航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

台湾が自由と主権を守るために防衛力を整備するのは当然として、大陸との軍事力の差が開いている事実を前にいろいろ知恵を出佐是ルを得なくなっています。以下はランド研究所が刊行した分析の要約のようですが、ここでも戦闘機第一のこれまでの空軍の価値観が大きく揺さぶられることになりますね。ミサイル防衛の対象が防衛軍の装備、運用基地であることが改めて理解できます。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- Taiwan Forced To Rethink Its Air Defense Strategy Michael J. Lostumbo, Special to Defense News　 4:23 p.m. EDT April 13, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/commentary/2016/04/13/taiwan-forced-rethink-its-air-defense-strategy/82897760/ (Photo: Sam Yeh/AFP/Getty Images) 台湾の防衛当局が難題に直面している。中国への抑止効果を上げるべく軍事力近代化でこの25年間巨額の予算を投入してきたが、空の優越性だけでは十分ではなく陸上、海上での軍事作戦も準備しなければならない。 このため中国の人民解放軍（PLA)が航空優勢を確立できなくするのが重要課題だ。中国は台湾の戦闘機を制圧戦術を確立しており、台湾にとって戦闘機部隊は国防予算で効果の低い支出項目になった。 そこで台湾は戦闘機のみに依存する防空体制を見直すべきだ。地対空ミサイル（SAMs）こそが高い防空効果を発揮できる装備であり、支出効果も高い。 中国により台湾戦闘機には三方向で脅威が高まっている。まず地上は脆弱で機数でもかなわない。また空中でも大きく劣勢だ。中国はミサイルを整備し台湾基地を正確に狙い、滑走路の脆弱性が特に危惧される。 山岳地帯に機材を避難させても、山岳地帯からでは作戦の継続支援は困難だろう。高速道路

米空軍で発生している事態は自衛隊でもいつか起こるのでしょうか。米空軍ほど無人機が今のところ日本では活用されていませんし、無人機操縦パイロットが生まれてもいないわけですが、これまで戦闘機パイロットを頂点にした価値観が米空軍では崩れかけているのに、待遇条件など一気に無人機用人員を重用できず、やはり有人機パイロットを慮る苦しい対応が米空軍で続いているようですが、早晩限界が来るのではないでしょうか。組織、構成員、ヒト-マシンの関係など目が離せない話題です ------------------------------------------------------------------------------------------------------------ USAF Wrestles With Remotely Piloted Aircraft Workforce Issues Who will pilot unmanned aircraft is becoming an issue Apr 14, 2016 Caitlin Lee | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/usaf-wrestles-remotely-piloted-aircraft-workforce-issues 2012年のこと、米空軍参謀総長マーク・ウェルシュ大将はアフガニスタンから帰還したMQ-1プレデターとMQ-9リーパーの処遇で悩んだ。「各機をどう運用したものか。追加調達をここでするのは賢い選択ではない」と記者団にこぼしていた。 一気に2016年になり空軍は今もウェルシュ大将がトップだが遠隔操縦航空機（RPA)が拡大中の中、プレデターが初めて導入された1990年代から続く隊員の士気問題に取り組んでいる最中だ。 導入当初はゲリラ戦対応というすきま任務用と受け止めていた無人機がイスラム国の台頭やロシアの再登場であらたな意義を見いだされオバマ政権は秘密裡に攻撃を実施しつつ乗員の生命を危険にさらさない無人機が持つ政治的優位性をフルに活用している。パキスタンのような場所で。 無人機への需要は限りなく増えており、空軍もRPA部隊の長期整備計

