2016年4月19日火曜日

今年のRIMPAC演習でも中国を招へいするとカーター長官が発言


中国をリムパックに引き続機招待することには保守派からの反対があるでしょうが、カーター長官はもう少し広い視野でものを見ているようです。問題はこのような広い心の米国の真意をどこまで中国が理解するかでしょうね。前回は別途スパイ船まで派遣し西側が驚かされましたが、長い視点ではとんでもない行動をしている中国も次第に『常識』の範囲内に落ち着いてくるのではないでしょうか。そのとき初めてアジア太平洋は平和と繁栄を享受できるようになるでしょうね。まず共通の常識が有効に働く海軍の世界で価値観を共有してもらいたいものです。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------

SECDEF Carter: China Still Invited to RIMPAC 2016 Despite South China Sea Tension

By: Megan Eckstein
April 18, 2016 3:36 PM


今年のRIMPAC演習について米国は中国を招へいする方針に変わりなしとアシュ・カーター国防長官が4月15日空母USSジョン・C・ステニス(CVN-74)艦上で述べた。乗組員との懇談でカーター長官は「南シナ海での中国の行動は猜疑心を招き、域内の緊張を高めている」と発言したにもかかわらず、RIMPACへ中国を招待することには意義があると述べた。
  1. 乗員との一問一答で長官へ「無作法」をしている中国がなぜ演習参加を許されるのかとの質問が出た。「許す、というのは正しい表現だ。招へいするのは当方で取り消しの手続きはとっていないからね」と長官は説明。
  2. 「では背後にある考え方を説明しよう。米国は同地域での安全保障の基本方針では常に各国を巻き込むことに主眼を置いている。そのため従来からの同盟国との協調に加えて新規参加国のインドやヴィエトナムのようにこれまで一緒に動いた経験のない国、フィリピンのように中国の存在を気にする国、すべて歓迎する。そこでもし中国が参加を希望すれば、参加させるのが良いと考える。孤立させ仲間はずれにするよりも協力関係の一部になってもらう方がよい。これだからこそアジアの奇跡が成立する」
  3. 米国が中国をRIMPACへ招待したのは2014年が初で、中国は参加対象の戦闘艦、補給艦計4隻以外に情報収集艦一隻を米領海の外縁部に配置し電子通信情報を収集していた。中国はこの艦を演習海域付近に派遣したのは中国の主権の一部としていた。
  4. 中国人民解放軍海軍 (PLAN) は前回の演習中に2016年度演習に招へいを受けており、現在も有効だが、中国が南シナ海で声高に主張をし軍事強化も図っているのは事実と長官は認めた。
People's Republic of China, People's Liberation Army (Navy) frigate PLA(N) Yueyang (FF 575) steams in formation with 42 other ships and submarines representing 15 international partner nations during Rim of the Pacific (RIMPAC) Exercise 2014. US Navy photo.
PLANのフリゲート艦 Yueyang 岳陽 (FF 575)は環太平洋海軍演習
RIMPAC 2014で15カ国42隻の各国艦船に加わった。 US Navy photo.

  1. ただし前回の演習後、南シナ海では緊張が高まった。PLAN艦船がヴィエトナム漁船をヴィエトナム領海内で脅かすとの報道が数回あり、中国沿岸警備隊のカッターが中国籍漁船に体当たりしてきた事件もあった。この漁船はインドネシア領海内で同国当局が差し押さえたものだった。また中国はサンゴ礁上に航空機運用、艦船寄港が可能な軍事施設を構築している。
  2. 中国はウッディ島で対艦巡航ミサイルを持ち込んだのをはじめ軍事装備展開の事実を認めているがあくまでも自衛用装備だと主張している。
  3. 別の質問では中国によるサイバー攻撃で米国政府としての防御態勢が尋ねられた。
  4. 「サイバーで不正行為をしているのは中国含め数か国ある。ただし一定の前進があったのは事実で、米中首脳の会談で活動中止の合意ができ現在は遵守状況を監視中だ」と長官は2015年9月のオバマ-習会談に言及した。
  5. 「こちら側のネットワーク防衛に努力するが、弱点に攻撃を仕掛ける相手はいつもいる」と長官はサイバー犯罪の恐ろしさに触れ、国防総省として戦闘遂行に必要なネットワークの防御に相当の努力をしていると付け加えた。
  6. 「悪意あるいたずらや秘密を盗もうとする企業もあるが、被害を与えようとする勢力もあるのは事実で、一部政府には損害を発生させる能力がある」と長官は述べている。
  7. 「相手がだれであれ、防御が必要だ。またこちらを攻撃すれば必ず反撃すると知らせる必要がある。反撃はサイバーとは限らず、こちらが自由に選択する。攻撃してきた側は必ず後悔することになる」■

0 件のコメント: