航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

今回は米空軍の広報資料からお送りします。http://www.af.mil/news/story As KC-135Es retire, Air Force officials' focus shifts to KC-X Posted 10/5/2009 by Tech. Sgt. Scott T. Sturkol Air Mobility Command Public Affairs スコット空軍基地（イリノイ州）（AFNS）--- KC-135Eストラトタンカーの最後の機体が9月28日の最終飛行をシェパード空軍基地（テキサス州）で行い退役し、50年以上の運用に終止符を打った。このKC-135E 56-1503機は同基地で航空機メンテナンスの教材として使用され、1956年製で同型機161機のひとつ。空軍はKC-135R合計415機の運用を今後新型機が導入されるまで継続する。KC-135Eの退役でKC-X次期空中給油機の必要性があらためて注目されると空軍機動軍団（AMC）は見る。9月24日、国防総省はKC-X提案仕様書案を公表。それによると新型空中給油機179機をKC-135の後継機とする。KC-Xは二次的に貨物、人員、患者を輸送する。 KC-135部隊の稼働率は80パーセントを維持していると、AMCの兵站本部は報告している。KC-135では飛行時間一時間あたり平均延べ7人時間から8人時間の保守点検が必要だ。KC-135の任務一回ごとに機付長と補佐2名が機体を点検している。一番多くの保守作業が必要なのは燃料タンク、補助動力装置、飛行制御、エンジン計器。その他にも毎年大体72機のKC-135が空軍資材軍団で経年変化への対応作業を受ける。KC-135のシステムおよび保守点検関係者によるとこの作業日数は増大の傾向にあるという。 AMCの予測では今後15年から30年でKC-135の保守点検は増大し、配線の更新、表皮処理、腐食対策他機体の維持ならびに飛行制御の総点検、アナログシステムの改修が含まれる。これらの合計で年間費用は20億ドルから60億ドル増加していくと見ている。退役後のKC-135Eには教材として使われる機体以外に部品取りのため「ボーンヤード」となるデイビス・モンタン基地（アリゾナ州）に保管される機体がある。 「必要な部品を取り外されるまで15年から20

Iraqi Air Force to Expand Capability aviationweek.com 10月5日 イラク空軍（IQAF）再建が米国主導で開始された際、米国側はゼロからのスタートであり、飛行運用の開始は2016年と見ていた。だが、米－イラク協定により米軍撤退期限の2011年12月が迫り、いまや26ヶ月しか残されていない。 「この現状の中で、短時間で多数の種類の能力を運用可能にしようとしています」（イラク軍事訓練顧問団団長米空軍少将ロバート・ケイン）だが、同少将も残る時間内で任務を完了するのは「とても高い課題」と認める。事態をややこしくするのは、最近の原油価格の低下だ。これまでもイラク空軍再建の努力は予算の不足で台無しになっている。 現在のIQAFの能力の水準は大きくばらついている。空輸は2005年から運行され合計3機のＣ-130Ｅが中心。ここでの顧問団の役割は若干の保守点検を除けば事実上終了している。イラクはさらにＣ-130Ｊ導入予定。 情報収集活動で同空軍が運用しているのはＣ-208キャラバン、ホーカー･ビーチクラフトのキングエア350とSAMA CH2000で、これも着実に進展した。その結果、顧問団はセンサーで得られる情報の活用に指導の中心を移している。 対地上攻撃はIQAFが対ゲリラ戦を展開するために必須と見られ、ここでも目立った効果が出てきた。これまでは少数のMi-17攻撃ヘリで非誘導型ロケット弾を発射するだけだったが、3機のコンバット･キャラバンがここに加わり、今月にはレーザー誘導ヘルファイアミサイルの発射が実現する。 短期的な解決方法としてMi-17ヘリの改修で2.75インチ口径のダガロケット弾にレーザー信号追尾装置を装着する。さらにウェストカムMX-15 FLIRを装着し、正確に目標を識別させる。また新造のMi-17を合計22機購入する。 装甲つきの偵察ヘリとしてベル407を2011年導入の予定。学習効果を高めるため、通常型のベル407を先行導入しパイロットの習熟を進めている。したがって、装甲偵察型が導入で、顧問団は任務遂行の訓練に中心を移す。 対地上攻撃能力を向上すべく、地上航空管制官（陸上部隊に派遣され航空作戦を調整する）の技能向上を検討中。目標捕捉能力の向上は今のところIQAFの空対地攻撃能力が不足していることから優先度は低く

USAF Progresses On Alternative Fuels aviationweek.com 10月5日 米空軍はフィッシャー・トロプシュ法（Ｆ-Ｔ）による合成燃料の2011年使用開始に向けて準備中だが、同時並行で水素処理再生可能ジェット燃料（ＨＲＪ）用のバイオ燃料の型式証明の準備も開始した。また、セルロース系原料からの燃料にも関心を示している。「混合比50対50のＨＲＪの型式証明の日程ができています」（ビル･ハリソン　空軍燃料部次長）　「Ｆ-Ｔ法を詳細に研究して迅速かつ円滑な型式証明を期待しています」 【有望な原料は】　ハリソンによると、航空用バイオ燃料の会議が9月上旬に開催され、米国の農業関係者に望ましい原料についてのガイダンスがあった。短期的には種子植物のカメリナが一番有望と見られるが、中長期的にはセルロース系原料（例　トウモロコシ茎葉）が期待されるという。「セルロースに大きな関心があり、事実大きな進展があります」とハリソンは語る。年間10億トンもの原料が利用できることを指摘している。 【各社の動き】　国防エネルギー支援センター（ＤＥＳＣ）が各軍向けの燃料を調達しており、テストと型式証明用に合計600千ガロンの再生可能燃料の調達契約を発注した。DESCによるとこの発注量は前例がない規模だという。サステイナブル石油（Sustainable Oils）、ソラザイム（Solazyme）およびハネウェル子会社のＵＯＰが空軍向けに400千ガロン、海軍向けに190千ガロンを供給する。このうち、サステイイナブル石油はカメリナ、ソラザイムは藻、ＵＯＰは動物脂肪をそれぞれ原料とする。各社とも処理方法にはＵＯＰの技術を利用する。ジェネラルエレクトリックはアミリスバイオテクノジーズ（Amyris Biotechnologies）製のバイオ燃料（工業的に甘蔗糖を直接発酵させて酵母に工業的に炭水化物にする）のテストを実施中。同社はブラジルとカリフォルニアにバイオディーゼル燃料の試験工場を持ち、ジェット燃料への商業利用を早ければ2012年に開始する予定だ。 【合成燃料のグリーン化を目指す】　バイオ燃料への関心が高まる中、ＤＥＳＣは平行して石炭および天然ガスからＦ-Ｔ法により合成ジェット燃料ＪＰ-8の抽出の試験工程を実施中だ。一方、エネルギー省は予算700百万ドルでＦ-Ｔ法

U.S. Air Force Programs Face Challenges aviationweek.com 10月 2日 QDR（四年ごとの国防力見直し）で空軍の各開発プロジェクトと空軍力全般をどう扱うかを巡り空軍関係者は不安感を隠せない。ゲイツ国防長官は空中給油機選定の権限を空軍に戻す譲歩を示した。一方、同長官は予算編成方針で不正規戦闘が重視されていることを認め無人航空機他の通常戦装備増強には不利となったことへの同情の意を示したが、「年間175百万ドルを不正規戦闘用予算に計上したところで軍全体の装備近代化には影響は全然ない」とも言及した。装備近代化で突出した規模の計画は二つある。空中給油機と共用打撃戦闘機（JSF）である。 【ＫＣ-Ｘ】　給油機については政治的に墨がついた前回の競争提案の繰り返しをいかに避けるかと言う点が関心の的だ。前回2008年にはノースロップ･グラマン/ＥＡＤＳ連合の採用決定に対してボーイングが抗議している。そこで今回は提案協議仕様書（RFP）の作成で留意してボイコット、抗議のいずれも発生しないようにすることが最初の一歩だ。 ただし、RFPの作成部門は競合各社の提案内容がわかっている。仮にRFPが具体的になると、大型･中型･小型いずれかの機体に有利との誹謗中傷を招き、逆に具体性を欠くと、今後はあいまいすぎるとの非難をあびることになる。 【JSF】 JSFは空軍にとって重要だ。ゲイツ長官、シュワルツ参謀総長ともに同計画の進展に高い自信を示しており、ゲイツ長官は繰り返し、JSF計画により「中国が第五世代戦闘機の一号機を配備する時点で空軍はＦ-22とＦ-35合計1,000機を運用できる」としており、同戦闘機のテストに追加500百万ドルを2010年度予算に計上するとしている。このことからQDRはJSF開発の進展度合いを評価しているのではないかと思われる。 JSFの推進以外に空軍には代替計画がない。Ｆ-15Ｃ/ＤおよびＦ-16の近代化改装で機体寿命を延長する策もあるが、抜本的な改装がないと各機体の構造的な限界から戦闘部隊がかなり減少することにもなりかねない。 今後の退役機数を補うべく年間80機以上となるＦ-35の生産規模から考えるとJSF予算のわずかな変動が空軍予算全体への大きな影響を与えることがわかる。そのため、ペンタゴンによりJSF開発の進捗に

New Technology Threatens South Korea aviationweek.com 10月2日 北朝鮮の戦闘遂行能力はイラク、アフガニスタンの例を参考に技術、戦術両面で向上している。 【特殊作戦部隊】　韓国にとっての最大の脅威は特殊作戦の訓練を受けた北朝鮮部隊合計8万名の兵員だ。特に即席爆発装置（ＩＥＤ）の新型取り扱いの訓練を最近活発に行っている。この装置の改良は中東で進んできた。特殊作戦部隊の再訓練はイラク･アフガニスタンの教訓を基としていると国連軍･在韓米軍司令官ウォルター･シャープ大将は考えている。軍事休戦ラインの南側で活動を展開して韓国を混乱に貶めるのが大規模戦闘の初期段階で特殊部隊の果たす役割だ。特殊部隊は長期的な支援を受けられないと見られがちだが、米国情報機関関係者は本誌に対して特殊部隊の投入の目的は鋭利な一撃を首都ソウルの人口稠密地帯に加えることで、その後の連合軍による大規模反撃が加えられる前に和平交渉を北朝鮮が提案するのだという。「通常型攻撃を必ずしも中心にとらえていません。勝利を収めることは不可能と北は理解しています。」（シャープ大将）　 【特殊兵器】　いびつな軍事装備開発が弾道ミサイル、サイバー攻撃、核兵器で見られ、これらが「北朝鮮が重点としているもの」（同大将）という。「資金を継続的に投入する対象はミサイル、核兵器、特殊部隊でしょう」（同大将）　大量破壊兵器搭載のミサイルが一発あるだけで大量の市民が逃げ場を失うというのである。「心配なのはサイバーです」とシャープ大将は言う。「北朝鮮はサイバー攻撃の利点を理解しており、我がほうの指揮命令系統がデジタルネットワークにどれだけ依存しているかも知っています。サイバー攻撃を挑発行為あるいは限定攻撃に使うでしょう。その他の軍事装備は旧式です。現在はミサイル防衛能力の確保をめざしているところです。また、イラク、アフガニスタンの事例からＩＥＤ対抗の戦術を樹立するべく努力しています。そのほかにも北朝鮮は外部事例から学んでいるはずです。特殊作戦部隊がその成果を使うことは確実です。」 【通常兵力は脅威にあらず】規模は大きいが、装備が旧式で機動力が不足する北朝鮮陸上部隊は連合軍航空力の前に悲惨な目に会うだろうとシャープ大将は語る。そのため、陸上兵力は大きな脅威とは考えられていない。米軍情報筋によ

