationweek.com Posted by David A. Fulghum at 7/9/2009 3:00 PM CDT 日本のF-15J部隊はかつては最新鋭だったが、Su-30MKKのような「中国の新世代機に追い越されている」と前統合参謀本部議長リチャード･マイヤース空軍大将（退役）は本誌に発言している。さらに中国の防空網にはロシア製長距離SA-10、SA-20対空ミサイルが配備されており、これを突破できるのは高速、高高度飛行が出来るステルス機ラプターだけだ。 防衛省はこの問題を十分研究しており、同機の販売が米議会で承認された場合に備え、少なくとも省内ではF-22導入の「十分説得力のある戦術的根拠」を完成させている。マイヤースの見方ではラプターの高度技術を「信じられないほど忠実な同盟国」日本に渡すことに米空軍内に抵抗があるとしても孤立して障壁にはならない。 この議論が切実なものとなっているのは日本の永く延びる島嶼領土で緊張が高まっているため。最も近いところでは中国からわずか125から150マイルしかない。この距離となるとF-15レーダーの有効範囲56マイルでは不十分だが、ラプターの高性能レーダーなら対応可能だ。中国の新世代機にはJ-10があり、レーダーで探知しにくい巡航ミサイルを発射できる。また、仮に島嶼のいずれかが占領された場合には日本にも精密爆撃能力が必要だ。 ラプターが実現する制空権があって米軍の活動が成功することはあきらかだ。また、海外の空軍部隊なかんずく日本へのF-22販売を承認することで好機が訪れる、特に日本は同機に米空軍向け一機あたり価格（142百万ドル）の二倍（290百万ドル）を払ってもよいとしているのだから。おなじくイスラエル空軍関係者もF-22なら一飛行隊分だけでも、どんなに高価で小規模部隊だけに維持管理が大変であっても抑止効果を考えれば費用を出すのは惜しくないと言っている。

Cyber Attacks Increasing, Effects Minor aviationweek.com 7月9日 ワシントンの合衆国政府機関少なくとも三つの省庁のウェブサイトを利用できなくしたサイバー攻撃は北朝鮮によるものと見られる。技術的には今回の攻撃は軽微の影響にとどまるものの、今後の政策立案、経済運営また軍事訓練上に大きな影響を与えそう。 「詳細については触れませんが、今回のサイバー攻撃が個人によるものなのか国家的な策謀なのか重大な懸念をもっております。これまでサイバー防衛に多大の投資をしてきました。今回の事件で軍上層部に共通の課題となりました。」（マイク･マレン統合参謀本部議長） 「この分野の専門技術者を増やす必要があります。2010年度予算では将来に向けて総合的な対策を講じます。そこには非正規戦闘向けの投資に加え、サイバー世界向けもあります。今後はこれに多大の関心を向ける必要があると考えます。」（マレン議長） 今回のサイバー攻撃は韓国と米国政府それぞれのウェブサイトが攻撃の対象となった。サイバー攻撃は一般市民にはまだよく知られていない。今回の攻撃対象サイトが消えたことで、異常に気づいた者はごく少数。サイバー戦の戦略価値は少なく実際の損害の可能性も低いことを意味する。 ただ今回の結果からサイバーテロは脅威ではないので無視していいというわけではない。ウェブサイト、データを保全し、ネットワークを脅威から守ることが重要だが、このためには各サイト、ネットワークの所有者、運営者による整然として継続的な努力が求められる。今回の北朝鮮による攻撃の対象に国防総省は入っていなかったが、「本省はサイバー世界を常に精査しております。警戒態勢を高め、異常事態には適正に反応していきます」（マレン議長） 7月4日独立記念日の週末からシークレットサービス、連邦公正取引委員会、財務省、運輸省のサイトが断続的にダウンし、今週に入ってもサービスが停止している。今回の攻撃の直接の効果は大きいとは見られないが、三日間たっても停止状態が継続しているのはサイバー戦では異例に長いとしていいだろう。

