航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

US Navy Takes Ownership of Stealth Destroyer Zumwalt Christopher P. Cavas , Defense News　 2:27 p.m. EDT May 20, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense-news/2016/05/20/zumwalt-ddg1000-destroyer-navy-bath-iron-works-biw-shipbuilding-construction-stealth/84658070/ (Photo: US Navy) WASHINGTON — ジェネラルダイナミックス社バスアイアンワークスが正式に新型ステルス駆逐艦ズムワルト（DDG-1000)を米海軍に5月20日に引き渡し、政府所有の軍艦となった。 海軍海上システムズ本部は「本日はDDG-1000建造事業に携わる当方のみならず米海軍全体にとって大きな前進となった。同艦は最新の設計とともに高度な内容の技術を盛り込み、米海軍に次世代の威力の幕を開くものだ」との声明をジム・ダウニー大佐（ズムワルト級紙事業主幹）名で発表している。 同艦は1990年代後半に海軍艦艇へステルス性能導入の先駆けとして構想され開発が始まった。当初海軍は32隻建造の構想だったが、28隻にされ、さらに7隻に削減され、2隻にまでなったが、予備艦含め3隻となった経緯がある。 構想当初は対地攻撃駆逐艦として水上戦闘艦21（SC21）の一種類の扱いだった。2002年にはDD(X)となり、ノースロップ・グラマンとレイセオンが主契約企業に選定され、その後2006年にDDG-1000に名称が変わった。 その後、主契約企業の役割を海軍が担うことになり、ジェネラルダイナミクスのバスアイアンワークスが船体・機械系・技術面（HM&E）を担当し、レイセオンは戦闘装備を担当することになった。 建造契約の交付は2008年2月でズムワルトの引き渡しは2014年7月予定だった。2011年11月に船体が起工され、2013年10月に進水した。 ズムワルトは初回海上公試に2015年12月に引き出さされ、その後造船所がHM&E関連の公試をし、二回目の海軍による公

Aviationweekの創刊100周年エッセイの一環ですが、二人の著者は中国による米ハイテク奇襲攻撃スリラーGhost Fleetの著者ですので、内容もその方向になっています。戦争を計画する側は前回の戦争のイメージにとらわれ結局事態に追いつけなくなるそうですが、果たして次に全面戦争が勃発すればどうなりますか。心してご一読ください。 The Next 100 Years: P.W. Singer and August Cole What We Know Now About the Wars of the Future May 5, 2016 Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/next-100-years-pw-singer-and-august-cole 将来の戦争は偶発的に始まるかもしれない。例えばパイロットが無茶な操縦をして別の機体に衝突し、単なる事故だったものが怒りに変わり戦火につながるかもしれない。あるいは危機状態が限界に達し、新政策もしくは新しく造成した島が問題となり同盟国も巻き込んだ大国同士の戦争になるかもしれない。あるいは新世界秩序の構築のため強くなった経済力、軍事力を活かそうとするかもしれない。 未来の戦闘の原因や進展は予測が難しいが、確実なこともある。空がカギを握りそうだ。ただし米国がこれまで経験したことのない形になりそうだ。米国が制空権確保に苦労した最後の経験で空軍は陸軍航空隊の名称だった。米地上部隊が空爆を受けた直近の事例はラオスに展開した部隊が北ヴィエトナムがソ連のアントノフ貨物機を爆撃に転用した機体から爆弾を受けたものだった。ドッグファイトがあった最後の年に生まれた子供がそろそろ軍務についてもおかしくない年齢になっている。 Credit: Sam Cole 将来の戦争では空の戦いが重要になるとしても、航空機多数で航空優勢の確保を狙う国家が相手となるか、非国家勢力がこれまで誰も経験したことのない方法で空に進出を狙ってくるかは不明だ。後者は現実のものになっている。イラクシリア戦では紛争当事者双方が無人航空機システム（UAS）を投入している。現地での米軍作戦の成否はUASによる目標補足と攻撃能力にかかっ