Push For New Weapons Transforms China Lake aviationweek.com 9 月24日 カリフォルニア州チャイナレイクにて----非運動性、高度運動性、指向性のエネルギー兵器および電子兵器のニーズにより当地の米海軍航空戦闘センターにおける研究開発活動の様相が変わってきた。「当地には電子戦、高出力マイクロウェーブならびに運動性兵器に加えて空中からの電子攻撃の環境がそろっています」とマーク･ストーチ海軍大佐は海軍航空戦闘センターの武器開発部の指揮官代行として語る。「砂漠地帯から太平洋の孤島まで各種の演習地があり、今後戦闘が予想される各種の環境を再現できます。さらに研究開発施設の拡充が進んでいます。」 「特に高地と深い谷があることが当地の利点です。」とマット・ボッグス（地上演習地施設管理担当）が語る。例を挙げると、エチロン渓谷はこれまでステルス開発の地として知られているが、今日では電子攻撃と指向性エネルギー照射実験の現場であり、谷底まで7000フィートあることから電子照射の混入を心配する必要がない。その近辺には低温の山地と森林がある一方、反対側には高温の砂漠と乾燥した水のない湖底がある。 「湖底を武器試射につかっています。G地区は空対地、空対空、ならびに地上発射武装のテスト用です。C地区はベトナム戦争後放置されてきましたが現在は無人機と短距離射程兵器用です。B地区は高速投下用に改造した通常型爆弾演習地です。」（ボッグス） 各演習地区は何百マイルに及ぶ舗装道路と高速通信網ならびに高速撮影カメラで結ばれている。そのほか各種遠隔操作移動目標を使うことも多い。米国最大の回転台が開発中止となったA-12用に建造されており、レーダー断面積（RCS)テスト地区の中にあるが、同地区は現在は指向性エネルギー兵器の開発用に使われており、高出力マイクロウェーブ、レーザーおよびGPS妨害装置のテストが実施されている。地形を生かして電磁テストの影響が外部に漏れないようにしている。GPS妨害への対抗手段の開発には放射線測定と1万ポンド搭載可能の回転台により大型車両への影響を把握できることが役立っている。この回転台は水平面から３５度垂直方向に上方移動できるほか、最大５度の下方移動もできるのでアンテナの干渉問題を回避できる。このチャイナレイク施設の詳細につい

Gates Names USAF to Oversee KC-X Procurement aviationweek.com 9月16日 ロバート･ゲイツ国防長官はKC-X次期空中給油機の選定（予算規模350億ドル以上）で監理権限を空軍に与える。同長官が空軍協会の年次総会でのｽﾋﾟｰﾁで表明した。会場から賛意の拍手が寄せられた。このｽﾋﾟｰﾁの後、同長官は本件について「考えが変わった」わけではないが、空軍が今後の競争を監理する最善の組織であると確信を持っていると語った。ボーイングとノースロップ･グラマン/EADSの間で合計179機の空中給油機の受注を争うことになる。 これは空軍の調達業務の信用回復につながる大きな一歩となる。次期戦闘捜索救難ヘリCSAR-X、宇宙防衛装備調達、給油機で何回も失敗を重ねてきたからだ。給油機では二回仕切りなおしとなっており、先回はエアバスA-330が一度選定されたものの、ボーイングの抗議で政府監査部門が精査し、契約過程に問題ありと判定したため破棄された経緯がある。 今回は調達決定権限を国防長官官房に与えることも可能であったし、事実ゲイツ長官はオバマ大統領から国防長官職に再任命される以前に官房中心の調達方式を検討していた。 国防長官のｽﾋﾟｰﾁを受けて空軍長官マイケル・ドンリーは声明を発表し、提案競技仕様書ドラフトが近日中に「発表可能となり、提案者に検討する時間が十分取れる」見込みとした。正式な仕様書がその後は交付され、契約成立を2010年と予定する。KC-X初号機は2015年の引渡しが予定されている。「空軍は本日の長官発表を歓迎し、空軍が契約業務の中心となることに自信をもっている」とドンリー長官は表明した。

Senate panel seeks end to F-22 export ban ロイター9月10日配信 上院委員会が9月10日、輸出型F-22の開発を空軍に求めた。同機に関心を示す国は日本、イスラエル、オーストラリアの各国だが、海外向け販売は1998年法案で禁止となっている。上院歳出委員会で上程の法案が通過すると、国防総省が極秘情報・高度技術ならびに米軍の戦闘能力水準を秘匿したままF-22改造型の開発を進める道が開ける。 同法案に添付の報告書では「本委員会は空軍に対し研究開発試験評価費として歳出済みの予算を利用してこの努力を開始することを求めるもの」としている。これに対し、ロッキード･マーティンも空軍はいずれもコメントを出していない。輸出型の開発が可能となると米国内の雇用が確保され、米国にも必要であれば高額な生産再開コストを支払わずに追加購入が可能となる。 米空軍の見積もりでは日本向けラプターの開発費用総額は23億ドル。日本が希望するのは2飛行隊合計40機の購入。北朝鮮との緊張から現実味を帯びた要望といえる。同法案は質疑応答なく15分間で賛成30反対ゼロで可決された。 【2010年度国防予算法案】　さらに、委員会ではオバマ大統領の国防計画見直しを支持して6,363億ドルとする2010年度国防予算（10月1日より）を可決。このまま次年度予算が本会議を通過すると戦闘捜索救難ヘリコプター、大統領専用ヘリコプターならびにミサイル防衛のうち運動エネルギー迎撃機構想が中止となる。総額のうち1282億ドルが「海外緊急作戦」用で、主にイラクとアフガニスタンの戦闘を想定したもの。 F-22に関しては総生産187機を上限で生産停止するが、冷戦期の空軍計画では750機の調達を見込んでいた。ゲイツ国防長官は4月にF-22生産終了の案を発表しており、各軍はイラク･アフガニスタン型の戦闘に備えた準備にいっそう向かうべきという。 【F-35代替エンジン】 　議論の的のF-35共用打撃戦闘機用の第二番目のエンジン予算は盛り込まれず。オバマ政権はこの代替エンジンを予算の無駄とし、ホワイトハウスからは盛り込んだ場合は拒否権を行使させる罠と見られていた。下院では5.6億ドルで開発が承認済みである。メーカーのGEとロールスロイスは上下両院協議で同エンジン開発の承認が下りることを楽観視している。一方、上

Japan Still Eyes F-22 Aviation Week & Space Technology 9月7日号 新政権が過激な変化、短期的な変化をもたらす可能性は低い。 民主党による新政権にはかつて自民党所属議員が多数含まれると見られ、ワシントンは過激な政府運営の変化を予測していない。総選挙前の取材では米政府関係者は日米関係の変化は基本的に肯定的なものとなると見ていた。「日本との同盟関係に変化が出てきました。その一部は日本の国防で必要な能力は何かを日本が議論していることから生じています。同盟国として相互にリスクを受け止め、一方が保有していない能力を提供する必要があります。」（エドワード･ライス米空軍中将　第五空軍司令官） 同中将の言っているのは日本がロッキード･マーティンF-22の取得を希望していることで、同機の持つ速度、高度、ステルス性、精密爆撃、長射程電子偵察能力で日本南西部の沖縄での既存装備の能力不足を補いたいとするもの。ただ、F-22生産ラインは日本への同機販売が承認される前に閉鎖の可能性がある。生産終了となると日米両国にとって日本向けのステルス戦闘機の調達が課題として残る。航空自衛隊幹部への取材の結果、F-22部隊が米国所属であれば同機の性能を活用した即時運用、効果のある運用が困難と日本側が考えていることがわかった。特に米空軍が日本国内の基地に同機を駐留させてもF-22の持つ戦略的な意義が減じてしまうと見ている。米側は日本防衛にF-22が利用可能とする。ライス中将も両国の能力ギャップを最小限にするため装備体系の変更が必要と認める。「米国はF-22の持つ性能を日本に提供できます。この性能を日本が持つ必要はない。第五世代戦闘機のみで構成する空軍力を実現するには別の方法があるはずです。」 一方、日本を長年にわたり担当しているある情報機関関係者は次のように見ている。「日本は地域内の脅威を非常にはっきりと認識しています。（米国と違って）機敏です。ただしローテク戦闘があちこちで頻発しており、日本の分析は集中を乱されています。憂慮すべきは当然としても北朝鮮については長期的には脅威度が減るでしょう。日本経済が最悪の状況を脱していきますから、米国の軍事技術を応用する希望が高まるでしょう。それ自体は悪いことではありません」 日本の中長期的な防衛方針と米国のQ

F-35BTo Restart STOVL Tests aviationweek.com 9月9日 ロッキード･マーティンはF-35B共用打撃戦闘機の飛行テスト機BF-1が9月4日に飛行に復帰したことで初の垂直着陸のカウントダウンを再開した。 短距離離陸垂直着陸（STOVL）を行う初の機体となるBF-1は初回の飛行とボーバーピットでのテストの結果を受け改修のため長期間飛行ができない状態だった。 BF-1はフォートワース（テキサス州）で飛行を実施するが、STOVL用のドアを開き、リフトファンを飛行中に始動し、飛行制御ソフトウェアの作動状況を確認する。　その後同機はパタクセントリバー海軍航空基地（メアリーランド州）内の海軍テストセンターに移送され、STOVLの「ビルドダウン」テストを行った後、初の垂直着陸を10月に実施する予定。 二号機BF-2は空中給油テストに成功しており、フェリー飛行が可能となった状態が確認されたので地上で最終仕上げに入っている。同機は今週にホーバーピット入りし、飛行再開の準備が始まる。 BF-3（三号機）の地上テストは延長になっているので、次のF—35で飛行を予定されるのは生産型とほぼ同一の通常型離着陸機AF-1とSTOVLテスト機としては最終のBF-04となる。 コメント：　 それにしても格好の悪い飛行機ですね。どうしてもF－35は好きになれません。ただ実用化されるとSTOVL性能は日本の関心にもかなうかもしれません。海上自衛隊の新型「護衛艦」との組み合わせも考えられないことではないでしょう。

Marines Are Satisfied With MV-22 aviationweek.com 9月8日 米海兵隊はベル－ボーイングMV-22オスプレイ・ティルトローター機の運用で先行している。一方米空軍特殊作戦軍団（Afsoc）もCV-22の運用実績を着実に増やしている。 【外部からの疑問】　海兵隊は同機の費用対効果で批判を受けている。会計検査院（GAO）の報告書では「同機の運行効率と適正度の問題が解決されておらず」としている。しかし、海兵隊は同報告書に反論。「GAOにはすべてを公開してきたが、それでもこの報告書には肝心の点が漏れていると思います」（ジョージ・トラウトマン海兵隊中将、海兵隊航空部隊副司令）同報告書はこれまで20年間以上に及ぶ同機の開発を総括しながら、同中将によれば、海兵隊により解決ずみか取り組んでいる課題も問題の一部として挙げている。 【議会の動き】　議会では同機への支援は依然高い。ジョン・マーサ議員（民主、ペンシルバニア州）は下院歳出委員会国防小委員会の委員長としてキャンプ・レジューン（ノースキャロナイナ州）へ飛び、MV-22の「真実」を求めようとした。「海兵隊はMV-22の運用に非常に満足しています」（マーサ議員） 【稼働率】　海兵隊がMV-22の戦闘運行稼働率をイラクで62％から引き上げようと奮闘している一方で、Afsoc関係者は昨年の実績で74.2％と報告している。Afsocの数字は93ソーティで延べ314飛行時間をフリントロック演習がアフリカで展開された際のもの。MV-22はイラクへの三回の展開で合計55,000時間を飛行している。同機の信頼性と整備性は「期待水準に到達していない」とトラウトマン中将は語る。 【運行コストが高い】もうひとつの問題はMV-22の飛行時間あたりコストが急上昇していること。2009年度は一時間5,362ドルの予測だったが、実際は119％高い11,748ドルだと、下院軍事委員会海上戦力・派遣部隊関係小委員会向けの書簡が示している。この原因のひとつが同機の修理費用。 【ほかにも問題あり】　そのほかの問題の例を挙げると、MV-22のピッチコントロール用のベアリングで、機体寿命と同期間使えるよう設計がすでに磨耗が見つかっているとマット・マルハーン大佐（前MV-22計画主査）は語る。また、エンジンの空気･粒子分離機（E

U.S. Rethinks Nuclear Strategy aviationweek.com 9月3日 オバマ政権下の国防力見直し（QDR）と平行して進行している核兵器体系の見直しによってこれまで長く結論の出なかった二つの計画にゴーサインが出る可能性が出てきた。次世代のミサイル発射用潜水艦（SSBN）と新設計の核弾頭である。実現すると核抑止力が長年にわたり軽視されてきたと杞憂してきた核兵器関係者には朗報となる。この間にフランス、英国、ロシア、中国は米国を上回るペースで核兵器の近代化を進めてきたからだ。 「この二十年間で一番よい話です。国防総省では戦略抑止力に相当の時間を投入してきましたが、まるまる一世代がこの話題を避けてきました。わが国の理解力は進展がなくなり、気がつくと崖っぷちにおり、あまりに長くこの崖にいたのです」（ケビン・チルトン戦略軍司令官） オバマ政発足時は核兵器に関しては「数量、任務、重要性」のいずれも縮小する意気込みで、ロシアとの兵力削減交渉を再開し、不拡散を改めて重視し、核実験禁止・核分裂物質の規制で実現しようとした。 ただし政府のアクションでは対応できない新しい核の問題があると危惧の声を上げる核抑止論の研究者がある。ジョン・ハムリ（前国防次官・現戦略国際問題研究所長）がいみじくも「米国では核は使えない兵器と考えている。しかし世界の多くの国が使用可能と考えているのだ。」と言う。 実際そのとおりだ。ロバート・ヘイワード海軍中将（合衆国統合軍副司令官）が昨秋に実施された5日間の模擬戦ゲームの内容を解説している。実現可能性のある事象を取り入れている。新興核保有国が戦術核兵器の使用に踏み切る。核兵器の最初の選択ではないが、最後の手段でもない。その結果「核兵器の存在が戦闘部隊運用を麻痺させる」 フランク･ミラー（ジョージ・W・ブッシュ政権下で兵器管理専門家を務める）が追加する。「イランと北朝鮮は米国の核兵器を抑止する目的では自国の核兵器を使わない。むしろ、米国の通常兵力を抑止する目的で使うだろう」 ならず者国家や新興核保有国だけが核兵器を開発しているのではない。ロシア、中国ならびに両国と国境を接する「新規保有国」の三カ国はそれぞれ核運搬手段と新型弾頭を開発中だ。今年後半にフランスは核実験をせずに核弾頭を配備する最初の国となる。まず、空中発射ミサイルASMP

QDR Is Beginning To Show Results aviationweek.com 8月４日 ＱＤＲ（四年毎の国防体制見直し報告書）から部隊構成ならびに運用能力の両面から大きな変化が読み取れる。これを「方向性で高Ｇの変化で、高Ｇで痛みが生じる」と米空軍の関係者が表現している。さらに、規模を縮小して再編する方向で検討中の多機能部隊の費用が今後５年間で500億から600億ドルと見積もりが出ており、2015年度まで実質予算増なしと言う目標があやうくなっている。国防総省による分析では分野によっては予算増が見られると、デイビッド・オクマネック国防副次官補（国防力計画担当）は語る。長らくランド研究所で調査に携わった同副次官補はＱＤＲの中枢にいる。ＱＤＲ提言が採択された場合の米国の国防力の評価を尋ねられ、オクマネックは以下回答した。「朝鮮半島での戦闘とイランへの対応を同時に実施する兵力は十分にあるだろうと思います」 この例としてＦ-22部隊は186機で調達打ち止めとなる見込みである。（187機のうち1機が墜落事故で全損しているため）　「Ｆ-22は両方の戦闘で同時に必要ではありません。規模の大きい方に投入すべきです。その他の装備の近代化が計画通り進行すれば、とくにＦ-35が装備されればその他の地域内の脅威に適切に対応できます。」（オクマネック） 米空軍中将ハリー・ワイアット３世はオクラホマ州判事を務め現在は州軍航空部隊の司令官である。同中将はＦ-22の生産継続を唱えていないものの、州軍部隊に空軍第一線部隊と同じ装備で訓練を課すべきと主張している。また、予備役部隊が長期の戦役では部隊交代が発生するため重要な役目を負うという。　巡航ミサイル迎撃含むＦ-22の機能は必要不可欠だ。そのほか、高度65,000フィートでの作戦行動、超音速巡航ならびに小型ステルス目標の捕捉能力、センサー統合、見通し線外通信、高機能レーダー装置があげられよう。 「だからといってＦ-22がもっと必要だと言うつもりはない。性能には関心があるが」と同中将は言うが、予備役及ぶ州軍でも同じ性能が必要となる日がすぐ来る。同中将は第四世代戦闘機が当面はニーズを満たしてくれると言うが、Ｆ-22が搭載するような第五世代センサーがついていればの話だ。 Ｆ-22のような高性能機を州軍で使用するのは理解できる。というのも

Indian Navy Mulls Northrop Advanced Hawkeye aviationweek.com 9月2日 先月の米国政府による輸出審査結果を受けて、ノースロップ・グラマンはE-2D性能向上型ホークアイ空中早期警戒管制（AEW&C）機の商談をインド海軍と行えることになった。インドは同機合計6機の要望を出しているといわれる。 米海軍のジョン・ボーリューがインド海軍向けに延べ8時間のプレゼンを行い、E-2Dの技術諸元を説明した。これは昨年にインド海軍から同機の情報開示の要望があったことへの対応。 「両国政府の共同体制はこれまでになく密接です。インド海軍向けに初期段階のブリーフィングをすべく当地にやってきました」（ボーリュー）　 インドは長年にわたりAEW&C能力獲得に関心を示してきた。「相互共通運用は大変大事な要素です」（ボーリュー）　「この早期警戒機が空中にあればとても有益ですが、自国部隊だけでなく世界の同盟国舞台と通信ができなければ役に立ちません。インドが米海軍やNATOとデータリンクを通じて共同部隊運用を希望するのなら、この機体はその要望にかなうものです」 ノースロップは同機の陸上基地運用型提供を求められている。インド海軍の運用機はスキージャンプ発進能力が必要とされ、通常型のカタパルト発進はないため。 現在のところ、陸上基地からの運用が最も実現性が高い。冷戦時代の遺物の元栄海軍空母ヴィラートは退役間際であり、ロシア空母アドミラル･ゴロシコフの引渡しは延期されている。 E-2D用に開発されたAN/APY-9レーダーはイージス戦闘システム搭載の水上艦艇と協調して巡航ミサイルの補足、追跡、攻撃が広範囲で可能であることに関係者は注目している。 インドはすでにP-8I長距離海上監視偵察機合計8機を発注済で、老朽化の目立つツボレフTu-142M海上監視ターボプロップ機を代替させる予定。

Joint STARS Eyed As Budget Victim aviationweek.com 8月28日 議会が9月に会期を再開すると、国防予算を巡る論戦が再度活発となり、E-8C共用監視目標攻撃レーダーシステム（JSTARS）の性能改修が予算削減の対象となり大鉈を受ける可能性がある。地上監視を目的とした同機は来年の夏よりアフガニスタンに投入される予定で、これはリアルタイムの空中監視システムで荒れた土地の上で人員を追尾できる能力が必要という現地の要望にこたえるもの。しかし、JSTARSを高地航空基地で運用するには機体、エンジン、センサーの改修が必要で、岩だらけのヒンズクシ山脈で情報収集・監視・偵察（ISR）任務を実施するのは難易度が高くなる。さら現地では人員は徒歩で移動しており、JSTARSの想定する車両移動は見られない。 【改修の中身】　近代化改修には旧式PW-TF33-102Cエンジンを新型PW-JT8D-219に交換することもある。新型エンジンで推力の増加以外に、発電容量も増え、追加センサーに供給される。搭載済みのAPY-7フェーズドアレイレーダーはソフトウェアの改修で小型･低速移動の目標が追跡できるようになる。また、エンジン換装でJSTARSの強力なレーダーが高高度で運用されることで情報集能力が改善されると期待される。新規装備のSYERS III（シニアイヤー電気光学偵察システム）はもともとU-2用に設計されたが搭載されなかった装備で、多重スペクトラル検知およびフルモーションビデオ画像が利用できるようになる。JSTARSはレーダー画像のみで武器投下を指令することはない。目標の画像イメージが必要となるが、レーダーとSYERS IIIを同じ機体に搭載することで迅速に視覚的識別が可能となるとJSTARSはいっそう手ごわいリアルタイムの戦闘航空機となる。 【先行きは不透明】　改修装備でこれだけの性能向上となる一方で、空軍は地上監視データの収集戦略の再考を進めており、JSTARSの今後は不確かなものになっていると、業界および政府関係筋が認めている。ゲイツ国防長官は問題を抱える計画の取り消しあるいは棚上げになんら躊躇しておらず、厳しい財源と変化する国防ニーズを考慮して想定される効果について厳しい質問を投げかけている。E-8Cの新エンジン開発は進んでいるが、調達

Debate Soars Over UAVs in Civil Airspace aviationweek.com 8月１８日 英国防省はＭＱ-9Ａリーパーの導入を断念する発表をした。経済情勢を理由としているが、実は英空軍は無人機の自国領空内での運用に自信が持てないのだ。米空軍は小型のＭＱ-1Ｌプレデターから大型のリーパーに総入れ替えする方向にある。これによりホロマン空軍基地（ニューメキシコ州）に第二の訓練基地を準備しているところ。またリーパーの運用に当たり、24時間監視体制の維持には州軍航空部隊の人員も利用する意向だが、２４時間飛行体制が平時に必要なのか、確信が持てない状態だ。戦場の上空で無人機を飛行させるのは民間航空の行き来する空域よりもはるかに容易。米空軍高官がある会議の席上で民間空域内で無人機を飛行させる可能性を聞かれたことがあった。「連邦航空局(FAA)の方はここにおられますか。いない？　よかった」と前置きして同高官は航空領域を管轄する民間航空当局への不満を表明した。「何年間にわたりFAAに対して無人機運用をいつどれだけできるのかとたずねてきたが」　戦闘地帯ではプレデター･リーパー部隊は３次元の空域ブロックをＧＰＳで定義した中で飛行し、その空域内には他の航空機は飛行を禁止され、各地上局は軍事航空管制システムに接続される。しかし米国内では「小型民間機で敵味方識別装置や警告装置のないものがたくさん飛んでいる」のが現状。 空中衝突や突然の降下の回避が大切。その際に空軍、陸軍あるいは税関･国境パトロール（CBP）が運用する無人機の区別は出来ない。特にCBPのＭＱ-9リーパーが誤ってアリゾナ州ノガレス近郊の地上に激突している事例がある。当初、CBPは同機の機体構造に故障が発生したと説明していたが、実は同機は完全に作動しており、遠隔操作の誤りでエンジンを停止してしまったと判明した。陸軍が長距離長時間飛行のUAV運用を開始するに当たり、空軍が支援をしている。陸軍の計画はMQ-1Cウォーリヤーを多数配備するもの。「陸軍が自前の空軍を作る決定をした際に当方との間で考え方の相違があることが判明しました。」と米空軍リメイ政策開発教育センター所属のデイブ・ハイデマン中佐は語る。「陸軍の考えは一等兵ならみんなパイロットになれると言うもので、猿にもバナナをたくさん与えれば空を飛べるよ

MDA Eyes Longer-Range Thaad Options aviationweek.com 8月１７日 終末高高度防衛ミサイル（Thaad）は最新鋭の弾道ミサイル迎撃システムであるが、その有効範囲を広げる検討が進んでいる。　現行のブースター直径14.5インチに対して21インチに拡大したブースターの採用が一番の関心となっている。「２１インチにすると射程距離が３倍から４倍に増え、防衛対象面積も増えます」（ウィリアム･ラム陸軍大佐　ミサイル防衛庁（ＭＤＡ）Thaadシステム主査）　同大佐によるとＭＤＡは主契約社のロッキード･マーティンが提示した案を検討中で、２０１１年度予算案に盛り込むことを考えていると言う。 ブースターを大型化することで現地指揮官にミサイル迎撃の判断をする時間が増える。指揮官が最初に発射した迎撃ミサイルの効果を確認の後、必要に応じて第二弾を発射するというもの。 「これだと迎撃ミサイル一基を発射して、向かってくる敵の再突入ミサイルを破壊できたのかを判断します。つまり、まず発射して、評価し、その後、破壊できなければ再度発射するわけです。」（ラム大佐） 無駄な迎撃ミサイルを発射しなくてもいいのであれば装備の節約になると同大佐は強調する。 Thaad用の推進装置を作成するエアロジェットは21インチ試作機と第二段部分の静止作動試験を ２００６年に実施している。ロッキード･マーティンのトム・マグラス副社長によると、試験結果は成功だったという。 二段式発射の構想で性能の幅が広がり、交戦段階で側方運動性が高まるとマグラスは説明する。21インチへの拡大で速度が高まり、対応範囲が広まる。 この２方向の改良でロッキード･マーティンはＴｈａａｄ先端の攻撃部分へのハード上の設計変更はないと見ている。ただしソフトウェアの改良が必要となる。 ＭＤＡがThaad改良型の開発案を承認すれば、地上配置の発射システムにも改良が必要となる。直径21インチの本体だと現在は8基を格納する発射機に5基しか入らない。Ｔｈａａｄの各部隊は最大9基の発射機を扱うこととなるが、現行では3基を想定している。 ただし、ＭＤＡでこのプロジェクトの予算化に向けた動きはない。それでも、ラム大佐によれば21インチのブースターの発射実験は承認が下りれば三年で実現できると言う。ＭＤＡには試算資料が行っている

USAF Global Strike Command Announces IOC aviationweek.com 8月１０日 米空軍が公式に空軍グローバル打撃軍団（AFGSC）を立ち上げたことで核戦力の展開が再強化されると空軍長官マイケル・ドンレイと空軍参謀長ノートン･シュワルツ大将が発言。空軍上層部により同軍団の概要が発表され、司令部はフランク・クロッツ中将の指揮の下、「アメリカの持つ大陸間弾道弾、核任務遂行可能爆撃機の編成、訓練、装備を進め、重要な任務に熱意と職業意識を持って遂行できるようにする」（シュワルツ大将）のが目的なのだと言う。 同軍団は初期作戦能力を獲得したが、完全に機能するには今後数ヶ月かかる。ミサイル部隊の移管は１２月初旬に完了し、爆撃機部隊は来年２月に移管されるとドンレイ長官が明らかにした。さらに、第２０空軍も１２月までにＡＦＧＳＣに移管され、その後第8空軍が２月までに編入されるとドンレイ長官が発表している。 ＡＦＧＳＣは監査長を持ち、部隊監査を「より厳しく、内部に踏み込んで、より要求水準を上げて」（シュワルツ大将）実施する。この監査には国防脅威削減庁も全日程に参加する。 同軍団は2009年１月のシュレジンジャー報告の産物。同報告書では国防総省が核抑止力の心理的･政治的重要性への理解が不足と批判し、核装備管理の大幅な刷新を提言していた。 ＡＦＧＳＣの管轄に入るのは空軍の戦略核ＩＣＢＭおよび有人爆撃機。司令部はバークスデイル空軍基地（ルイジアナ州）で、今回の再編により５年間で750百万ドルの支出が見込まれる。 ＡＦＧＳＣはミノー空軍基地（ノースダコタ州）とバークスデイルに各２飛行隊という現在のＢ-52部隊編成に加え5番目の飛行隊をミノーに編成する。 米空軍の運用する爆撃機3機種のうち、Ｂ-1は核任務機体ではないので、引き続き航空戦闘軍団に所属する。残るＢ-52とＢ-2は両用任務が可能な機体としてグローバル打撃軍団に移管する。この根拠はグローバル打撃軍団には核攻撃ミッションに専念させ、Ｂ-2およびＢ-52部隊は「通常兵器ミッションにも転用できるように編成、訓練、装備していく」ことを確実にすることだ。とくに協調されたのが、Ｂ-2には新型の地下深くの強化施設を目標とする設計の大型貫通型爆弾を搭載可能なことだ。 通常戦は統合部隊司令部（ＪＦＣ）が担当し、

Classified Tests Show Growler Ready for Ops aviationweek. com 8月6日 ＥＡ-18Ｇグラウラーの本格生産の決定をにはＱＤＲ（四年毎の国防体制見直し）で海外展開部隊に26機から３０機の空中電子攻撃（ＡＥＡ）航空機が必要としていることがはずみとなるだろう。米海軍によるデジタル電子攻撃機の運用テスト結果が完了してグラウラー／グリズリー電子攻撃機の生産機数が増えることになろう。ペンタゴン高官が海外展開部隊で機数が不足していることを議会公聴会で明らかにしている。敵のレーダーの存在しない戦闘空域でどんな空中電子攻撃機能が必要なのかを論じることを関係者が躊躇しているが，同機のデジタル方式による位置発信と識別能力が機能リストの上位に来る。敵の指揮命令内容を探知し、ネットワーク構造を解明し、通信内容を傍受できる。また簡易爆発物の駆除にも大きな役目を果たすことが出来る。 ボーイングのF/A-18E/F ならびに EA-18Gの生産ラインは海外展開部隊からの要望で生産増加となりそうだ、とリック･マーティン（ボーイング社ＥＡ-18Ｇ計画主任）も認めている。これまでのところ海軍に引渡し済みは12機で９月と１０月に2機追加されるが、契約全体では３４機の製造で、一機あたり価格は65百万ドル。海軍が運用能力を実証したことで今秋に追加54機の完全生産の決断が下る見通しで合計88機の調達計画になる。 ＥＡ-18Ｇは運用効果が高いとのお墨付きを得て、空母部隊への配備が７月に勧告されたもの。 この勧告をしたのは海軍運航テスト評価部門。これでグラウラーは実戦で電子戦実施能力ありとみなされたことになる。 グラウラーはＥＡ-6Ｂを代替し、グリズリーへの搭載がはじまった新型のデジタルＩＣＡＰIII電子攻撃システムを搭載することで能力ギャップを埋めるように設計されている。今後は次世代ジャマー計画で改修を受ける。次世代ジャマーはより高度の電子戦、サイバー戦、ネットワークかく乱の分野で大きな飛躍となる能力を発揮する。 同機のシステムの柔軟性が高い例としてマーク・ダラー大佐（Ｆ/Ａ-18とＥＡ-18Ｇ計画主査）はソフトウェアの問題をあげる。テスト中に発見されたソフトウェア上の欠陥は今年後半にはリリースされる次回のソフトウェアでは更新され解決されるという。 こ

U.S. Navy To Buy More P-8A Test Aircraft aviationweek.com 7月３１日 米海軍はボーイングP-8Aポセイドン洋上パトロール機を三機追加購入し、運用テストと機体評価に使用する。追加機体は基本契約分５機（飛行テスト用3機と地上テスト用2機）に上乗せされる初の追加発注。P-8Aの初期作戦能力獲得は2013年末の予定で、海軍航空部隊への完全投入は2018年となる。「P-3からP-8への機種変換に６ヶ月を見込んでいますが、P-3の残存寿命は2018年までの完全変換の実施には十分なものです」（海軍のパトロール･偵察部門責任長ビル・モラン少将）　海軍は最大117機のP-8Aが必要と書面で表明しており、これは当初の108機から増加しているが、現用中のP-3の合計数は164機である。モラン少将はP-8Aのロールアウト式典がワシントン州レントン工場で行われた際に発言したもの。同工場で飛行テスト用機体三号機T-3もお披露目された。これに先立つT-1とT-2の二機はボーイングフィールドに移動ずみで、テスト機材および初期段階のミッション用機材の積載が進行中。初飛行は「来月ごろ」になると同機開発計画の主査マイク・モラン大佐は話す。テスト用機材には静止試験用のS-1と疲労試験用S-2があり、後者の胴体組立がカンザス州ウィチタのスプリント･エアロシステムで進行中である。 T-3はレントンからボーイングフィールド（シアトル）まで９月に「丘を越える飛行」をする予定で、２０１０年にパタクセントリバー海軍航空基地（メアリーランド州）に移動しさらにテストを続ける。T-2も２０１０年にパタクセントリバー基地に移動するがその前に西海岸で二ヶ月のテストを完了する。 P-8Aは737-800型の胴体構造を強化して、主翼は-900型の設計を基礎に補強され手いる。胴体後部には兵器庫があるのが特徴。また、主翼下部には兵器搭載部分がとりつけられ、ウィングレットにかわり主翼には角度がつけられている。

House Joins Senate In Push To End F-22 Line aviationweek.com 7月30日 修正案が通過したことで、下院が承認ずみの368百万ドルのF-22調達予算は現有機の保守点検ならびに生産ライン閉鎖費用に振り向けられる。「政治的に見て現有の装備で十分と見ます。他の選択肢はありません。」とジョン･マーサ下院議員（民主　ペンシルバニア州）は発言。下院国防歳出委員会委員長を務める同議員はF-22の生産継続の推進派であった。 マーサ議員によると現有機の稼動状態を最高に保つことが優先順位が高くなるのだという。「つまり、187機を完全な状態に保つのに予算を使おうということです」　さらにこの予算をC-17の予備エンジン、大型機材用赤外線妨害装置、高性能目標捕捉ポッド、高性能レーダー開発に振り向ける。同修正案は賛成票269反対票165で通過した。マーサ議員は政界での風向きの変化で優先順位付けが変わったと説明する。今回の下院の議決は7月21日の上院議決でF-22生産を187機で終了させるものに呼応し、オバマ大統領とゲイツ国防長官の要望に沿っている。マーサ議員は7月22日に予算の再配分とF-22を指名した内容を法案に盛り込むつもりだと発言していたが、上院における同議員の同僚となるダニエル･イノウエ上院議員（民主　ハワイ州）は初期の立場を撤回し、ラプター支持から退くと伝えられていた。「制空権確保には大きな関心がありますが、（追加調達の）賛成票が多数となる見込みがありませんでした。こうなれば調達分の各機に十分に予算手当てをすることに全力を尽くすのみです」とマーサ議員は木曜日発言していた。 コメント： 二転三転していますが、次第に方向が定まってきました。しかし、第五世代戦闘機の配備薄の状態でアメリカは本当にこれからの安全保障が実現できるのでしょうか。日本はイスラエルとともに資金供出しても生産ラインを維持するべきではないでしょうか。その意味でF-Xは飛び越してF-XXとしてあらためてF-22取得の希望を表明してもいいのではないでしょうか。時間がどんどんなくなっていきます。この状況はE-3AWACSがほしいときに生産ラインが閉鎖になってしまった場合と似ていますね。

SM-3 Scores Hit After Fixes Implemented aviationweek.com 7月31日 ミサイル防衛庁（MDA）が小型の短距離ミサイル迎撃実験に成功した。 【今回の実験の詳細】7月30日にイージス駆逐艦から発射したSM-3ブロックＩＡによるもの。目標ミサイルは東部標準時間午後11時40分にハワイ州カウアイ島の太平洋ミサイル試射場より発射、二分後に駆逐艦ホッパーが迎撃ミサイルを発射し、太平洋上約100マイル上空で目標に衝突させたとＭＤＡは発表。 【背景】　今回の実験は昨年の迎撃失敗後の変更作業の効果確認として追加された。昨年失敗したのは日本の海上自衛隊から発射のSM-3。その際のMDAの評価は「目標の飛翔状態、迎撃ミサイル発射と飛翔状態、イージスシステムの操作にいずれも問題はなかったが、迎撃につながらなかったとするもの。その根底にある原因は解明されておらず、MDAは今回の実験にハードウェアまたは発射手順に変更が加えられているのかを明らかにしていない。また、なぜ小型目標が使用されたのかも明らかにしていない。 【参加した海軍艦艇】　実験演習では米海軍のイージス艦3隻が参加し、SPY-1レーダーによる目標捕捉を行った。参加したのはホッパー以外に巡洋艦レイク･エリーと駆逐艦オケインであり、各艦がミサイル発射の解を得ている。レイク･エリーにはソフトウェア更新後の効果確認の機会となった。これはSM-3ブロックIBの搭載で必要となったもので、高性能のシーカーを搭載した同迎撃ミサイルは2010年後半まで飛行実地テストを受ける。今回の演習ではレイク･エリーは新ソフトウェアを駆使し、発射管制機能をフル作動させたとMDAが発表している。

New Missions for Japan aviationweek.com 7月26日 日本政府の危惧材料は北朝鮮の弾道ミサイル、中国の高性能戦闘機･巡航ミサイル、領土問題と国土防衛用の基地と新型機の確保だ。予算の増額は考えにくいため、防衛力の大幅増強は不可能となっていることがこれに加わる。このプレッシャーにより政府は相反する政策上の優先順位を検討している。 l 防衛対象は何か l 装備近代化の選択肢はなにか l 海外派遣部隊の展開が軍事脅威と周辺国に写らないためにはどうすべきか 【未整備の防衛装備は多い】　また、国内防衛産業が非常に高価な装備（例　F-2やAH-64アパッチ攻撃ヘリ）を生産してきたが、国内生産抜きに装備を調達しようとしている。整備導入で実施済みの案件にはイージス護衛艦、ペイトリオットPAC-3、KC-767空中給油機、E-767AWACSがある。しかし、自衛隊には超音速巡航が可能な戦闘機がなく、巡航ミサイルの追尾ができないし、長距離の航続飛行が可能な無人機がないため本土防衛とシーレーン監視ができない。また高精度の誘導兵器があれば、遠隔地の領土を侵攻する他国の野望を防ぐことが出来るはずだし、長距離輸送機があれば国際活動としてインド洋の海賊対策とか災害救援活動も広く展開できる。 【Ｆ-22は断念するのか】　一方で、米国の政治上・予算上の問題と日本の政権基盤が不安定になっていることから、F-22調達は先が見えない状態となっている。米空軍向け生産が終了すると同機の日本向け価格は非常に高価になるので、日本の防衛省は他の選択肢としてユーロファイター･タイフーン他を検討している。さらに、F-22購入が国会で承認されるかは不確実だ。麻生首相は8月30日の総選挙を決断したが、麻生政権ならびに自民党への国民の信望が低い状態では防衛装備調達にも影響が出よう。 【本当はＦ-22がほしい日本】　「日本がほしいのはF-22です。しかし、日本が求めるのは実は性能であり、機体そのものではありません。日本が求める性能を発揮できるのはF-22だけということなのです。他国の脅威が解消となる見込みはありません。他国の軍事能力が増強されれば、日本は対抗して長距離で捕捉撃墜する能力がほしくなるでしょう。」（チップ・アターバック中将　第13空軍司令官　在

Navy Backs Single Engine As F-35C Rolls Out aviationweek.com 7月29日 フォートワース（テキサス州）---米海軍向けF-35Cが完成した。F-35向けの代替エンジンの話題があるが、海軍はロッキード･マーティンF-35JSFの選定済みエンジンで十分とする。その理由は空母に代替エンジンをサポートする余裕がないため。　ラフヘッド海軍作戦部長は7月28日のF-35C艦載型のロールアウトの席上、プラットアンドホイットニーF-135を搭載する同機について「空母では空間が大切」と発言した。 【C型の特徴】　JSF基本3型式のうち最新の海軍向けF-35CにはF-35A（通常離着陸用）とF-35B(短距離離着陸用)との大きな相違点がある。主翼が大型となり、尾翼は接近速度を抑えるためこれも大型になっているほか、着陸装置は強化され、拘束フックがついたほか、主翼は折りたためる。【今後の予定】　F-35Cの一号機はCF-1と呼称され、最終組立ラインを離れ、飛行テストに移されたところ。初号機であるため広範囲の地上テストが計画されており、初飛行は12月以降となる予定だ。初期作戦能力かくどくは2015年度となる。海軍は合計680機を購入する予定だが、海兵隊用のB型とC型の編成の方式はQDR(四年毎の国防計画見直し)で決定されようと作戦部長が語った。 空母搭載部隊の編成はまだ流動的だが、F-35Cの引渡しが計画通り実施されるとしても海軍は配備中のボーイングF/A-18A-Dの機体寿命の延長で戦闘機機数の不足を回避したい希望だ。 飛行テストの実施が予定より遅れているが、JSF計画主任のデイビッド･ハインツ准将は開発全体は予定通り実施可能と自信たっぷりだ。「一ヶ月で108回から120回の飛行が実施できれば、2013年10月にテストは全部完了する」という。 (写真はLockheed Martin社ウェブサイトより）

Experts Consider Navy Fighter Gap aviationweek.com 7月23日 F/A-18C/Dホーネットの就役期間を延長して米海軍の戦闘機不足を解消しようとして機体改修中の戦術航空機不足は解消しないと海軍航空作戦のアナリストは見ている。コングレッショナル･リサーチ･サービス（CRS）のロナルド・オロークはホーネットの機体寿命延長案で1,400時間が追加となるが、空母搭載戦闘機の不足への有効な対策のひとつにはなると語る。議会公聴会で海軍･海兵隊で2010年代中ごろか末期までに125機から243機の不足が見込まれるとの証言があった。 これ以外の解決策としてF-35共用打撃戦闘機の調達速度を上げる、F/A-18E/Fスーパーホーネットの購入機数を増やすことがあるが、オルークはそれぞれ欠点があるという。 ホーネット改修には延べ1,100から2,200人・時間が一機あたり必要となり、現役部隊から一度抜き取られるので別の形の不足が発生すると、海軍航空協会会長のロバート・ダン中将（退役）は見ている。F-35生産の加速は実現する可能性は低いとダンは見ている。 議会内各委員会でスーパーホーネットの追加導入方法の合意が形成されていないのも問題だ。上院軍事委員会は9機の追加調達を希望しているが、複数年度調達方式は認めていない。下院の軍事委員会はこれとは反対のアプローチであり、下院歳出委員会の国防省委員会は追加調達も複数年度調達も支持している。 オルークはあくまでも私見でありCRSの意見ではないとことわったうえで、両院の軍事委員会はともに議会予算局に現有ホーネットの寿命延長とホーネットの追加購入の比較検討を求めていると見ている。 イラク、アフガニスタンでの作戦が急速に展開する中F/A-18C/Dが「酷使され」消耗していることが「海軍航空部隊内部での動揺」をひきおこしており、搭乗員･支援要員ともに部隊移動を繰り返しているとダンは見ている。空母航空隊10編成のそれぞれに4戦闘飛行隊があるので、合計40飛行隊のはずが実際に稼動できるのは36飛行隊しかなく、そのうち1飛行隊は海兵隊所属である。

USAF Ponders Cyber Counterattack aviationweek.com 7月23日 米空軍は電子攻撃能力を太平洋空軍で大きな課題としており、サイバー攻撃あるいは電子攻撃を受けた場合を想定したデジタル反攻能力の機体搭載の検討を開始した。空軍の電子攻撃には今後配備されるF-22とF-35を使うことになるが、「海軍のEA-18Gグラウラー他の機体も含む共用体制となろう」とハウイー・チャンドラー大将（太平洋空軍司令官・空軍参謀副総長に就任予定）は話す。「B-52をスタンドオフ電子妨害機に改装する構想はよかったが、費用が高額になりすぎた。多目的に使える機体のほうが望ましいので、センサーを切り替えることで対応出来るシステムあるいは、大容量の多用途INTセンサー（異なるスペクトラムからデータの操作が同時並行で可能）を搭載できれば助かる」 好例がF-22のレーダーだ。小型目標の捕捉用としても、電子妨害装置、ネットワーク攻撃装置あるいは高出力の通信装置としても利用できるし、おそらくこれらすべてを同時に作動できるはずだ。 「サイバー戦はコンピュータネットワーク上の攻撃と防御だけではない」とチップ・アターバック中将（第13空軍司令官）は語る。「電子スペクトル全体を見る必要があり、宇宙からも影響を受ける可能性もある。電子的にアクセスを拒否することも含まれる」 同じ考えがサイバー防衛にもあてはまる。「電子攻撃能力があれば敵の巡航ミサイル、弾道ミサイル、多弾頭にも対応できる。敵の意思決定に侵入し、指揮命令系統も妨害できる。さらに宇宙空間、地球上の両方で防衛が可能となるので、長距離攻撃を受ける可能性がなくなる」（同中将） 自軍の通信系統を防御しつつ、敵の通信網は妨害することが大きな目標だ。「敵対勢力の指揮命令能力を妨害、破壊、あるいは混乱させることが可能なら、自軍を防衛することは可能だ」（アターバック中将）　「電子戦、電子攻撃能力へのこれまでの投資はまだ成果を生んでいない。ただ、わが国の戦闘司令官や実戦部隊の関心を集めてきたのは事実だ。」 空軍の予算投入は再度強化されているが、すぐに功を奏するものではない。最終的にはF-22、F-35および次世代ジャマーがこの分野で一番効果的な空軍装備となると期待されている。 ステルス機に新型の電子攻撃手段を組み合わせるのが空軍の作戦

Pentagon Explores Irregular Warfare Air Units aviawiontweek.com 7月23日 ペンタゴンで作業中の4年周期の防衛力見直（QDR）では非正規戦闘に備えた航空部隊の創設が検討されており、特殊作戦部隊または通常部隊にこの航空戦力を所属すべきかも検討しているという。 国防次官補マイケル・ヴィッカース（特殊作戦・低密度武力衝突担当）は「軽航空機」部隊を非正規戦闘に投入する考え方の機が熟したと見ている。「QDRでもこの種の戦力に注目しています。しかし、問題はどれだけの機数が必要で、その構成はどうあるべきかです」 任務に特化した軽飛行機が必要なのか、「ポートフォリオ」として既存機種を活用するだけで十分なのかが問題と同次官補は語る。 情報収集・監視・偵察（ISR）用途の航空機はアメリカの関心がアフガニスタンに方向転換したことで、弾みがついており、プレデター／リーパークラスの無人機が一番注目されおり、有人機でもビーチクラフトRC-12の需要が高まっている。「有人･無人機を組み合わせて、絶えず監視できる体制ができていることが我が方の作戦にはきわめて重要なことです」（ヴィッカース次官補） ただし、「ISRはとても重要ですが、情報収集はISR機だけでは不可能です。地上部隊への情報リンクも重要です。」とし、分析･ネットワーク能力も必要だ。「しかし、ISR機材の増強が必要と決定しておりISR部隊への関心が高くなっています。」　この部隊はゲイツ国防長官が編成したものだ。 同次官補はペンタゴンが現在力を入れている非正規あるいは非対称作戦を弁護する。一部ではこの優先姿勢が近視眼的とか既存の国家間戦争能力を犠牲にしているとの批判がある。「非正規戦の開始後9年になります。長官が明白に優先順位をつけて、兵力を再配分しているのは現在進行中の作戦が戦略的に重要だからです。将来を見越した万能の解決方法が見当たらないからこそ、現在の作戦に勝利をおさめなければなりません。そのためにも適正な均衡を維持しなければなりません」（同次官補） コメント：　 ゲイツ国防長官はじめとする「新思考」の国防調達でF-22を「時代にそぐわない」とするのは上の背景もあるのでしょうね。しかし、極東のこの地域ではまだ冷戦構造が実際に続いているのですが。