Italian Parliament Approving Procurements aviationweek.com 7月8日 イタリア議会は懸案の防衛装備取得および開発の各案件を承認した。 【軍用ミサイル調達】　AGM-88E発達型対放射線誘導ミサイルとラファエル製スパイク-ER対装甲兵器の取得が認められた。両方にMBDA（ヨーロッパのミサイルメーカー）が関与する。イタリア軍は両方で合計1,000基を購入予定。財政事情のため、アメリカ製AGM-88E購入は今年度より開始し、2020年までを予定しているが、総額は195百万ドル程度と小さなもの。AGM-88Eは空軍の第50飛行隊で運用中のトーネード電子戦闘偵察機型に装備する予定。 【電子装備】　ラファエルとは別に契約の対象となるイスラエルの企業が電子メーカーのエルビットだ。2009年から12年にかけてエルビットとイタリアのエレットロニカの共同開発でELT/572　誘導赤外線妨害装置の開発予算65百万ユーロが承認された。同システムはイタリア軍のエアバスA319CJ　VIP専用機ならびにKC-767A空中給油機に装備される予定。 【グローバルホーク配備】　議会はイタリアのNATOによる連合地上監視（AGS）への参加を承認する見込み。承認されれば、シシリア島のシニョレラ基地がAGSの主力となるノースロップ･グラマンRQ-4Bグローバルホーク無人機の集中配備先となる。イタリアの負担額は総額の12％、177百万ユーロとなる。 【画像衛星】　同様に予算がついたのがヨーロッパ多国籍宇宙配備画像システム（Musis）だ。イタリアの分担額は605百万ユーロで、このうち、228百万ユーロが国防省予算で残りはイタリア宇宙局（ASI）予算に計上された。イタリアのハードウェア担当は第二世代コスモ-スカイメド衛星2基の打ち上げで、2014年に打ち上げ予定。ASIが前面に出ているが、Musisの要求内容の原案は国防省によるもの。コスモ-スカイメドの最新版はタレス・アレニア･スペースが開発中で、ベルギー、フランス、ドイツ、ギリシャとスペインがその他のMusisパートナーである。 【イタリアの通信衛星シラクル】　その他として地上管制局合計三箇所をシクラル衛星通信ネットワークの支援用に建設する予算が承認された。テレスパツィオが各局を建設し、シクラルの主

やはり7月4日に北朝鮮は実行に移しました。唯一の救いは大型のミサイルは発射しなかったことですが、同国は10日までを警告期間としています。 Japan Considering THAAD Missile Defense aviationweek.com 7月6日 日本が「高高度広域防衛システム」（THAAD）を第三番目のミサイル防衛手段として導入する検討をしているとの公式のリークが7月4日の北朝鮮によるR-17ロケットとノドンロケットの発射に反応したものであるのは明らか。この記事を掲載した毎日新聞はTHAAD配備を3から4群あれば日本の弾道弾防衛には十分と報道している。 ロッキード･マーティン製のTHAADの有効距離は秘密事項であるが、毎日新聞の取材源は「100キロメーター以上」と発言している。これに対し、同じくロッキード･マーティン製のPAC-3は約20Kmでこれが第二番目の防御手段となる。第一番目に配備されるのがレイセオン製SM-3で「こんごう」型護衛艦4隻にイージス弾道ミサイル防衛システムの一部として装備されている。 【スカッドの改良型か】　7月4日の発射合計7発のうち、3基はスカッドER、2基が別型式のR-17で3基がノドンであった。北朝鮮が今回発射したのはソ連時代のR-17(スカッド)ミサイルの長距離改良型だと韓国からの報道がある。通称スカッドERの射程距離は1,000Kmで日本のほとんどに到達可能と朝鮮日報が報じているが、取材源は政府筋と思われる。これまでスカッドERは750から800Km到達可能と思われていたので相当の改良だ。 【新たな脅威に】スカッドERが1,000キロの射程を有するということはノドン以外に北朝鮮が小型で安価な兵器として日本に脅威を与えるものの出現を意味する。北朝鮮の保有する弾道ミサイルはR-17派生型が大部分であり、同ミサイルの生産と運用に同国がどれだけ手馴れているかがわかる。また韓国国防省によると発射精度も向上している。これまでの発射には失敗も見られたが、「今回は改善が相当進んでいる」と同省は見ている。 この結果、北朝鮮は韓国の特定の目標に相当の損害を与えることが出来ると判明し、通常弾頭でも指揮所･滑走路を破壊できると韓国政府関係者は評価していると東亜日報が伝えている。日本にとっても脅威度が高いのは同じだ。

