なんだそういうことだったのか。F-22生産再開の主張の中心がフォーブス議員だと分かりましたが、選挙が二年ごとにあり全員改選されるのが下院議員ですから当選されなければ意味がなくなります。F-22再開で国防力整備をうたっておきながら、ちゃっかり再選を狙っているわけですね。ただこの議論でF-35とF-22の違いがあらためて理解されれば効能が生まれるわけですが。ハイローミックスができるのは米国だけですから、日本含む各国は既存の戦闘機を今後も稼働させてなんとかバランスをとらなければなりません。この話題は今後急速に失速しそうですね。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
Facing Election Fight, Forbes Pushes F-22 Revival
WASHINGTON — ロッキード・マーティンF-22ステルス戦闘機の生産再開推進の前面に立つランディ・フォーブス下院議員だが選挙区変更で厳しい選挙戦に直面している。生産再開の可能性もまずない。
- ヴァージニア州選出のベテラン共和党議員フォーブスは国防法案で空軍にF-22生産再開を求める動きで先鋒となっている。同議員は下院軍事委員会の戦術航空機陸上兵力小委員会に籍を置かないが、小委員会はフォーブスの文言を盛り込んだ法案を今週公表した。
- ロッキード・マーティンがF-22生産を終了したのは2011年で、当時の国防長官ロバート・ゲイツの決定で187機生産にとどまった。原案は749機調達だった。だが米軍が技術優位性をロシアや中国に対し失いつつある中、フォーブス議員は空軍へ将来の航空優勢をどう確保するのか「総合的に検討」するよう求めている。
- 「航空優勢ではF-22の話題は避けられない。同機は世界最高の戦闘航空機だからだ」とフォーブス議員は Defense News 独占インタビューで21日に述べている。「世界最高の機体だからこそ生産再開した場合の費用を検討する意味がある」
- フォーブスがF-22生産再開を強く推す背景には自らの選挙区ヴァージニア州第二区で再選が楽でない事情がある。同選挙区には第一戦闘航空団を擁するラングレー空軍基地があり、F-22の三分の一の機体が本拠地としている。
- フォーブス議員はヴァージニア州第四区で2001年以来再選されてきたが、今年の改革で同選挙区はこれまでの共和党指定席から民主党有利に変わった。今年初めにフォーブス議員は第二区へ鞍替えを発表したが、共和党で三番手となっている。現在同区からはスコット・リゲル(共)が選出されているが、リゲルは四選を断念しフォーブス支持に回ると表明している。同じ共和党では州議会議員スコット・テイラーと弁護士パット・カードウェルが第二区で出馬を表明しており、指名を狙う。
- フォーブス議員がF-22復活を提唱するのは今回が初めてだ。本人は下院軍事委員会のシーパワーおよび兵力投射小委員会の委員長で海軍、海兵隊、艦船建造と空軍の長距離爆撃機案件を担当している。ただしフォーブス議員はF-22生産ラインの閉鎖に当初から疑問視していたと述べる。
- 「記録を見てもらえれば、生産中止と決めた段階から当方が疑問を呈していたとわかるはずだ。その時点でも今と同じ質問をしており、昨日、今日ではなく、一貫している」(フォーブス)
- 厳しい予算環境の中でF-22生産再開の可能性が少ないのも事実だ。空軍関係者は実施したら支出規模は膨大になるとみる。2010年時点のRAND研究所による空軍委託調査では75機追加した場合は170億ドル、ただし2008年ドル価値で、としていた。
- だが戦場にいる男女を防護するのに価格が高すぎるということはないとフォーブス議員は力を入れる。
- 「数字の問題ではない。必要な装備を与えないで無事帰国させられなくなっていいのか。下院軍事委員会の面々は軍の男女が博物館もの装備でフライトしている現状にも、訓練も本来の半分しか与えられていないことにもあきあきしている」
- 「祖父の時代の機体で若者を戦闘に送り出したくない。だからこの国を守るために十分な装備が今必要なのだ」
- 現在の空軍にF-22ラインを再開する予定はないが、ペンタゴンはF-35を2,443機調達し、各軍で旧式ジェット機と交代させる。しかし、フォーブス議員は二機種は全く違う役割でF-22は空対空戦では「無敵」の存在だが、F-35はもともと空対地戦用だとする。
- 「F-22とF-35の組み合わせはどうあるべきか考えており、今回求める検討で答えが出ることを期待したい」
- フォーブス議員はF-22生産終了の決定が出た時点で全体生産機数を187機とする根拠はなかったと述べている。「幹部など多くの部署で、あれはペンタゴンでこの20年間最悪の決定というだろう」■
コメント
コメントを投稿
コメントをどうぞ。