Empire Challenge Pushes Precision ISR aviationweek.com　7月22日 カリフォルニア州チャイナレイク発 情報監視偵察（ISR）のデータを収集・共有し、前線部隊に直接情報を提供する新手法の数々がここカリフォルニアで最終的な実証段階に入っている。この後アフガニスタンはじめ各地の多国籍軍部隊で実用化されるだろう。三週間にわたるエンパイヤチャレンジ‘09演習（EC09）では40種類に及ぶ戦術優位を獲得する方法がここ海軍航空戦術センターウェポンステーションで繰り広げられている。合衆国共用軍司令部（USJFCOM）の指揮の下、「実弾演習」のEC09ではシミュレーションとして待伏せ攻撃、狙撃手攻撃、「射撃-突撃」の激戦、即席爆発物（IED）の製造と配置、拉致、その他の不正規戦闘が再現されている。 【偵察データの高度な利用を目指す】　「重要なISRデータを指揮命令系統の中で将官から前線の二等軍曹に至るまで戦術優位性を確保するために活用することに焦点をあてています」（USJFCOM共用情報局ジョージ・クラキー空軍大佐）　目標とされているのがデータ共用、精密度の向上、各軍間さらに他国部隊との間でもシームレスな情報の流れを実現することだ。EC09ではリアルタイムのISRデータを世界中の1,700名に配信する。その配布先にはアメリカ、オーストラリア、カナダ、英国他NATOがあり、ドイツとフランスもデータを受信している。アメリカ国内では共用情報ラボ（ヴァージニア州サフォーク）、連合航空作戦センター（試行段階。ヴァージニア州ハンプトンのラングレー空軍基地内）、他数箇所の地上海上情報共有（DCGS）のラボが対象。 【機材の紹介】　EC09で使用している機材はDHC-6ツインオッターに搭載したエンジェルファイヤー（広範囲長時間監視システム、高解像度の広角画像アレイ）、ショート360コンスタントホーク・ボーイングF/A-18E/FおよびE/A-18G、スキャンイーグル無人機、ロッキード･マーティンF-16CJ、P-3C（沿岸監視レーダーシステム搭載）、U-21ビーチクラフト・キングエア（L-3/Wescam開発の高解像度ビデオシステム搭載）がデータリンクをしている。これ以外にはエアロスター無人機（UHFとSバンドアップリンクとLバンドダウンリンクを

急にF-22をめぐる情勢があわただしくなってきました。 Senate Backs Obama On F-22 Shutdown aviationweek.com　7月２１日 オバマ大統領とゲイツ国防長官の勝利。上院が本日ロッキード･マーティンF-22ラプターの調達を当初の予定通り終了させる決議を採択した。票決は58対40で２０１０年度国防予算から７機分の計上額17.5億ドルを外す。今回の上院決議は下院の対応とは対照的だが分水嶺となり、同機の追加購入を目指す動きを制することになる。 【決議に感謝するゲイツ国防長官】　「長官は上院の思慮深い決断が国家安全保障に対してなされたことを感謝します。また、F-22調達を187機で終了させることへの支持が超党派で実現したことを賞賛します」（ペンタゴン報道官ジェフ・モレル）　「長官は今回の決議が大変重いものと理解し、F-22はじめ国防ニーズ以上の内容の調達計画は継続できないとするのが国防総省の考え方です。本日の議決はその方向への重要な一歩で長官は来年度予算の審議が今後ある中で議員各位と協同していく所存です」 【推進派のロビー活動】　ラプター生産維持を求める勢力は最後まで精力的にロビー活動を展開した。「潜在敵国が第五世代戦闘機を製造する覚悟があり、米国の制空権に挑戦しようとしている中で、187機でキャップをはめるのは不適正といわざるを得ない」（全米予備役将校協会会長　ポール・ケイ退役海軍少将） 【議場での様子】　議場では午前中に質疑が行われ、賛成派反対派がそれぞれ熱論を繰り広げた。特に、上院軍事委員会委員長カール･レヴィン議員（民主　ミシガン州）および実力派ジョン･マケイン議員（共和　アリゾナ州）から提出の改正案の検討が各議員の関心を集め、マケイン議員が生産継続に反対する論陣を張るとともに、政府支出に規律を求め、無駄を排除するための議員の責任を強調した。 「今ここで生産を停止しないのであれば、いつできるでしょうか」とレヴィン議員は同僚議員に問いかけた。しかしながら推進派議員はサクスビー・チャンブリス議員（共和　ジョージア州）の下に以前の米空軍調査結果等で作戦上は187機では不足だという結論を引用。さらに雇用の確保が大きな価値を持ち、第五世代戦闘機の増備を放棄することが同盟国および敵対国に誤ったメッセージを送ることになると警告して

延々と米国議会内ではF-22をめぐり議論が続いています。以下の記事はそのまとめのようで、目新しい事実はありませんが、事実関係を整理するには最適です。言論の自由と健全な議論が米国では生きていますが、F-22が調達できるのかを気にもむ日本としては単に傍観していられない内容ですね。肝心の日本への輸出の可能性ですが、まず増産が認められないと先には進みません。ということでこの話題でしばらくは進展は少ないのではと思われますが、引き続きウォッチしていきましょう White House Threatens Veto of Defense Bills with Extra F-22s aviationweek.com 7月１９日 F-22ラプターが何機あれば米空軍の制空権が維持できるのかというホワイトハウスと議会の間で論争が長期化の様相だ。 【大統領拒否権は本当に行使されるか】　オバマ大統領は187機で生産中止で予算化されてきたF-22が増産となる法案には拒否権を行使する構え。一方、議会は安全保障、国内経済、政治面の動機から増産を求めており、このままでは衝突は必至だ。観測筋の中には大統領とゲイツ国防長官が求めてきた防衛予算の変革（例　空中配備レーザー、運動エネルギー応用迎撃手段含むミサイル防衛の縮小）を内容とする国防予算案を自ら拒否するだろうかと懐疑的だ。ただ、ホワイトハウス主席補佐官ラーム･エマニュエルと先週会談した上院多数派指導者ハリー・レイド議員（民主　ネバダ州）は大統領が本気であるという。上院法案内容にラプター増産がもぐりこんでいるのであれば「拒否権を使うでしょう」という。 【上下院の動き】　一方、下院は総額369百万ドルの2010年度国防政策法案を通過させており、F-22生産ラインを維持し、合計12機分の部品調達を開始することを認めている。上院軍事委員会はさらに深く踏み込んでおり、票決13対11で先月に総額17.5億ドルでラプター7機の調達を承認している。ただし、上院の委員長カール・レヴィン議員（民主　ミシガン州）および共和党の長老ジョン・マケイン議員（共和　アリゾナ州）はオバマ大統領の側につき、F-22増産に反対の論陣を張っている。両議員はF-22調達を国防支出法案から削除する改正案を提出した。「ゲイツ長官および軍上層部の決定どおり、同機は必要ないと判断します」と大統領

Reaper Eyed As Missile Defense Sensor aviationweek.com 7 月15日 ペンタゴンは無人航空機（UAV）で弾道ミサイルの飛翔初期段階を追跡し、ミサイル防衛庁（MDA）の防衛システムに組み入れることを二年以内に実現させるとMDA長官パトリック・オライリー陸軍中将が発表。すでにMDAはジェネラルアトミックスMQ-9リーパー無人機にレイセオンMTS-B電子光学赤外線センサーを搭載して、ミサイル防衛対象の目標少なくとも一基を「監視する」試行を4月に完了した（同長官）。その際のデータにより搭載センサーでのミサイル追跡は飛翔初期段階では有効と判断された。 2010年度予算要求が議会内で審議される中、MDAは既存の地域防衛の実証テストと信頼性向上のため資金投入を増やしている。地域防衛にはイージス海上配備システムおよび陸上配備で高機動のTHAADがあり、中間段階での迎撃構想は中止となる。MDA長官はUAVを使って軌道追跡をすることで初期段階でのミサイル迎撃が成功する可能性が高まるという。 MDAは空軍と共同でリーパー利用案を練り直しているところ。MDAが目指しているのは既存迎撃手段の性能を最高度に実現することで、その中にはイージス艦搭載のSM-3ブロックIAおよびまもなくテストが開始されるSM-3ブロックIB（動力学的交戦用）がある。一方で、リーパーには全日空域に滞空して特定の地点を監視することが可能なので初期段階の軌道追跡には魅力的な手段となる。「何百キロのかなたでミサイルの発射状況を見る能力が生まれ、追跡し、そのデータを迎撃手段に送ることが可能になります」（オライリー長官）　 プレデターおよびリーパーUAVからのデータは広域監視能力の要求水準から見るとストローのようにか細いと批判を受けているが、ミサイル監視では正しい情報で発射地点が判明している限りでは有効な手段となる。オライリー長官は弾道ミサイルの初期段階データを取得する手段の一つとしてリーパーを位置づけているという。

House Appropriators Add Money For F-22s aviationweek.com 7月17日 下院国防歳出委員会は大統領拒否権の恐れに屈せずF-22増産分として369百万ドルを2010年度国防支出法案に16日追加した。この措置は下院軍事委員会予算案に呼応したものでまず12機の生産追加相当分。これに対し国防総省とホワイトハウスはラプターは187機で十分と主張しており、オバマ大統領はF-22増産につながる法案にはいずれも「拒否権を行使する」と警告してきた。下院歳出委員会軍事小委員会委員長ジョン・マーサ下院議員（民主　ペンシルバニア州）は記者団に対し大統領はF-22増産を認める法案あるいは支出そのものに拒否権を使う必要なし、と語った。「その可能性はないだろう。これは実現する。大統領と共同作業する】（マーサ委員長） 【F-35関連】　国防小委員会はあわせて560百万ドルをF-35共用打撃戦闘機の代替エンジン開発に支出することを認めることでもホワイトハウスの神経を逆なでした。 【VH-71ヘリ復活を求める】同小委員会はさらにホワイトハウスからの要求額に400百万ドルを上乗せして大統領専用ヘリVH-71を少なくとも5機運用できるように求めている。同ヘリ開発は取り消しとなっている。「この措置で5から7機が運用できるようになると考える。せっかく開発した同ヘリをここで中止したら何も残らない。」（マーサ委員長） だが、マーサ議員も同時に今回の予算措置では同ヘリの機数が十分でないことを認めている。ゲイツ国防長官は予定を7年送れて、当初予算の130億ドルを70億ドルほど超過しているVH-71開発の取りやめを決めていた。 【KC-X】そのほか同小委員会は440百万ドルを空軍次期空中給油機用に計上した。マーサ議員はボーイングとノースロップ･グラマン-EADSから同時並行調達を求めているが、今回の法案では決定を国防総省にゆだねており、月産一機以上の生産の実現を同省に「努力目標とする」要求をしている。 【DARPAに厳しい】今回の法案では30億ドルを国防高等研究プロジェクト庁に計上している。これはDARPAの概算要求より2億ドル少なくなっているが、「恒常的に同庁の予算執行が予算未達になっている」ためだという。