Pentagon: China Restructures for War: Details of island building in S. China Sea disclosed BY: Bill Gertz May 13, 2016 4:30 pm http://freebeacon.com/national-security/pentagon-china-restructures-war/ 中国が大幅な軍組織改編に昨年踏み切ったのは軍事対決の準備態勢を整えるためだったとペンタゴンが人民解放軍（PLA)の評価分析最新版で明らかにしている。 人民解放軍は軍区別に再編され、指揮命令系統とともに戦略方針も地域内紛争、ハイテク戦を視野に入れて改訂されたとペンタゴンが議会に提出した報告書で述べている。 「各改革の目的は中国共産党の軍統制強化、PLAの各軍共同作戦態勢整備、また短期高度地域内紛争を本土から遠く離れた場所で実施する能力の向上にあった」 国防次官補エイブラハム・デンマーク（東アジア担当）は報道陣に中国の軍改革は「旧来の軍担当区域を廃止し地理を考慮した共同作戦態勢を強化するのが狙いだった」と解説した。 軍事戦略の一環として中国の南シナ海で島しょ建設を続け、軍事力で戦略的に重要な通商航路を支配しようといている。 延べ3,200エーカー（約13平方キロ）の造成地で「中国は恒久的軍事民間基地として長期にわたるプレゼンスを南シナ海で実現できる」と報告書は述べている。 中国は海米国との対決を慎重に回避しており、自国の主張を押し付ける際も「軍事紛争一歩手前」の戦術を使っていると報告書は述べている。 報告書では中国軍の課題として蔓延する内部汚職をとりあげ、軍高官40名が摘発済みとしている。 一方で習近平主席はPLAへ「戦いに勝利を収める」準備を整えるよう命じている。ペンタゴンによればこのスローガンはこの三十年間参戦の経験がない軍部が近代戦で有効に戦えないと中国指導部が懸念していることの反映と見ている。 報告書では中国が本土から遠く離れた地点で戦闘を実施する能力を拡充していると指摘している。ただしPLAの最優先順位は台湾であることに変わりはない。 「中国は外国港湾を利用し必要物資を事前集積するこ

F-22 Deployment Tested ‘Rapid Raptor’ Capability May 10, 2016　 Tony Osborne | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/f-22-deployment-tested-rapid-raptor-capability RAF LAKENHEATH, U.K. – F-22ラプターがこれまでで最大規模のヨーロッパ展開をしていたが5月9日に米本土に帰還して終了した。 第九十五戦闘機中隊のラプター十二機がティンドール空軍基地（フロリダ）からレイクンヒース英空軍基地へ米国による欧州再保証構想の一環で4月半ばから展開し、ロシアの軍事活動の高まりの中で欧州米軍の強化に貢献した。 各機はアイアンハンド16-3空軍演習にも参加し、欧州各国にラプターの性能を見せつけた。演習にはレイクンハースからF-15C、F-15Eストライクイーグルが英空軍のユーロファイター・タイフーンと参加している。 ラプターは二機一組でルーマニアとリトアニアもそれぞれ訪問した。 「ラプター編隊が加わったことで訓練は全く新しいレベルにあがりました」と第四十八航空団司令ロバート・ノヴォトニー大佐は感想を述べている。 同時に米空軍はラピッドラプターと呼ぶ迅速展開を試した。これはラプターを戦闘態勢のまま世界各地の作戦地点に送り、到着直後に作戦投入する構想だ。 まず四機が四月十一日に英国に外部燃料タンクなしで到着し、残る八機はその後タンクを装着して飛来した。到着後数時間で最初のソーティーをこなしている。 ラピッドラプターで各機は「予告なしで展開し、到着してすぐ作戦運用できた」とノヴォトニー大佐は言う。 ノヴォトニー大佐はAviation Weekに対して第九十五中隊は英国展開中に計216ソーティーの実施を計画し、215ソーティーを実施して5月8日から9日にかけて帰国したという。同中隊は第四世代、第五世代戦闘機の同時運用の効果も示した。■

うーん、宇宙の反対側から見た論旨のようですね。これでは話し合いになりません。本当にこのように世界を見て意見をまとめているとしたら、今後がすごく心配です。（本ブログは中国政府の意見を代弁するつもりはありません。あくまでも議論のために両者の意見を比較するべきだと考えます。） PLA Daily: U.S. warships abusing FON operations in South China Sea Source: Xinhua Editor: Zhang Tao 2016-05-12 16:23 0 http://english.chinamil.com.cn/news-channels/2016-05/12/content_7051903.htm BEIJING, May 12 (Xinhua) -- 米国が軍艦を中国領の島しょ付近へ派遣したことを人民解放軍日報が強く非難し、いわゆる航行の自由（FON)作戦とは国際法の根本精神を無視するものと表現している。 国連海洋法（UNCLOS)ではFONの原則を掲げてると当時にそれぞれの国家の主権と航行の自由は整合性をとるべきものともしており、他国が海域に侵入する、あるいは海上航路を設定する際には事前許可を求める国があることを紹介している。 にもかかわらず米国がこのような整合性を無視するのは自国の優位性維持に不利だと考えているるためと同紙は解説している。「米国は今日に至るまでUNCLOSを批准しておらず、同国の艦船の運用に制約となるいかなる条件も受け入れようとしていない」（同紙） 新聞記事ではいかなる国の領海内も軍艦が無害通航する自由はUNCLOSでも保障していないと特記して米国は軍事活動を任意に実施する自由を主張していると非難。 米国は自国軍は世界平和の維持という善意の存在だと主張し、FON問題を常に持ち出すが、FONは南シナ海では論点にならないと同紙は主張。 それどころかFON作戦は地域の安定に悪影響を及ぼす状況を生んでいると同紙は述べている。「実のところFONとは米国が地域内問題に介入するための手段にすぎず、地域内を取りまとめて自国の海洋優越性を維持するために使っているのだ」 米国が追い求めるFONは国際社会の方向と違っている。なぜならFO

