スキップしてメイン コンテンツに移動

トランプ政権の北朝鮮政策が変化、完全非核化からWMD廃止へ拡大、緊張増加は不可避か



The Trump Administration North Korea Policy Isn’t Engagement. It’s Demanding Kim’s Total Surrender 　

トランプ政権の北朝鮮政策は金正恩の完全降伏をめざしている

The seeds of the next North Korea crisis are being sown as we speak.
こうしているうちにも次の北朝鮮危機の種がまかれている
March 11, 2019  Topic: Security  Blog Brand: The Buzz  Tags: North KoreaMilitaryTechnologyWorldTrumpSteve BiegunDPRK
スティーブ・ビーガン特別代表がカーネギー財団主催のカンファレンスで講演するのを聞きながら、朝鮮情勢ウォッチャーにわずか数週間前に感銘を与えてきた同人に何が起こったのか不思議でならなかった。北朝鮮には外交手段とともにアクションにはアクションを重視するわれわれは非核化だけでなく北朝鮮関係を新時代に移行することが重要と見るが、.ビーガン発言こそ願ったり叶ったりの内容だったのだ。
以下ビーガンがスタンフォード大で行った講演の引用で、交戦やむなしとする朝鮮事情通の多くが賞賛した内容だ。
「これまで北朝鮮には両国首脳部が昨夏シンガポール共同声明で述べた目標全てを同時あるいは並行して希求する準備があると伝え、朝鮮国民の明るい未来を企画しつつ制裁解除で新たな機会が生まれ、朝鮮半島の平和を達成できるので、北朝鮮にも同様に行動してもらい、完全かつ検証可能な非核化の実現を目指すと述べてきたのだ」
われわれはトランプ政権の対応が軟化したと感じていた。シンガポール宣言の四本柱すべてを「同時かつ並行で」希求する選択に走ると受け止めてきた。声明文はあくまでアクションにはアクションで対応するアプローチにより朝鮮戦争終結宣言、連絡事務所設置を政治的観点で進めると見ていた。
だが現政権は姿勢を変えたようだ。ハノイサミット後に何があったのか知る由もないが、米国は明らかにゴールポストを動かした。具体的には以下3つの変化が朝鮮半島の緊張緩和状態に終止符をうち、緊張再開の種となりそうだ。
アクションにはアクションの段階は終わった　米朝両国は段階的非核化をめざすはずだったが、制裁措置の完全解除は完全非核化が条件でそれまでは意味ある譲歩を前提としていた。ステップバイステップ方式とも呼ばれ、双方でなにかを得るべく別のものを断念することでめざすゴールに到達するとしていた。北朝鮮に核放棄を合意させるとしたら論理的にはこの方法しかないとされてきた。
ビーガン講演を聞くとこれは実現性ゼロとわかる。「非核化は漸増的には進めない」とし、「大統領はこの方針を明確にしており米政府はこの点で完全一致している」と述べたのは交渉に終止符を打つことを意味し、事態はさらに悪化することになる。
ハノイで米交渉団は制裁完全解除の見返りに完全非核化を金正恩に求め、これ以外の選択肢を示さなかった　現政権の全員が金がこれを飲むと見ていたとすれば不可解だ。ワシントンでは平壌が寧辺核施設の部分的廃止で国連制裁措置で一番痛い内容の解除を求めてくるとわかっていたはずだ。寧辺施設全部の解体という提案が破綻したが、そもそもこれならトランプがシンガポールに行った理由がなくなるのではないか。
非核化の意味に北朝鮮の大量破壊兵器（WMD)全部の廃止が加わった　現政権は北朝鮮の核開発停止だけで満足しないことが明らかで、核分裂物質全部の除去、弾頭すべての破壊を目指している。さらにトランプ政権は生物化学兵器の全備蓄ならびに製造原料全部の廃棄を求めている。
これでどう変わるのか。金委員長の立場で考えてみよう。ワシントンから降伏を迫らるのと同じ要求が来れば、米国による政権転覆を抑止できると思い整備してきたWMDをみすみす放棄するだろうか。外交とはギブアンドテイクを最大の見せ場で示すことであり、一方が命令する状況では機能しない。
さらに北朝鮮には「最大の圧力」でも無傷に近い弾頭がある。たしかに経済成長は止まり、逆に縮小に向かっているが制裁措置の抜け穴も判明しており、もっと厳しい状況でも生き残りを図る技を平壌が習得済みなのは明らかだ。
現時点の根本課題とは圧力を受けたと感じ金が衛星打ち上げに走るかどうかだ。あるいは長距離ミサイルを発射し信念を示すか。トランプとしては気に入らない状況だろう。■

Harry J. Kazianis is director of Korean Studies at the Center for the National Interest. Follow him on Twitter @Grecianformula.