Senators Shelve F-22 Procurement Debate 　aviationweek.com　7月15日 上院はF-22の購入機数を187機で打ち止めとする修正法案の採択を暫定的に延期することにした。上院軍事委員会委員長カール･レヴィン議員（民主　ミシガン州）が本日午前、本人提出の2010年度国防予算案修正案を撤回したため。同修正案ではラプター7機以上の追加導入を取りやめる内容になっていた。レヴィン上院議員は今回の一時的な撤回は上院内で採択の時期が未定なほか、この問題が無関係かつ物議をかもす動議を追加させる可能性があるためと説明。 【修正法案の内容】　レヴィン-マケイン修正案は7月13日に提案され、総額6,800億ドルの国防予算の上院での討議開始に合わせるものだった。その中にラプター7機追加購入に伴い発生する関係者訓練、運航、メンテナンス費用として12.5億ドルを削減する内容が盛り込まれているラプター追加購入の総額は17.5億ドルでこのうち5億ドルは国防総省全体の節約分で計上する予定。 【可決すれば拒否権行使】　一方、ホワイトハウスは声明を発表し、ラプター生産継続への拒否権行使の可能性をいっそう強く予告している。行政予算管理局が「最終法案が大統領に提示され、その中に上院軍事委員会修正内容が入っていれば、大統領は同法案を拒否する」と説明。これは同局が通常使う表現「大統領の上級顧問は拒否を進言するだろう」よりも圧倒的に強い表現だ。 【187機の根拠は】　大統領、国防長官、統合参謀本部議長ならびに空軍の最高位にある将官･文民のすべてが上院に書簡を送り、ラプターを予定通り187機で生産終了とするよう求めている。反面、ラプター生産維持を求めるのは空軍協会、サクスビー・チャンブリス上院議員（共和　ジョージア州）で反論を繰り広げている。本日の空軍協会機関誌ではペンタゴンの報道官トップであるジョフ・モレルへの取材で合計187機調達を正当化する調査結果は以前のブリーフィング資料を再利用したもので、二つの既存資料をまぜあわせたものだという。 統合参謀本部副議長ジェームズ･カートライト大将は下院に対して統合参謀本部と空軍とともに187機を提言したが、空軍は以前は243機が最小限必要と発言していたと発言している。同大将からのレヴィン議員に検討内容を公開するとの確約があ

Obama Joins Sens. On F-22 Acquisition Halt aviationweek. com 7月14日 【大統領に同調する】　上院軍事委員会（SASC）の主要メンバーはホワイトハウスによる拒否権の恐れも考慮し、同僚議員にF-22の生産継続審議に反対票を入れるよう働きかけている。SASC委員長カール･レヴィン議員（民主　ミシガン州）と共和党重鎮のジョン･マケイン上院議員（アリゾナ州）が7月13日上院本会場において2010年度国防予算案の改正でラプター7機購入を取り消す案の通過をめざす意気込みを表明した。両議員は先月に委員会内で13対11の僅差でラプター追加生産案の通過をさせてしまっている。両議員が受け取ったオバマ大統領の書簡から大統領がF-22生産継続を求めるのであれば「いかなる法案も拒否する」としている点を引用している。 オバマ大統領の書簡では「これらの機体は不要」としている。本会議場での発言で、レヴィン･マケイン両議員はブッシュ前大統領、国防長官二名、統合参謀本部議長合計3名、現在の空軍長官と参謀総長の全員がF-22組立ラインの閉鎖を支持していると主張。法律上はF-22の海外輸出は先端性能を持つレーダーその他機材を理由として禁止しているが、日本とイスラエルが同機の取得に意欲を見せている。マケイン、レヴィン両議員は米国の装備上最も高性能の同機はイラク、アフガニスタンには一度も投入されていないことに注意を喚起した。これはゲイツ国防長官と同じ主張だ。 【生産継続推進派の勢力は強固】　しかし、ラプターの追加購入を支持する動きはサクスビー・チャンブリス上院議員（共和　ジョージア州）を中心に手ごわい勢力となっており、F-22生産でロッキードが全米40州の合計1,000社に生産を発注していることが大きい。F-22の最終生産はチャンブリス議員の出身州で行われている。 「今の段階では改正法案の通過に必要な票が足りません」とマケインは認める。ラプター増産を求める動きの強さを同議員も認めるものの、非常に高価な同機の生産続行を判断する基準は「雇用に求めるべきではない」という。レヴィン議員は改正案票決を7月14日と見ている。 【下院での動き】　下院では2010年度予算案に合計369百万ドルを追加してラプター12機の取得を始める内容を追加している。下院国防歳出小

Japan Outclassed, ...... aviationweek.com Posted by David A. Fulghum at 7/9/2009 3:00 PM CDT 日本のF-15J部隊はかつては最新鋭だったが、Su-30MKKのような「中国の新世代機に追い越されている」と前統合参謀本部議長リチャード･マイヤース空軍大将（退役）は本誌に発言している。さらに中国の防空網にはロシア製長距離SA-10、SA-20対空ミサイルが配備されており、これを突破できるのは高速、高高度飛行が出来るステルス機ラプターだけだ。 防衛省はこの問題を十分研究しており、同機の販売が米議会で承認された場合に備え、少なくとも省内ではF-22導入の「十分説得力のある戦術的根拠」を完成させている。マイヤースの見方ではラプターの高度技術を「信じられないほど忠実な同盟国」日本に渡すことに米空軍内に抵抗があるとしても孤立して障壁にはならない。 この議論が切実なものとなっているのは日本の永く延びる島嶼領土で緊張が高まっているため。最も近いところでは中国からわずか125から150マイルしかない。この距離となるとF-15レーダーの有効範囲56マイルでは不十分だが、ラプターの高性能レーダーなら対応可能だ。中国の新世代機にはJ-10があり、レーダーで探知しにくい巡航ミサイルを発射できる。また、仮に島嶼のいずれかが占領された場合には日本にも精密爆撃能力が必要だ。 ラプターが実現する制空権があって米軍の活動が成功することはあきらかだ。また、海外の空軍部隊なかんずく日本へのF-22販売を承認することで好機が訪れる、特に日本は同機に米空軍向け一機あたり価格（142百万ドル）の二倍（290百万ドル）を払ってもよいとしているのだから。おなじくイスラエル空軍関係者もF-22なら一飛行隊分だけでも、どんなに高価で小規模部隊だけに維持管理が大変であっても抑止効果を考えれば費用を出すのは惜しくないと言っている。

Cyber Attacks Increasing, Effects Minor aviationweek.com 7月9日 ワシントンの合衆国政府機関少なくとも三つの省庁のウェブサイトを利用できなくしたサイバー攻撃は北朝鮮によるものと見られる。技術的には今回の攻撃は軽微の影響にとどまるものの、今後の政策立案、経済運営また軍事訓練上に大きな影響を与えそう。 「詳細については触れませんが、今回のサイバー攻撃が個人によるものなのか国家的な策謀なのか重大な懸念をもっております。これまでサイバー防衛に多大の投資をしてきました。今回の事件で軍上層部に共通の課題となりました。」（マイク･マレン統合参謀本部議長） 「この分野の専門技術者を増やす必要があります。2010年度予算では将来に向けて総合的な対策を講じます。そこには非正規戦闘向けの投資に加え、サイバー世界向けもあります。今後はこれに多大の関心を向ける必要があると考えます。」（マレン議長） 今回のサイバー攻撃は韓国と米国政府それぞれのウェブサイトが攻撃の対象となった。サイバー攻撃は一般市民にはまだよく知られていない。今回の攻撃対象サイトが消えたことで、異常に気づいた者はごく少数。サイバー戦の戦略価値は少なく実際の損害の可能性も低いことを意味する。 ただ今回の結果からサイバーテロは脅威ではないので無視していいというわけではない。ウェブサイト、データを保全し、ネットワークを脅威から守ることが重要だが、このためには各サイト、ネットワークの所有者、運営者による整然として継続的な努力が求められる。今回の北朝鮮による攻撃の対象に国防総省は入っていなかったが、「本省はサイバー世界を常に精査しております。警戒態勢を高め、異常事態には適正に反応していきます」（マレン議長） 7月4日独立記念日の週末からシークレットサービス、連邦公正取引委員会、財務省、運輸省のサイトが断続的にダウンし、今週に入ってもサービスが停止している。今回の攻撃の直接の効果は大きいとは見られないが、三日間たっても停止状態が継続しているのはサイバー戦では異例に長いとしていいだろう。

Italian Parliament Approving Procurements aviationweek.com 7月8日 イタリア議会は懸案の防衛装備取得および開発の各案件を承認した。 【軍用ミサイル調達】　AGM-88E発達型対放射線誘導ミサイルとラファエル製スパイク-ER対装甲兵器の取得が認められた。両方にMBDA（ヨーロッパのミサイルメーカー）が関与する。イタリア軍は両方で合計1,000基を購入予定。財政事情のため、アメリカ製AGM-88E購入は今年度より開始し、2020年までを予定しているが、総額は195百万ドル程度と小さなもの。AGM-88Eは空軍の第50飛行隊で運用中のトーネード電子戦闘偵察機型に装備する予定。 【電子装備】　ラファエルとは別に契約の対象となるイスラエルの企業が電子メーカーのエルビットだ。2009年から12年にかけてエルビットとイタリアのエレットロニカの共同開発でELT/572　誘導赤外線妨害装置の開発予算65百万ユーロが承認された。同システムはイタリア軍のエアバスA319CJ　VIP専用機ならびにKC-767A空中給油機に装備される予定。 【グローバルホーク配備】　議会はイタリアのNATOによる連合地上監視（AGS）への参加を承認する見込み。承認されれば、シシリア島のシニョレラ基地がAGSの主力となるノースロップ･グラマンRQ-4Bグローバルホーク無人機の集中配備先となる。イタリアの負担額は総額の12％、177百万ユーロとなる。 【画像衛星】　同様に予算がついたのがヨーロッパ多国籍宇宙配備画像システム（Musis）だ。イタリアの分担額は605百万ユーロで、このうち、228百万ユーロが国防省予算で残りはイタリア宇宙局（ASI）予算に計上された。イタリアのハードウェア担当は第二世代コスモ-スカイメド衛星2基の打ち上げで、2014年に打ち上げ予定。ASIが前面に出ているが、Musisの要求内容の原案は国防省によるもの。コスモ-スカイメドの最新版はタレス・アレニア･スペースが開発中で、ベルギー、フランス、ドイツ、ギリシャとスペインがその他のMusisパートナーである。 【イタリアの通信衛星シラクル】　その他として地上管制局合計三箇所をシクラル衛星通信ネットワークの支援用に建設する予算が承認された。テレスパツィオが各局を建設し、シクラルの主

