2016年4月18日月曜日

★中国軍部に核ミサイル即時発射を求める動きあり要注意



中国が核ミサイルを日本含む目標に照準を合わせ準備していることを忘れてはいけません。また米ロより戦略核兵器の運用で経験の足りない中国がいきなりこのような政策変更をして来たら大きな影響が出ます。実は北朝鮮よりも危険な要因になることをどうして認識しないのでしょうか。よく意義がわからなかった核の安全サミットですが、残念ながら先の見えてるオバマ政権が中国の政策変更を思いとどまらせた兆候はなく、このままだと危険度が高まりそうですね。
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China’s Military Wants to Put Its Nukes on a Hair Trigger

MARCH 31, 2016 BY GREGORY KULACKI

核の安全保障サミットでワシントンDCに乗り込んできた習近平主席だが実は危険な政策変更を検討していた。中国軍部は核ミサイルの警戒態勢を高め攻撃を受ければ即発射できるよう求めている。バラク・オバマ大統領は習主席にこの方針を変更させるべきである。なぜならこのままだと偶発的にあるいは誤解から中国がミサイルを米国や同盟国に撃ち込む事態が発生するからだ。

  1. これまで中国の政治指導層は核攻撃を受けてもまず待って事態を把握する忍耐力を重視し、報復はその後に行えばよいとしてきた。この戦略上の忍耐力は責任感に裏付けされた自信でありこれがあってこそ米国含む外敵の核先制攻撃を予防できるとしてきた。
  2. しかし現在の最高司令官は従来と異なるタイプの指導者である。習は事を急いでいるように見え、中国軍には戦闘に備え勝利を収めるよう求めている。戦争予防だけでは満足しない。
  3. 中国の軍事戦略思想家は核装備を高度の警戒態勢におくべきとすでに三年前に主張していた。その文言はぎこちないが意味するところは明快だ。.
  4. 条件が整えば、また必要が生じれば、敵が核ミサイルを我が国に発射すした場合には目標に弾頭が到達して核爆発が発生する前に、核による被害が発生する前に、迅速に報復の核ミサイルを発射すべきである
  5. この主張をした戦略思想家は米国の先制核攻撃あるいは通常兵器攻撃で中国の保有する150発の核ミサイルが無効にならないよう防御が必要だとする。中国の液体燃料方式ICBMは位置が判明ずみのサイロに収容されており、発射には時間がかかる。中国軍には移動式液体燃料ICBMもあるが、機動性があるといっても以前より残存性が劣化しているとの危惧がある。これは米軍の偵察能力を考慮してのことだ。大型の単一弾頭から小型複数弾頭に変更するなど改善が進んでいるが、戦略思想家はこういった改良だけでは報復能力が保証されないと危惧する。
  6. 中国の技術陣は米国の弾道ミサイル防衛体制が本領を発揮できる状態ではないことが理解されており、今後もその状態に変わりはないとみている。しかし戦略思想家は技術者ではない。米政府が肝心な時に作動しない装備に大金をつぎ込むはずがないと見ており、米ミサイル防衛の量的拡大を恐れている。またBMDが部分的にしか有効でないとしても中国の報復攻撃がほとんど迎撃されてしまうと危惧している。
  7. このため軍事思想家は中国の核ミサイルを警戒態勢におくよう習主席に求めている。破壊される前に発射するのが必要と主張しているのだ。中国の見方では警告発射は第二次攻撃にすぎない。米国とロシアがそれぞれ厳戒態勢でミサイルを維持するのなら中国も従うべきと見ている。
  8. 習主席が思想家の主張を受け入れれば重大な点を見逃すことになる。ミサイル攻撃を探知する早期警戒探知システムには誤った警告を出すことがあり、とくに稼働開始後にその傾向が強い。警報が正しいとしても中国軍の操作員は通常兵器なのか核兵器か区別できるだろうか。通常兵器が飛んでくるとしても中国の核戦力が目標ならどうなるか。中国軍に警告発射の許可が下りれば、今度は米国は自国に向けた核攻撃が偶発的あるいは誤って実施されたと誤解する危険がある。
  9. この危険を回避することがホワイトハウスの優先事項のはずで、とくに今回は核の安全保障をテーマとするサミットだ。
  10. 習は逆に米国の核兵器運用方針を見直すようオバマに反論する可能性がある。米国は陸上配備ICBM450発を警戒態勢に置いており、必要なら迅速発射が可能だし、潜水艦配備の長距離ミサイルは残存性が高く報復兵力となる。
  11. オバマ大統領が主催する核安全サミットは今回が最後だが、両国が核兵力を厳戒態勢に置く愚行を理解できれば、今回のサミットは核戦争の危険を下げる歴史的転回点と理解される。
本稿の著者グレゴリー・クラッキは憂慮する科学者連盟の中国プロジェクト責任者で、米中間の異文化コミュニケーションの専門家でもある。これまで両国間の核兵器管理と宇宙空間の安全保障専門家間の対話を進めてきた。



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