Aviatonweekが独立記念日のお休みで配信が遅れていますので、代わりの記事をご紹介します。 Ex-F-22 engineer to sue Lockheed for stealth design flightglobal.com 6月30日 Ｆ-117とＢ-2開発に参加したステルス技術者がロッキード･マーティンに対してＦ-22のステルス被覆に明らかに欠陥があるにもかかわらずその事実を秘匿しているとして訴訟を起こす。 【訴状内容】　ロッキードに1999年に解雇されたダロル・オルセンは連邦地裁カリフォルニア支部に訴訟手続きを求めている。オルセンの要求は解雇前の現状復帰と利子を含む給与相当分の支払い。また、ロッキードに対しては合衆国政府に対し発注済F-22合計183機に各50百万ドルの支払いを求めている。この金額は同社がごまかしたステルス性能に相当するとの主張。オルセンは同社に1979年入社後、スカンクワークスでF-117の複合材料の開発に従事したと訴状にある。1990年にノースロップに転籍しB-2の飛行テスト業務を担当。1995年にロッキードに戻り、F-22のステルス性能実現確保のため同社の材料･加工エンジニアリンググループ（ジョージア州マリエッタ）に参加した。 【F-22ステルス被膜の構造】オルセンの訴状によるとF-22は三層の被膜でレーダー特性を減衰させる設計という。一番下の被膜が機体表面を覆うと同時に第二層との接着を助ける。第二層は銀とポリウレタンを混合した伝導性のある被膜でレーダー波を発信源に跳ね返す効果がある。最上層の特性に熱発生を抑えることがあり、レーダー発見の危険性を下げる効果がある。「これら被膜の効果が低いと同機のその他ステルス効果が無効になる」と訴状が記述している。 【ロッキードの対応】オルセンによるとロッキードは米空軍にステルス被膜効果を誤って伝えたという。オルセンの上司は米空軍との会議で発言しないよう指示した。ロッキードが問題解決の成功を祝って開催した偽りの表彰式にも参加を拒否。また同社は米空軍の検査にも偽装工作を行ったと主張している。オルセンの解雇理由は「業務指示への不服従」となっている。ロッキードからのコメントは出ていない。 【実際に発生している事故】　2008年3月にF-22の一機二十台破損が発生している。同機エンジンナセル内部のステル

N Korean Launches, Next Test Speculation aviationweek.com 7月2日 北朝鮮が日本海に向けミサイル4発を発射したとの通信社報道をペンタゴンも米国時間7月2日に確認した。同国の行動は「依然として予測不可能」とペンタゴン報道官ブライアン･ホイットマンは発言したが、同日のミサイル発射は「予期していないわけではなかった」とのこと。 北朝鮮は先月に同国東沿岸に7月10日までの危険水域を宣言しており、これで同国が7月4日に再度発射に踏み切るのではという観測が強まった。2006年にも同日に実施しており、その際は中距離ミサイル複数と大陸間弾道弾一基を発射したが、後者は打ち上げ直後に失敗に終わっている。 【ハワイには発射されない】　北朝鮮のミサイルはハワイに向けて発射されるのではないかとの見方があるが、可能性は限りなく低いと見る専門家がデイビッド･ライト（憂慮する科学者同盟の副代表）。4月5日に衛星打ち上げに失敗したことから見て北朝鮮は再度人工衛星打ち上げを同じ打ち上げ機ウンハ（運搬）-2で行うのではとライトは見る。5月には同国は第二回目の核実験を行っており、規模は初回より拡大している。 【ロシアに注目？】　ウンハロケットは弾道ミサイルに改造されれば1トンのペイロードで合衆国本土にも到達する能力があると見られるが、その構成部品はおそらく北朝鮮国内の製品ではないとライトは見る。重要部品は国外おそらくロシアからの供給だろう。もしそうであれば、部品供給を絶たれれば北朝鮮のミサイル能力は著しく減少するだろう。オバマ大統領はモスクワでロシア側と会見に臨み、核軍縮、核拡散防止、欧州安全保障ならびにイラン・北朝鮮を話題とする。