ラベル:

コメント

  1. 1comc2019年3月13日 1:40

    トランプ政権のこの方針は正しいと思います。中国に容易く屈服する韓国を見れば分かるように、朝鮮民族には交渉は通じない。絶対的な力でねじ伏せるしか、理解させることができないということを米国が理解してくれたのであれば、日本も朝鮮半島の問題で米国と話がし易くなると思います。
    後は中国、ロシアと北の核や化学/生物兵器の廃絶で合意できれば、北朝鮮も追い詰められるでしょう。そこで、金政権を公式に認め、政権の安定を保障できれば、受け入れる余地があるのでは？と予想します。

    返信削除

コメントを投稿

コメントをどうぞ。

このブログの人気の投稿

フィリピンのFA-50がF-22を「撃墜」した最近の米比演習での真実はこうだ......

  Wikimedia Commons フィリピン空軍のかわいい軽戦闘機FA-50が米空軍の獰猛なF-22を演習で仕留めたとの報道が出ていますが、真相は....The Nationa lnterest記事からのご紹介です。 フ ィリピン空軍（PAF）は、7月に行われた空戦演習で、FA-50軽攻撃機の1機が、アメリカの制空権チャンピオンF-22ラプターを想定外のキルに成功したと発表した。この発表は、FA-50のガンカメラが捉えた画像とともに発表されたもので、パイロットが赤外線誘導（ヒートシーキング）ミサイルでステルス機をロックオンした際、フィリピンの戦闘機の照準にラプターが映っていた。  「この事件は、軍事史に重大な展開をもたらした。フィリピンの主力戦闘機は、ルソン島上空でコープ・サンダー演習の一環として行われた模擬空戦で、第5世代戦闘機に勝利した」とPAFの声明には書かれている。  しかし、この快挙は確かにフィリピン空軍にとって祝福に値するが、画像をよく見ると、3800万ドルの練習機から攻撃機になった航空機が、なぜ3億5000万ドル以上のラプターに勝つことができたのか、多くの価値あるヒントが得られる。  そして、ここでネタバレがある： この種の演習ではよくあることだが、F-22は片翼を後ろ手に縛って飛んでいるように見える。  フィリピンとアメリカの戦闘機の模擬交戦は、7月2日から21日にかけてフィリピンで行われた一連の二国間戦闘機訓練と専門家交流であるコープ・サンダー23-2で行われた。米空軍は、F-16とF-22を中心とする15機の航空機と500人以上の航空兵を派遣し、地上攻撃型のFA-50、A-29、AS-211を運用する同数のフィリピン空軍要員とともに訓練に参加した。  しかし、約3週間にわたって何十機もの航空機が何十回もの出撃をしたにもかかわらず、この訓練で世界の注目を集めたのは、空軍のパイロットが無線で「フォックス2！右旋回でラプターを1機撃墜！」と伝え得てきたときだった。 戦闘訓練はフェアな戦いではない コープサンダー23-2のような戦闘演習は、それを報道するメディアによってしばしば誤解される（誤解は報道機関の偏った姿勢に起因することもある）。たとえば、航空機同士の交戦は、あたかも2機のジェット機が単に空中で無差別級ケージマッチを行ったかのように、脈絡な
1 件のコメント
Read more »

日本の防衛産業が国際市場でプレイヤーになれるか試されている。防衛面の多国間協力を支える産業が真の国際化を迫られている。

  iStock illustration CHIBA, Japan —  インド太平洋地域での中国へのヘッジとして、日米含む多数国が新たな夜明けを迎えており、軍事面で緊密化をめざす防衛協力が進む 言うまでもなく日米両国は第二次世界大戦後、米国が日本に空軍、海軍、海兵隊の基地を設置して以後緊密な関係にある。 しかし、日本は昨年末、自国の防衛でより積極的になることを明記した新文書を発表し、自衛隊予算は今後10年間で10倍になる予想がある。 政府は、新しい軍事技術多数を開発する意向を示し、それを支援するために国内外の請負業者に助けを求める。 日米両国軍はこれまで同盟関係を享受してきたが、両国の防衛産業はそうではない。 在日米国大使館の政治・軍事担当参事官ザッカリー・ハーケンライダーZachary Harkenriderは、最近千葉で開催されたDSEIジャパン展示会で、「国際的防衛企業が日本でパートナーを探すのに適した時期」と述べた。 日本の防衛装備庁の三島茂徳副長官兼最高技術責任者は会議で、日本が米国ならびに「同じ志を持つ同盟国」で協力を模索している分野を挙げた。 防衛省の最優先課題のひとつに、侵略を抑止する防衛システムの開発があり、極超音速機やレイルガンに対抗する統合防空・ミサイル防衛技術があるという。 抑止力に失敗した場合を想定し、日本は攻撃システムのアップグレードを求めており、12式地対艦ミサイルのアップグレード、中距離地対空ミサイル、極超音速兵器、島嶼防衛用の対艦ミサイルなどがある。 また、高エナジーレーザーや高出力マイクロ波放射技術など、ドローン群に対抗する指向性エナジー兵器も求めている。無人システムでは、水中と地上無人装備用のコマンド＆コントロール技術を求めている。 新戦略の発表以来、最も注目されている防衛協力プログラムは、第6世代ジェット戦闘機を開発するイギリス、イタリアとの共同作業「グローバル・コンバット・エアー・プログラム」だ。 ハーケンライダー参事官は、日本の新しい国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛予算の増強は、「時代の課題に対応する歴史的な資源と政策の転換」につながると述べた。 しかし、数十年にわたる平和主義的な政策と、安全保障の傘を米国に依存してきた結果、日本の防衛産業はまだ足元を固めらていないと、会議の講演者は述べた。 三菱重工業 、 川崎
コメントを投稿
Read more »

海自の次期イージス艦ASEVはここがちがう。中国の055型大型駆逐艦とともに巡洋艦の域に近づく。イージス・アショア導入を阻止した住民の意思がこの新型艦になった。

  Japanese Ministry of Defense 日本が巡洋艦に近いミサイル防衛任務に特化したマルチロール艦を建造する 　弾 道ミサイル防衛（BMD）艦2隻を新たに建造する日本の防衛装備整備計画が新たな展開を見せ、関係者はマルチロール指向の巡洋艦に近い設計に焦点を当てている。実現すれば、は第二次世界大戦後で最大の日本の水上戦闘艦となる。 この種の艦船が大型になる傾向は分かっていたが、日本は柔軟性のない、専用BMD艦をこれまで建造しており、今回は船体形状から、揚陸強襲艦とも共通点が多いように見える。 この開示は、本日発表された2024年度最新防衛予算概算要求に含まれている。これはまた、日本の過去最大の529億ドルであり、ライバル、特に中国と歩調を合わせる緊急性を反映している。 防衛予算要求で優先される支出は、イージスシステム搭載艦 （ Aegis system equipped vessel, ASEV） 2隻で、それぞれ26億ドルかかると予想されている。 コンピューター画像では、「まや」級（日本の最新型イージス護衛艦）と全体構成が似ているものの、新型艦はかなり大きくなる。また、レーダーは艦橋上部に格納され、喫水線よりはるか上空に設置されるため、水平線を長く見渡せるようになる。日本は、「まや」、「あたご」、「こんごう」各級のレーダーアレイをできるだけ高い位置に取り付けることを優先してきた。しかし、今回はさらに前進させる大きな特徴となる。 防衛省によると、新型ASEVは全長約620フィート、ビーム82フィート、標準排水量12,000トンになる。これに対し、「まや」クラスの設計は、全長557フィート強、ビーム約73フィート、標準排水量約8,200トンだ。一方、米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦は、全長567フィート、ビーム55フィート、標準排水量約9,600トン。 サイズは、タイコンデロガ級が新しいASEV設計に近いが、それでもかなり小さい。Naval News報道によると、新型艦は米海軍アーレイ・バーク級フライトIII駆逐艦の1.7倍の大きさになると指摘している。 武装に関して言えば、新型ASEVは以前の検討よりはるかに幅広い能力を持つように計画されている。 同艦の兵器システムの中心は、さまざまな脅威に対する防空・弾道ミサイル防衛用のSM-3ブロックIIAとSM
コメントを投稿
Read more »