MRJとならんでF-35も生産となるとますます愛知県は航空宇宙産業の主要拠点になりますね。来年が楽しみです。名古屋というのは小牧にある県営名古屋空港に隣接した三菱重工のことですね。 First of Japan’s F-35s will be airborne by year’s end By Seth Robson Stars and Stripes Published: May 11, 2016 YOKOTA AIR BASE, Japan —航空自衛隊パイロットがF-35AライトニングII戦闘機を初めて操縦する機会が今年末までにやってくると ロッキード・マーティン 社関係者が航空自衛隊との協議で来日し発言している。 日本向け最初の4機がフォートワース（テキサス州）工場の製造ラインで11月にロールオフすると同社のF-35国際渉外部長エリック・W・シュネイブルが述べ、同機関連施設がある名古屋および三沢へも今月後半に訪問するという。フォートワースはF-35組立て拠点として 三菱重工業 の名古屋工場、 アレニア・アエルマッキ のカメリ工場と並ぶ存在だ。 日本人パイロットが同機を初離陸させるのはルーク空軍基地（アリゾナ州）の予定で、オーストラリア、ノルウェー、イタリアが同地でF-35パイロットを養成中だという。 日本はハイテクの塊の同戦闘機の共同開発にあたる八カ国の一つで、事業は1兆ドルと米史上最高額の軍装備になる。 日本が調達する残り38機の一号機は名古屋で来年ロールオフするとシュネイブルは述べた。 新規機体は三沢基地に配備され、米空軍第三十五戦闘機隊のF-16と並ぶ。F-35パイロット訓練はその後日本で実施するという。日本の整備要員はエグリン空軍基地（フロリダ州）に派遣されF-35整備を学ぶ。 さらに韓国向け40機が製造中で、納入は2018年開始の予定だ。機体は清州航空基地（ソウル南方）に配備される。 F-35は技術上の問題やコスト上昇でさんざん酷評を受けたが、シュネイブルによれば課題の多くは解決済みで、事業は上向きに推移しているという。ロッキード・マーティンのウェブサイトではフォートワースで製造するF-35は今年は計43機で2019年に三倍に増やすとしている。 海

政治的野心の塊のようなヒラリーですが、ここにきて予備選でサンダース候補に勝てないのは若年層はじめ政治に不満を覚える層を拾い上げていないためでしょう。これまでの獲得した党大会代表のリードがありますので、本人は全然気にしていないようです。もともと軍隊が嫌いない人だけに、大統領になった場合には正しく判断できずに悲惨な結果を生みそうな気がします。世論調査ではトランプへの優勢がどんどん減っているのは気になる現象です。 Clinton’s Defense Spending: Vague But More Hawkish Than Obama By MARK CANCIAN on May 12, 2016 at 4:01 AM http://breakingdefense.com/2016/05/clintons-defense-spending-vague-but-more-hawkish-than-obama/ 2016年の大統領候補の国防政策を伝えるシリーズはこれが最終回です。マーク・カンシアンは戦略国際研究所からクリントン、トランプ両候補の選挙戦から内容をくみ取り、分析を試みていますのでお読みください。編集部 ヒラリー・クリントンほど大統領職を熱望している人物はいない。21世紀になってほぼ全部の時間を本人はこのために使っている。その結果として各論点で知識が豊富で、バーニー・サンダース候補よりは右寄りだが共和党員より左という微妙な立ち位置に徹している。共和党候補に指名確実なドナルド・トランプとは正反対だ。トランプ候補はごく最近まで思いついたことはすべて口に出し、他人の批評などお構いないしにふるまってきた。 大統領候補指名に向け先頭を行く候補らしく、クリントン候補の国防案は理念は長々と述べるが各論は短い。これまでの演説内容やウェブサイトから同候補がオバマ政権の路線を主な分野で継承すると推測でき、外交では強い姿勢を取り国防重要事業には現状と同程度の予算配分をし、国防予算の国内向け流用も引き継ぐようだ。 クリントン候補の選挙文書や発言から国防では強硬で継続性を求めていることがわかる。 「国土保全」 「ISIS打倒」 「中国に責任を取らせる」 「プーチンに堂々と接する」 「同盟関係強化」 「志願制軍部隊の堅持」