Embracing Cyberwar AVIATION WEEK & SPACE TEHCNOLOGY/JUNE 22,2009/CYBERWARFARE ボーイングの「非攻撃的な」デジタル戦闘 ボーイングが最近までに買収した企業は「サイバー関連」が多い。レイブンウィングRaven Wingは極秘機器とソフトウェアのメーカー、ケストレルエンタープライゼズ Kestrel Enterprisesは情報解析ソフトのメーカー、そしてデジタルレシーバーテクノロジーDigital Receiver Technologyがある。同社の製品はRC-135リベットジョイントに搭載されており、大量の無線交信の中から特定の情報を傍受することができる。ボーイングが目指しているのはインターネットの大量の情報の流れの中から、特定の信号や文言を拾い上げる技術で、また電力・燃料・水道といった重要な供給を制御するソフトのSCADAへの侵入・妨害だ。ボーイングは敵のネットワークに侵入する技術が理解できれば我が方の防衛も可能となると考える。実際にボーイングでこれを担当しているのは同社サイバーソリューション部門であり、情報保安システム部の中にある。同部を率いるのがスティーブン･オズワルド副社長兼情報保安システム部長である。 【最近の事例】「当社のサイバーソリューションの大部分は口外できないのです」と退役海軍提督･元宇宙飛行士の同部長は語る。しかし、同部にも関心を集める事例を提示してもらった。その中には昨年に短期間で終結したロシア軍のグルジア侵攻と2007年にシリアの防空網の裏をかきなんら妨害を受けずにウラニウム処理施設を爆撃したイスラエルの事例がある。沈黙の中にもオズワルドにはこの事業が成長していることに自信を持っていると見受けられた。「サイバー戦には終わりはありません。敵は改良を進めます。目標は急速に移動しています。攻撃は巧妙になります。私の仕事はまだ実績のない事例を心配することなのです」 【考えられる応用例】　同社の他部門とのつながりについては回答を得られなかったが、同社の航空機ラインアップを見ると、F-15E、F/A-18-E/F、EA-18Gはすべて長距離AESA(アクティブ電子スキャンアレイ）が搭載されており、このレーダーはソフトウェアの手直しで高出力マイクロ波兵器にもなる。エネルギ

Stop Work AVIATION WEEK & SPACE TECHNOLOGY/6月29日号/WASHINGTON OUTLOOK 「オスプレーで苦労するのはもう終わりにしよう」と話すのは下院行政監督･改革委員会で委員長を務めるエドルファス・タウンズ議員（民主　ニューヨーク州）。会計検査院（GAO）が同機に批判的な報告書を発表したのを受け、同議員はティルトローター機の生産中止を求めている。ベル･ボーイングV-22はこれまでも苦境に立たされてきたが、GAO報告書が列挙した欠点の多くは海兵隊関係者も認めている内容。ただし、同機がアフガニスタンに投入されようとしている中、極暑あるいは調低温環境での性能や高地での運用での懸念があらためて議論を巻き起こしている。「オスプレーでは同機が出来ないというリストのほうが出来るというリストよりも長いではないですか。本日お聞きした内容であらためて高速長距離飛行のティルトローター機はまだ実用化されていないことがわかりました」（タウンズ議員）海兵隊幹部は同機の稼働率（イラクで62％）では反論していない。しかし、極限環境で性能を発揮できないとの見方には異議を唱えている。

