スキップしてメイン コンテンツに移動

★中国軍部に核ミサイル即時発射を求める動きあり要注意



中国が核ミサイルを日本含む目標に照準を合わせ準備していることを忘れてはいけません。また米ロより戦略核兵器の運用で経験の足りない中国がいきなりこのような政策変更をして来たら大きな影響が出ます。実は北朝鮮よりも危険な要因になることをどうして認識しないのでしょうか。よく意義がわからなかった核の安全サミットですが、残念ながら先の見えてるオバマ政権が中国の政策変更を思いとどまらせた兆候はなく、このままだと危険度が高まりそうですね。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

China’s Military Wants to Put Its Nukes on a Hair Trigger

MARCH 31, 2016 BY GREGORY KULACKI

核の安全保障サミットでワシントンDCに乗り込んできた習近平主席だが実は危険な政策変更を検討していた。中国軍部は核ミサイルの警戒態勢を高め攻撃を受ければ即発射できるよう求めている。バラク・オバマ大統領は習主席にこの方針を変更させるべきである。なぜならこのままだと偶発的にあるいは誤解から中国がミサイルを米国や同盟国に撃ち込む事態が発生するからだ。

  1. これまで中国の政治指導層は核攻撃を受けてもまず待って事態を把握する忍耐力を重視し、報復はその後に行えばよいとしてきた。この戦略上の忍耐力は責任感に裏付けされた自信でありこれがあってこそ米国含む外敵の核先制攻撃を予防できるとしてきた。
  2. しかし現在の最高司令官は従来と異なるタイプの指導者である。習は事を急いでいるように見え、中国軍には戦闘に備え勝利を収めるよう求めている。戦争予防だけでは満足しない。
  3. 中国の軍事戦略思想家は核装備を高度の警戒態勢におくべきとすでに三年前に主張していた。その文言はぎこちないが意味するところは明快だ。.
  4. 条件が整えば、また必要が生じれば、敵が核ミサイルを我が国に発射すした場合には目標に弾頭が到達して核爆発が発生する前に、核による被害が発生する前に、迅速に報復の核ミサイルを発射すべきである
  5. この主張をした戦略思想家は米国の先制核攻撃あるいは通常兵器攻撃で中国の保有する150発の核ミサイルが無効にならないよう防御が必要だとする。中国の液体燃料方式ICBMは位置が判明ずみのサイロに収容されており、発射には時間がかかる。中国軍には移動式液体燃料ICBMもあるが、機動性があるといっても以前より残存性が劣化しているとの危惧がある。これは米軍の偵察能力を考慮してのことだ。大型の単一弾頭から小型複数弾頭に変更するなど改善が進んでいるが、戦略思想家はこういった改良だけでは報復能力が保証されないと危惧する。
  6. 中国の技術陣は米国の弾道ミサイル防衛体制が本領を発揮できる状態ではないことが理解されており、今後もその状態に変わりはないとみている。しかし戦略思想家は技術者ではない。米政府が肝心な時に作動しない装備に大金をつぎ込むはずがないと見ており、米ミサイル防衛の量的拡大を恐れている。またBMDが部分的にしか有効でないとしても中国の報復攻撃がほとんど迎撃されてしまうと危惧している。
  7. このため軍事思想家は中国の核ミサイルを警戒態勢におくよう習主席に求めている。破壊される前に発射するのが必要と主張しているのだ。中国の見方では警告発射は第二次攻撃にすぎない。米国とロシアがそれぞれ厳戒態勢でミサイルを維持するのなら中国も従うべきと見ている。
  8. 習主席が思想家の主張を受け入れれば重大な点を見逃すことになる。ミサイル攻撃を探知する早期警戒探知システムには誤った警告を出すことがあり、とくに稼働開始後にその傾向が強い。警報が正しいとしても中国軍の操作員は通常兵器なのか核兵器か区別できるだろうか。通常兵器が飛んでくるとしても中国の核戦力が目標ならどうなるか。中国軍に警告発射の許可が下りれば、今度は米国は自国に向けた核攻撃が偶発的あるいは誤って実施されたと誤解する危険がある。
  9. この危険を回避することがホワイトハウスの優先事項のはずで、とくに今回は核の安全保障をテーマとするサミットだ。
  10. 習は逆に米国の核兵器運用方針を見直すようオバマに反論する可能性がある。米国は陸上配備ICBM450発を警戒態勢に置いており、必要なら迅速発射が可能だし、潜水艦配備の長距離ミサイルは残存性が高く報復兵力となる。
  11. オバマ大統領が主催する核安全サミットは今回が最後だが、両国が核兵力を厳戒態勢に置く愚行を理解できれば、今回のサミットは核戦争の危険を下げる歴史的転回点と理解される。
本稿の著者グレゴリー・クラッキは憂慮する科学者連盟の中国プロジェクト責任者で、米中間の異文化コミュニケーションの専門家でもある。これまで両国間の核兵器管理と宇宙空間の安全保障専門家間の対話を進めてきた。