なんだそういうことだったのか。F-22生産再開の主張の中心がフォーブス議員だと分かりましたが、選挙が二年ごとにあり全員改選されるのが下院議員ですから当選されなければ意味がなくなります。F-22再開で国防力整備をうたっておきながら、ちゃっかり再選を狙っているわけですね。ただこの議論でF-35とF-22の違いがあらためて理解されれば効能が生まれるわけですが。ハイローミックスができるのは米国だけですから、日本含む各国は既存の戦闘機を今後も稼働させてなんとかバランスをとらなければなりません。この話題は今後急速に失速しそうですね。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- Facing Election Fight, Forbes Pushes F-22 Revival Lara Seligman , Defense News 5:24 p.m. EDT April 21, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/2016/04/21/facing-election-fight-forbes-pushes-f-22-revival/83352746/ (Photo: Senior Airman Kayla Newman/Air Force) WASHINGTON — ロッキード・マーティンF-22ステルス戦闘機の生産再開推進の前面に立つランディ・フォーブス下院議員だが選挙区変更で厳しい選挙戦に直面している。生産再開の可能性もまずない。 ヴァージニア州選出のベテラン共和党議員フォーブスは国防法案で空軍にF-22生産再開を求める動きで先鋒となっている。同議員は下院軍事委員会の戦術航空機陸上兵力小委員会に籍を置かないが、小委員会はフォーブスの文言を盛り込んだ法案を今週公表した。 ロッキード・マーティンがF-22生産を終了したのは2011年で、当時の国防長官ロバート・ゲイツの決定で187機生産にとどまった。原案は749機調達だった。だが米軍が技術優位性をロシアや

海軍が攻撃能力を重視し、かつ空母運用を前提で、要求性能を追求すれば空軍の戦闘機とは違う機体になるのは当然かもしれません。またファミリー構成となれば、単一機種で空母航空戦力を構成してきたこれまでの方法論を変更することになりますね。ここでいうNGAD機が攻撃部隊の主力、F-35Cがセンサー機、E-2DがAWACS兼NIFCAの中継機、RQ-XXスティングレーが給油機となっていくのでしょうか。2030年代の空母機材は賑やかになりそうです。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- Navy Seeking ‘Family of Systems’ to Replace Super Hornets, Growlers; Sheds F/A-XX Title By: Sam LaGrone April 21, 2016 12:46 PM • Updated: April 21, 2016 3:44 PM https://news.usni.org/2016/04/21/navy-seeking-family-of-systems-to-replace-super-hornets-growlers-sheds-fa-xx-title Two U.S. Navy F/A-18 Super Hornets from Strike Fighter Squadron 31 fly a combat patrol over Afghanistan on Dec. 15, 2008. US Air Force Photo 米海軍が目指すボーイングF/A-18E/Fスーパーホーネットの後継機は単一機種ではなく、各種任務をこなす空母運用機は複数機種になる可能性が出てきた。 今年一月に海軍はこれまではF/A-XXの名称だった次世代航空優勢事業NGADの要求性能検討を開始、スーパーホーネットとEA-18Gグラウラーの両機種の後継機として2030年代に各種システム投入を期待していると海軍関係者がUSNI Newsに語った。 また海軍はスーパーホーネット後継機

おとり捜査で摘発されたのは氷山の一角かも。中国側も今後はより巧妙に動くかもしれません。自力開発より金の力で他人の成果を奪えばよい、という中国式の価値観がここにも見られますが、対象となる製品は日本製でもあり、お金に苦しむ日本人がいつ中国に良心を売るか（売ってしまっているか）わかりませんね。 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------- Chinese National Arrested for Carbon Fiber Theft Attempt Wendell Minnick , Defense News　 5:27 p.m. EDT April 21, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/international/asia-pacific/2016/04/21/chinese-national-arrested-carbon-fiber-theft-attempt/83330666/ 司法省発表資料によれば、中国国籍フイ・「フランク」・スンは 東レ のM60JB-3000-50Bカーボンファイバーをおとり捜査官から入手しようとした。国土安全保障省の捜査部門国土保全捜査隊（HSI）がスンを逮捕した。同容疑者は航空宇宙、軍事分野で使われる高品位カーボンファイバー素材を密輸しようとしていた。 スンはHSIのおとり捜査官にカーボンファイバーを「バナナ」の暗号で連絡するよう指示していた。4月11日に中国からニューヨークに到着し、カーボンファイバー買い付けを図った際にHSI捜査官に用途は中国の軍事装備用だと語った。スンは同時に中国のミサイル開発に関係し、上海にある中国国家航天局の職員であると身元を明かし、軍との関係も深いと述べたと公訴文書にある。 「スンは潜入捜査員に現金23千ドルがカーボンファイバー代金として手渡した。さらにカーボンファイバーを中国に非合法輸出するリスク補償として2千ドルが潜入捜査員に支払われた」と政府文書は述べている。 HSIおとり捜査では偽企業を立ち上げ、オンラインで

Zumwalt Departs Bath Iron Works for U.S. Navy Acceptance Trials By: Sam LaGrone April 20, 2016 12:18 PM https://news.usni.org/2016/04/20/zumwalt-departs-bath-iron-works-for-u-s-navy-acceptance-trials バスアイアンワークス造船所を出港する誘導ミサイル駆逐艦ズムワルト（DDG-1000)。2016年3月24日撮影。US Navy Photo 誘導ミサイル駆逐艦ズムワルト（DDG-1000）は4月20日ジェネラルダイナミクスのバスアイアンワークス造船所を出港し、引渡し前公試に向かった。 排水量16,000トンの同艦はケネベック川を下り大西洋に向かい、海軍の検査調査評価を受け順調にいけば五月に海軍へ引き渡される。 「今回は艦の基幹システムと技術要素として航法、機関反応、副システム各種、居住性、防火損傷対応をテストし、海軍の要求内容に合っているかを見る」と海軍海洋システムズ本部（NAVSEA)は声明文を発表している。 3月にはバスは同艦を四日間にわたり造船所公試に連れ出し、船体設計、電気機械系統 (HM&E) のテストを行っていた。 引渡し前公試ではズムワルトのHM＆Eシステムの根幹をなす初めて導入荒れ田統合発電システム（IPS)に焦点を当てる。IPSはロールスロイスMT-30ガスタービンエンジン二基の出力とディーゼル発電機も併用し、艦内に配電網を巡らせる。従来型の直接機械結合方式の推進と異なり、IPSは大型電動誘導モーターに電力を供給し、艦を推進させる。 IPSの製造、テストが複雑なため艦の公試が数か月遅れる結果になった。 引き渡しの後でズムワルトはサンディエゴへ回航され、戦闘装備の艤装を受ける。これでバス造船所にはスペースが生まれ、残る二隻　マイケル・ムーンソー(DDG-1001)とリンドン・B・ジョンソン (DDG-1002) の建造とアーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦の追加建造が始まる。■

日のないところに煙は立たず。先日お伝えしたF-22生産ライン再開の構想は突拍子もない思い付きではなかったのですね。ただし文中にもあるように生産再開が経済性を無視した事業になるのは必至です。(その場合は日本やイスラエルに請求書を回せばよいとの主張がでるのでは）　さらにA型をそのまま再開するより技術改良を反映したB型(仮称）を生産してこそ意味があるのであり、この開発にさらに資源が必要ですからどう考えてもそのまま実現するとは思えませんね。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------- House Legislation Orders F-22 Restart Study Lara Seligman and Joe Gould, Defense News 6:21 p.m. EDT April 19, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/2016/04/19/house-legislation-orders-f-22-restart-study/83248788/ (Photo: JUNG YEON-JE/AFP/Getty Images) WASHINGTON — ロッキード・マーティンがF-22ステルス戦闘機の生産ラインを閉鎖してほぼ5年、米下院は空軍へ組立再開の検討を命じたと4月19日火曜日に公表した。 当時の国防長官ロバート・ゲイツによりロッキードのマリエッタ(ジョージア）、フォートワース(テキサス）両施設でのF-22生産は187機で終了した。当初は749機が調達予定だった。ここにきて米軍の技術優位性がロシア・中国に対し減少中との恐れがましており、下院では今年度の予算審理中に生産ライン再開に特に強い関心が示されている。また運用中のF-22がヨーロッパ、中東に急きょ展開しているのも注目を集めている。 下院軍事委員会の戦術航空・陸上兵力小委員会は2017年度国防政策法案の一部に空軍長官に対しF-22を最低194機追加調達した場合の費用検討を求める項目を追加した。また検討結果を議会内該当委員会に2017年