Block 40 Global Hawk Faces Hurdles aviationweek.com 6月26日 ノースロップ･グラマンはグローバルホークのブロック40一号機を6月25日同社パームデール工場でロールアウトした。現在同機の全体計画は順調ではない。国防長官官房および米空軍はブロック20/30分のグローバルホークの初期運用能力テスト･評価（IOT&E)の遅れを生む要因の解決を進めている。業界筋･政府筋はIOT&Eが8月開始・11月完了の予定が解決に9ヶ月かかるのではないかと見る。 【予算削減か】　他方、下院は2010年度予算案にグローバルホーク計画の削減を盛り込む検討をしている。空軍の概算要求は次年度に667.8百万ドルで機体生産をし、317.3百万ドルで研究開発を継続するもの。下院動議は次年度購入機数を5機から3機に減らす内容。ただ次年度予算が削減されるとさらに実戦配備は遅れる異なると関係筋は語る。 【求められる同機の能力】　計画が遅延してもグローバルホークの運用能力への期待は減っていない。ペンタゴンはグローバルホーク（ブロック20）2機に戦闘地域空中通信ノード（BACN)を追加搭載することとした。これはアフガニスタンとイラクの現地指揮官からの要請の応えて通信中継機能を加えるもの。イラク、アフガニスタンの現地指揮官は地上監視能力の不足に悩んでいる。 ペンタゴンの調達責任者アシュトン･カーターはロット8生産分としてブロック30（情報収集機材搭載）を2機、ブロック40（ノースロップ･グラマンとレイセオンによるMP-RTIPアクティブ電子スキャンレーダー搭載で地上監視能力を提供）を3機の生産をノースロップ･グラマンに発注した。カーターはブロック40のIOT&Eが32ヶ月遅延しているのはMP-RTIP開発の遅れが主な原因としている。同レーダーの作動モードのうち二つはテスト機上で作動テストが完了しているが、まだ残る二つのモードのテストが残っている。これは並行作動により各種データを同時に収集してレーダー効率を最大化する設計で、テストが完了するのは10年の第二四半期だと米空軍は説明する。 【調達コスト単価を引き上げている】　また、ペンタゴンの計算した平均調達単価（APUC)を航空機で見ると、2007年の90.8百万ドルが102.4百万ドルに上

Missile Mystery AVIATION WEEK & SPACE TECHNOLOGY/6月22日号 北朝鮮の次回ミサイル発射実験の標的はハワイ、グアム、沖縄のいずれかになる可能性がある。あるいはまったく違う場所かもしれない。 日本の防衛省の分析は次回テポドン2号あるいは改良型ミサイルの実験は7月初めにも実施になると見ている。合衆国の情報機関関係者はその見方は完全に憶測に過ぎないとしている。 発射されても中国、ロシアを避けてそれ以外の場所となるとしか言いようがない。合衆国の空中および宇宙からの監視情報に基づくという日本側の分析では次回発射のミサイルは二段式あるいは三段式で、ハワイ、グアム、沖縄の三つの発射方向が考えられている。発射の日付も1996年に実際に発射された7月4日、あるいは金日成が死去した7月8日の可能性があるという。 自衛隊はSM-3ミサイル搭載のイージス護衛艦2隻を配置する計画で、あわせてペイトリオットPAC-3も地上配備する。ペイトリオットには長距離AESAレーダーがシステムに含まれている。

Gates Resists Split Tanker, Lawmakers Urge aviationweek.com 6月25日 ゲイツ国防長官はボーイングとノースロップ･グラマン-EADSからそれぞれの機体を調達する次期空中給油機の並行購入には依然反対の立場とペンタゴンのスポークスマンは24日明らかにした。 「長官はこれまでもこれからも並行購入には反対の立場です。長官の考え方は単一購入先からの調達で変更はありません。」 ジョン･マーサ下院議員（民主、ペンシルベイニア）は下院歳出委員会国防小委員会の委員長として総額350億ドルの新型給油機導入を二社に分割して発注することが最良の策であるとし、次回の競作で一社を採用すれば負けたほうからの抗議が再度発生し、実現が遅れるのを危惧すると取材記者団に説明。 マーサ議員はゲイツ長官と6月23日に、2010年度国防支出法案の準備状況を話し、契約を一社に与える選択肢も説明したという。だが、同議員は並行購入が「相当額の予算節約になる」と主張したという。同議員によればメーカーが二社となれば機体納入が早くなりアイゼンハワー時代の産物である現行機のメンテナンス費用が不要となるからだという。 「長官は耳を傾けていましたが、立場を明確にしませんでした。反対とは言っていませんでした」 ゲイツ長官が過去に両方のメーカーからの購入に踏み切り、生産、訓練、メンテナンスのすべてで費用が上昇することを避けたいと発言していた点に関し、同議員は「昨日長官からもらった手書きのメモがポケットにあります。長官がこれだけは妥協できないとしている点のリストです。またはホワイトハウスが譲れないという事項のリストですが、給油機はここにはいっていませんでした」 それでも国防総省スポークスマンはゲイツ長官が単一製造元にこだわっていると念押しをしている。二社並行調達を実現するには、国防総省は「当初予定機数より多くの給油機を購入する必要があり、そんな予算がどこにあるのか、相当な金額になる」としている。 コメント： ここでもゲイツ長官と議員の考え方が食い違っています。このままで割を食うのは老朽化が進むKC-135をまだ使わなければならない空軍部隊なのですが、ここではゲイツ長官の主張の方が筋が通っているように思えます。F-22では逆ですが。

Obama threatens vetoes on F-22, F136 decisions Flight International ＠flightglobal.com 6月25日 ロッキード･マーティンF-22の生産継続を求める議会決議ならびにF-35用にGE/ロールスロイスF136エンジンを代替エンジンとする予算計上を認める決議に対してオバマ政権は拒否権の行使でけん制している。この意向は6月24日に議会に送付され、下院軍事委員会が先週決議した2010年度国防予算に上記二件を取り入れたことへ明白に反対の立場を示すもの。 ゲイツ国防長官は4月6日に米空軍にはF-22は合計187機で十分と発言している。また、F136エンジンは不要、プラットアンドホイットニーのF135だけでF-35の装備用には十分だとも考えている。しかし、ゲイツ長官の方針が下院軍事委員会で6月17日にわずかな票差で覆され、2010年度には360百万ドルでF-22を12機購入し、600百万ドルでF136開発を完了させ、生産型エンジン4基を購入する内容が盛り込まれた。下院軍事委員会は国防予算の審議と承認にあたる小委員会のひとつにすぎないが、上院で大統領拒否権を覆すには上院で60票が必要となる。 オバマ政権には議会にも同調者がある。拒否権を示唆した前日にバーニー・フランクス下院議員が下院軍事委員会決議に対する批判を行った。「もしここで譲歩してしまえば、国防予算の無駄を省こうとする努力に悪影響がでる。ここで踏ん張れば何百億ドルが浮く」（同議員）　 オバマ政権は同じく下院軍事委員会がジェネラルアトミックスMQ-1Cスカイウォリアー無人機予算を半額としたこと、ロッキードC-5Aの退役を先送りする内容で決議したことにも反対の意思を表明している。軍用輸送機では下院がC-17の追加購入の予算を追加計上している。 コメント： F-22の話題には皆さんも多大のご関心をお持ちのことと思います。はやくも大統領拒否権の話題が出てきました。上院の60票というのはそんなにハードルが高くないと思いますが、ゲイツ国防長官のようにF-22を新型戦争には対応できない旧思考の産物と考える人たちには、地元雇用の維持のためにF-22生産を継続したい議員の動機は理解できないのでしょうね。わが国にとっては旧思考であろうとF-15の戦闘能力の延長戦で