コメント

このブログの人気の投稿

★★★米空軍次期戦闘機はもう戦闘機の形状となることはない---第六戦闘機の用語は駆逐

米空軍は次期戦闘機材の姿を未来から考えていますね。目的は航空優勢の確立であり、ドッグファイトは目的ではないと分析し、宇宙やサイバーも含めた多様なシステム構造の一貫として次期機材を捉えております。また、アジア太平洋での作戦をにらみ足の長い機体となると現在の戦闘機と相当形状が異なってくるとし、現状の姿の延長線上に次期機材を想定する勢力の生み出す結果と全く異なる結果を生み出そうとしています。改めて空軍の構成、運用がシステムで成り立っていることを痛感させられる内容です。 Air Force Prepares to Hash Out Future Fighter RequirementsBy: Valerie Insinna, August 28, 2016 (Photo Credit: Northrop Grumman)http://www.defensenews.com/articles/air-force-future-fighter-jet-penetrating-counter-air-next-generation-air-dominance
WASHINGTON — 一年をかけて将来の制空任務に必要な戦術や技術を検討した米空軍が次期戦闘機を実現する第一歩を踏もうとしている。2017年予定の代替策検討(AOA)に先立ち、空軍は予備作業を開始している。AOAはF-35に続く機体の要求条件、調達戦略に焦点をあてる。空軍は次期戦闘機をNGAD次世代航空優勢とかPCA侵攻制空用機材と呼んでいる。
だがアレクサス・グリンケウィッチ准将はAir Superiority 2030による戦力連携チーム(ECCT)を率い、NGADは従来の戦闘ジェット機と大きな違いが2つあると強調する。ひとつめが調達期間を比較的短くすることだ。
「2020年代末までに何らかの形が必要です」と准将はDefense News取材で発言している。「現実的な日程として2028年頃に中心的な技術分野で大幅な投資があれば侵攻制空性能で初期作戦能力が実現します
第二の相違点に関係するのがこのたびまとめられたAir Superiority 2030研究で将来の米空軍の航空優勢で決め手になるのは単一機種としての第六世代戦闘機のような機体ではなく、統合ネットワーク化された一連のシステムの集合だとする。この組み合わせの中に侵攻能…

★★★破損機材二機からF-15を再生したイスラエル空軍の実力に脱帽

すごい。やはり国家の存続がかかった緊張状態を毎日続けて70年になる国は違いますね。イスラエルを敵に回したくないものです。 Meet the Israel Air Force unit that frankensteined a totaled F-15F-15二機の使用可能部分をつなぎ合わせて一機再生してしまったイスラエル空軍 By: Barbara Opall-Rome, May 15, 2017 (Photo Credit: Photo by Heidi Levine) http://www.defensenews.com/articles/meet-the-israel-air-force-unit-that-frankensteined-a-totaled-f-15
TEL NOF AIR BASE, Israel – ボーイングやロッキード・マーティンなど米企業がさじをなげたことをイスラエル空軍第22補給処が普通にやりとげてしまった。 2011年の事故でボーイングが喪失扱いと断念したF-15Bアローヘッドが飛行再開している。来月で事故から6年になる。事故は離陸直後にペリカンを空気取り入れ口に吸ったことで大火災が発生した。乗員2名は緊急着陸に成功したが、機体後部は完全に焼け落ち修理不可能と判定された。 その後三年余り、機齢35年の同機の処遇で議論が続いていた。機体の前方部は無傷なのでコックピットとエイビオニクスは予備部品にすればよいという声が出た。そこに第22補給処が前方部分と20年間も「機体の墓場」に放置されたままの単座型F-15の後部と接合する提案をしてきた。 「その案が出たのでボーイングに実施可能か照会したが、答えは返ってきませんでした」と第22補給処の指揮官マキシム・オルガド中佐がDefense Newsに語っている。「再度同社に聞くと、冗談と思って真剣にしなかったと判明したのです」 第22補給処は事故機の前方部分と20年間も「機体の墓場」で放置されていた別の機体の後部を接合した。 Credit: Photo by Heidi Levine ボーイングは声明文で第22補給処との協力関係は40年続いており、イスラエル空軍F-15の即応体制維持の一助となっている「同部隊のプロ意識や能力の高さには敬意を払っており、教えられることもあり相互に恩恵が生まれている」と述べた。 第…

★★★イージスアショア導入でミサイル防衛体制強化を目指す日本

LEAH GARTON—MISSILE DEFENSE AGENCY

防衛大綱にまで記述している以上イージスアショアの導入は固いところです。が、文中に指摘あるように対外有償軍事援助=販売として許認可を持つのは米政府ですので、今後の米中関係など他の影響も考慮すべきでしょう。ただし、中国の反対意見は無視するとしても、中国が沖縄と同様に国内反対派に火をつけることのほうが怖い気がしますが。
Japan May Acquire Aegis Ashore To Defend Itself From North Korean Missiles日本がイージスアショア導入を検討中。北朝鮮ミサイル防衛を目指す。The system is especially well suited for Japan's strategic needs, but China would not be pleased with seeing it setup on Japanese shores.日本の戦略的ニーズにぴったりだが、導入されれば中国がたまっていないだろう。BY TYLER ROGOWAYMAY 5, 2017 http://www.thedrive.com/the-war-zone/10012/japan-may-acquire-aegis-ashore-to-defend-itself-from-north-korean-missiles
日本がイージスアショアミサイル防衛装備の導入で北朝鮮弾道ミサイル脅威に効果的対応が可能になるか検討を急いでいる。 THAAD導入も検討したがイージスアショアの有効距離が大きいことで日本の地理条件に合い戦略上の狙いにも合致すると判断した。またイージスアショアが日本のミサイル防衛能力装備の水上艦と相互運用性がありセンサー、発射装置、迎撃体、運用方法を共通化できることも好条件だ。 価格も問題だ。ジャパンタイムズは「THAAD一個部隊は1,250億円で全土防衛に6隊が必要だ。イージスアショアは800億円程度で二個編成で同じ面積をカバーできる」と伝えている。イージスアショアはPAC-3ペイトリオット部隊と陸上配備ミサイル防衛の二重構成とし、短距離、中距離弾道ミサイルが大気圏再突入後に迎撃する。 イージスアショアはルーマニアのデヴェセルに導入済みだ。AP 日本の地理条件…