Japan Could Be Offered $290 Million F-22 aviationweek.com　6月25日 上院歳出委員会委員長ダニエル・イノウエ上院議員（民主　ハワイ州）から在ワシントン日本大使宛書簡でF-22ラプター合計40機を輸出した際の単価見積もりを290百万ドル（約276億円）　と伝えている。 【増えてきたF-22推進派議員】　イノウエ議員と下院国防歳出小委員会委員長ジョン・マーサ下院議員（民主　ペンシルベイニア州）ならびに他の上下両院議員がF-22の輸出を認めるように動いている。しかし、大統領が拒否権を行使する可能性とペンタゴン上層部から一貫して反対の声が出ていることから、ワシントンでは予算審議をめぐり緊張が高まっている。 【上院軍事委員会は反対】　さらに、上院軍事委員会の指導層は大統領と国防長官の側に立ち、下院での決議に持ち込む構え。 【イノウエ案の内容】　イノウエ議員からの書簡は2010年初頭に合意形成する前提で、「おおむね4ヵ年の開発期間で地上テストと飛行テストを含む」開発全体を示している。リードタイムが長い資材の調達を2011年に開始し、生産は2014年の中ごろに開始する。日本への初号機の引渡しを2017年としている。「開発と生産準備費用は23億ドル」と同書簡はしており、「40機の生産コストは93億ドルなので、総額116億ドル。これを40機で分担すると一機の平均費用は290百万ドルとなる」あわせてゲイツ国防長官宛の付随書簡では「空軍提供の情報に基づく」数字であるとしており、「日本政府は同機の購入に関心を高額にもかかわらず示すものと考えます」としている。 【大統領の拒否権行使か】　議会内でF-22生産続行への支持が増えていることが緊張を生んでいるが、航空宇宙業界のアナリスト筋はホワイトハウスがラプター生産継続と輸出を認めないのであれば言葉の遊びに終わるだろうと見ている。ペンタゴンが同機購入した際の単価は複数年度購入契約で142.5百万ドル。航空宇宙業界のアナリスト筋はF-22生産が一度停止するとその後は追加コストが発生するという。一方、ホワイトハウスの業務管理予算室は2010年度国防予算法案の議会通過で譲れない線を示している。6月23日付けの行政方針声明ではホワイトハウス業務管理予算室は11年度のF-22先行調達として369百万

Japanese Patient For Tacair Opportunities aviationweek.com 6月23日 日本政府はF-XとしてF-22の導入を粘り強く進める姿勢を示している。F-Xは合計40から50機の第五世代戦闘機を生産するもの。 【F-4を使い続ける】　F-XはF-4Jファントムの後継機として必要とされている。すでに中国に近く運用頻度がましている沖縄のF-4はF-15に切り替えられている。「F-4でF-35が導入されるまで機体寿命が残っているだろうか。現在はF-4の稼動を制限してF-35が投入されるまで使用する予定と見える。そのため、那覇基地にはF-15Jを配備したのだろう」（米側関係者） 【F-22】　ロッキード･マーティンのF-22ラプターの輸出型の導入に関心を示す声は日本側に見られる。米議会は輸出禁止を決議しており、ペンタゴン内部にも輸出を嫌う向きは多い。一方、ボーイングはステルス性を向上したF-15サイレントイーグルを発表し、ロッキード他の競合各社への対抗をしている。 【F-15J改修】　航空自衛隊の内情に詳しい米側関係者はF-15Jのうち36機がアクティブ電子スキャンレーダー（AESA）の改修をこの二年間で受けていると明かす。「レイセオンが航空自衛隊と共同してF-15の性能向上をしてきたところです。中期防衛計画でF-Xの予算が計上されていなかったので、F-15の改修を実施したのです」（同関係者）しかし別の航空宇宙業界関係者は航空自衛隊はF-15JのAPG-63(ｖ1)を改修し、デジタル性能の信頼性を確保したが、AESA能力はないという。機械式スキャンレーダーがまだ残されている。日本側はAESAアンテナの装備に必要な予算獲得をめざしており、これでレーダーはv3モデルとなる。この追加改修によりレーダーの有効範囲は3倍になり120から150マイルの間となり、巡航ミサイルやステルス機のような小型目標のロックオンが可能となる。 「つなぎ機は必要ないのではないでしょうか。日本はF-4からF-Xに一気に機材更新したいと考えていますが、未確定の要因がたくさんあります。機種選定、生産･納入の予定等です」（上記関係者）　 【クラスター爆弾配備中止の余波】　あわせてクラスター爆弾の使用禁止に同意すると、日本は東シナ海の領土問題で防衛能力を自ら縛る

Navy Awards E-2D LRIP aviationweek.com 6月19日 ノースロップ･グラマンE-2D発達型ホークアイはE-2早期警戒機の新型機で、C認証の山場を越えて固定価格･報奨金なしの契約432百万ドル相当で米海軍から受注した。今回の発注はナン･マカーディ条項（コスト増加の歯止め）違反の余波を受けて成立。 契約内容は低レート初期生産(LRIP)でロット1およびロット2を組み立てるもので、これまで19億ドルを使ってきたシステム開発設計契約（2003年）の延長線にある。海軍は2009年度と2010年度に各2機を受領し、合計75機を調達する。 今年3月に議会監査報告で同機の基本技術が成熟しているのに開発の遅れが確実と判明した。開発関係者は同機の初期作戦獲得が1年から2年遅れるとともに予算削減に伴い同機単価が20パーセント上昇すると回答していた。予算削減で先行2ヵ年度の生産機数を3機から2機にし、パイロット訓練とメンテナンス訓練に必要な機数が不足する。さらに、飛行テスト初期段階が4から6ヶ月遅れたのは同機の高出力循環システム、油圧系統、アンテナ出力増幅器の技術的問題と天候不良のためと会計検査院は分析している。 機体ではE-2Cから「センサーおよび通信機器全部が変更に」なっており、E-2Dのレーダーはテスト中に「性能緒元を超える性能」を発揮したという。原型機2機のテスト期間中の飛行時間は1,000時間でノースロップ･グラマンと海軍は今年後半に初の空母着艦を予定している。

ABL Team Argues For More Testing Funds aviationweek.com 6月18日 空中発射レーザー（ABL）開発陣は次年度予算でもっと多くの資金がないと軍事的意義の実証が出来ないと訴えている。ボーイングのABL担当部長マイク・リンはボーイング主導のチームは予算拠出を続けてABLの広範な用途を証明する機会を求めている。「ミサイルの初期上昇段階以降にも応用可能で、大きな可能性があります。」 ABL搭載母機は現在は747-400貨物機だが、小型化の可能性の鍵は巨大な化学酸素ヨードレーザー（COIL）を別の機体に収納できるように改良すること。一方、ゲイツ国防長官はABLは研究段階に限定すべきとの考え方を示している。 リンによると二号機はゲイツ国防長官がキャンセルしようとしているが、COILの重量軽減と仕様の変更を実現する機会になるはずだったという。 同機は5カ年計画の予定で、747-800の利用が前提となっていた。リンによると二号機の完成が遅れると、それだけ計画の信頼性が崩れ機器メーカー各社も動揺することになる。一度の技術革新でCOILを小型化し747より小型の機体に搭載することはリンによれば可能性が少ない。 一方議会筋ではオバマ政権の要望である2010年度ABL予算187百万ドルの内容に賛意を示し、民主党主導の下院軍事委員会はABL予算増額およびミサイル防衛増強として長距離射程の地上配備中間コース防衛システムの実現を図る保守派議員の提案をことごとく否決した。 これに対し共和党はABL技術を国防上必要な将来技術として開発を継続すべきであると主張。民主党はゲイツ国防長官の提言内容を指示し、近い将来の脅威･戦域単位の脅威をより正確に把握すべきだと反論した。 コメント：　 敵ミサイル発見の直後にその破壊が可能としたらABLはまさに夢の兵器です。光学系、電子系のセンサー能力の飛躍的向上とABLの目標捕捉能力、さらに化学レーザーの信頼度の向上が一桁以上必要ですね。747サイズにしか搭載できないとなると、ABL母機の支援、護衛に飛行隊が必要となるでしょうね。日本としてもこの技術が実用化になるのかどうかは大いに関心のあるところで、共同開発の話も出てくるかもしれません。