やはり7月4日に北朝鮮は実行に移しました。唯一の救いは大型のミサイルは発射しなかったことですが、同国は10日までを警告期間としています。 Japan Considering THAAD Missile Defense aviationweek.com 7月6日 日本が「高高度広域防衛システム」（THAAD）を第三番目のミサイル防衛手段として導入する検討をしているとの公式のリークが7月4日の北朝鮮によるR-17ロケットとノドンロケットの発射に反応したものであるのは明らか。この記事を掲載した毎日新聞はTHAAD配備を3から4群あれば日本の弾道弾防衛には十分と報道している。 ロッキード･マーティン製のTHAADの有効距離は秘密事項であるが、毎日新聞の取材源は「100キロメーター以上」と発言している。これに対し、同じくロッキード･マーティン製のPAC-3は約20Kmでこれが第二番目の防御手段となる。第一番目に配備されるのがレイセオン製SM-3で「こんごう」型護衛艦4隻にイージス弾道ミサイル防衛システムの一部として装備されている。 【スカッドの改良型か】　7月4日の発射合計7発のうち、3基はスカッドER、2基が別型式のR-17で3基がノドンであった。北朝鮮が今回発射したのはソ連時代のR-17(スカッド)ミサイルの長距離改良型だと韓国からの報道がある。通称スカッドERの射程距離は1,000Kmで日本のほとんどに到達可能と朝鮮日報が報じているが、取材源は政府筋と思われる。これまでスカッドERは750から800Km到達可能と思われていたので相当の改良だ。 【新たな脅威に】スカッドERが1,000キロの射程を有するということはノドン以外に北朝鮮が小型で安価な兵器として日本に脅威を与えるものの出現を意味する。北朝鮮の保有する弾道ミサイルはR-17派生型が大部分であり、同ミサイルの生産と運用に同国がどれだけ手馴れているかがわかる。また韓国国防省によると発射精度も向上している。これまでの発射には失敗も見られたが、「今回は改善が相当進んでいる」と同省は見ている。 この結果、北朝鮮は韓国の特定の目標に相当の損害を与えることが出来ると判明し、通常弾頭でも指揮所･滑走路を破壊できると韓国政府関係者は評価していると東亜日報が伝えている。日本にとっても脅威度が高いのは同じだ。

Aviatonweekが独立記念日のお休みで配信が遅れていますので、代わりの記事をご紹介します。 Ex-F-22 engineer to sue Lockheed for stealth design flightglobal.com 6月30日 Ｆ-117とＢ-2開発に参加したステルス技術者がロッキード･マーティンに対してＦ-22のステルス被覆に明らかに欠陥があるにもかかわらずその事実を秘匿しているとして訴訟を起こす。 【訴状内容】　ロッキードに1999年に解雇されたダロル・オルセンは連邦地裁カリフォルニア支部に訴訟手続きを求めている。オルセンの要求は解雇前の現状復帰と利子を含む給与相当分の支払い。また、ロッキードに対しては合衆国政府に対し発注済F-22合計183機に各50百万ドルの支払いを求めている。この金額は同社がごまかしたステルス性能に相当するとの主張。オルセンは同社に1979年入社後、スカンクワークスでF-117の複合材料の開発に従事したと訴状にある。1990年にノースロップに転籍しB-2の飛行テスト業務を担当。1995年にロッキードに戻り、F-22のステルス性能実現確保のため同社の材料･加工エンジニアリンググループ（ジョージア州マリエッタ）に参加した。 【F-22ステルス被膜の構造】オルセンの訴状によるとF-22は三層の被膜でレーダー特性を減衰させる設計という。一番下の被膜が機体表面を覆うと同時に第二層との接着を助ける。第二層は銀とポリウレタンを混合した伝導性のある被膜でレーダー波を発信源に跳ね返す効果がある。最上層の特性に熱発生を抑えることがあり、レーダー発見の危険性を下げる効果がある。「これら被膜の効果が低いと同機のその他ステルス効果が無効になる」と訴状が記述している。 【ロッキードの対応】オルセンによるとロッキードは米空軍にステルス被膜効果を誤って伝えたという。オルセンの上司は米空軍との会議で発言しないよう指示した。ロッキードが問題解決の成功を祝って開催した偽りの表彰式にも参加を拒否。また同社は米空軍の検査にも偽装工作を行ったと主張している。オルセンの解雇理由は「業務指示への不服従」となっている。ロッキードからのコメントは出ていない。 【実際に発生している事故】　2008年3月にF-22の一機二十台破損が発生している。同機エンジンナセル内部のステル

N Korean Launches, Next Test Speculation aviationweek.com 7月2日 北朝鮮が日本海に向けミサイル4発を発射したとの通信社報道をペンタゴンも米国時間7月2日に確認した。同国の行動は「依然として予測不可能」とペンタゴン報道官ブライアン･ホイットマンは発言したが、同日のミサイル発射は「予期していないわけではなかった」とのこと。 北朝鮮は先月に同国東沿岸に7月10日までの危険水域を宣言しており、これで同国が7月4日に再度発射に踏み切るのではという観測が強まった。2006年にも同日に実施しており、その際は中距離ミサイル複数と大陸間弾道弾一基を発射したが、後者は打ち上げ直後に失敗に終わっている。 【ハワイには発射されない】　北朝鮮のミサイルはハワイに向けて発射されるのではないかとの見方があるが、可能性は限りなく低いと見る専門家がデイビッド･ライト（憂慮する科学者同盟の副代表）。4月5日に衛星打ち上げに失敗したことから見て北朝鮮は再度人工衛星打ち上げを同じ打ち上げ機ウンハ（運搬）-2で行うのではとライトは見る。5月には同国は第二回目の核実験を行っており、規模は初回より拡大している。 【ロシアに注目？】　ウンハロケットは弾道ミサイルに改造されれば1トンのペイロードで合衆国本土にも到達する能力があると見られるが、その構成部品はおそらく北朝鮮国内の製品ではないとライトは見る。重要部品は国外おそらくロシアからの供給だろう。もしそうであれば、部品供給を絶たれれば北朝鮮のミサイル能力は著しく減少するだろう。オバマ大統領はモスクワでロシア側と会見に臨み、核軍縮、核拡散防止、欧州安全保障ならびにイラン・北朝鮮を話題とする。

Embracing Cyberwar AVIATION WEEK & SPACE TEHCNOLOGY/JUNE 22,2009/CYBERWARFARE ボーイングの「非攻撃的な」デジタル戦闘 ボーイングが最近までに買収した企業は「サイバー関連」が多い。レイブンウィングRaven Wingは極秘機器とソフトウェアのメーカー、ケストレルエンタープライゼズ Kestrel Enterprisesは情報解析ソフトのメーカー、そしてデジタルレシーバーテクノロジーDigital Receiver Technologyがある。同社の製品はRC-135リベットジョイントに搭載されており、大量の無線交信の中から特定の情報を傍受することができる。ボーイングが目指しているのはインターネットの大量の情報の流れの中から、特定の信号や文言を拾い上げる技術で、また電力・燃料・水道といった重要な供給を制御するソフトのSCADAへの侵入・妨害だ。ボーイングは敵のネットワークに侵入する技術が理解できれば我が方の防衛も可能となると考える。実際にボーイングでこれを担当しているのは同社サイバーソリューション部門であり、情報保安システム部の中にある。同部を率いるのがスティーブン･オズワルド副社長兼情報保安システム部長である。 【最近の事例】「当社のサイバーソリューションの大部分は口外できないのです」と退役海軍提督･元宇宙飛行士の同部長は語る。しかし、同部にも関心を集める事例を提示してもらった。その中には昨年に短期間で終結したロシア軍のグルジア侵攻と2007年にシリアの防空網の裏をかきなんら妨害を受けずにウラニウム処理施設を爆撃したイスラエルの事例がある。沈黙の中にもオズワルドにはこの事業が成長していることに自信を持っていると見受けられた。「サイバー戦には終わりはありません。敵は改良を進めます。目標は急速に移動しています。攻撃は巧妙になります。私の仕事はまだ実績のない事例を心配することなのです」 【考えられる応用例】　同社の他部門とのつながりについては回答を得られなかったが、同社の航空機ラインアップを見ると、F-15E、F/A-18-E/F、EA-18Gはすべて長距離AESA(アクティブ電子スキャンアレイ）が搭載されており、このレーダーはソフトウェアの手直しで高出力マイクロ波兵器にもなる。エネルギ

Stop Work AVIATION WEEK & SPACE TECHNOLOGY/6月29日号/WASHINGTON OUTLOOK 「オスプレーで苦労するのはもう終わりにしよう」と話すのは下院行政監督･改革委員会で委員長を務めるエドルファス・タウンズ議員（民主　ニューヨーク州）。会計検査院（GAO）が同機に批判的な報告書を発表したのを受け、同議員はティルトローター機の生産中止を求めている。ベル･ボーイングV-22はこれまでも苦境に立たされてきたが、GAO報告書が列挙した欠点の多くは海兵隊関係者も認めている内容。ただし、同機がアフガニスタンに投入されようとしている中、極暑あるいは調低温環境での性能や高地での運用での懸念があらためて議論を巻き起こしている。「オスプレーでは同機が出来ないというリストのほうが出来るというリストよりも長いではないですか。本日お聞きした内容であらためて高速長距離飛行のティルトローター機はまだ実用化されていないことがわかりました」（タウンズ議員）海兵隊幹部は同機の稼働率（イラクで62％）では反論していない。しかし、極限環境で性能を発揮できないとの見方には異議を唱えている。

Block 40 Global Hawk Faces Hurdles aviationweek.com 6月26日 ノースロップ･グラマンはグローバルホークのブロック40一号機を6月25日同社パームデール工場でロールアウトした。現在同機の全体計画は順調ではない。国防長官官房および米空軍はブロック20/30分のグローバルホークの初期運用能力テスト･評価（IOT&E)の遅れを生む要因の解決を進めている。業界筋･政府筋はIOT&Eが8月開始・11月完了の予定が解決に9ヶ月かかるのではないかと見る。 【予算削減か】　他方、下院は2010年度予算案にグローバルホーク計画の削減を盛り込む検討をしている。空軍の概算要求は次年度に667.8百万ドルで機体生産をし、317.3百万ドルで研究開発を継続するもの。下院動議は次年度購入機数を5機から3機に減らす内容。ただ次年度予算が削減されるとさらに実戦配備は遅れる異なると関係筋は語る。 【求められる同機の能力】　計画が遅延してもグローバルホークの運用能力への期待は減っていない。ペンタゴンはグローバルホーク（ブロック20）2機に戦闘地域空中通信ノード（BACN)を追加搭載することとした。これはアフガニスタンとイラクの現地指揮官からの要請の応えて通信中継機能を加えるもの。イラク、アフガニスタンの現地指揮官は地上監視能力の不足に悩んでいる。 ペンタゴンの調達責任者アシュトン･カーターはロット8生産分としてブロック30（情報収集機材搭載）を2機、ブロック40（ノースロップ･グラマンとレイセオンによるMP-RTIPアクティブ電子スキャンレーダー搭載で地上監視能力を提供）を3機の生産をノースロップ･グラマンに発注した。カーターはブロック40のIOT&Eが32ヶ月遅延しているのはMP-RTIP開発の遅れが主な原因としている。同レーダーの作動モードのうち二つはテスト機上で作動テストが完了しているが、まだ残る二つのモードのテストが残っている。これは並行作動により各種データを同時に収集してレーダー効率を最大化する設計で、テストが完了するのは10年の第二四半期だと米空軍は説明する。 【調達コスト単価を引き上げている】　また、ペンタゴンの計算した平均調達単価（APUC)を航空機で見ると、2007年の90.8百万ドルが102.4百万ドルに上

Missile Mystery AVIATION WEEK & SPACE TECHNOLOGY/6月22日号 北朝鮮の次回ミサイル発射実験の標的はハワイ、グアム、沖縄のいずれかになる可能性がある。あるいはまったく違う場所かもしれない。 日本の防衛省の分析は次回テポドン2号あるいは改良型ミサイルの実験は7月初めにも実施になると見ている。合衆国の情報機関関係者はその見方は完全に憶測に過ぎないとしている。 発射されても中国、ロシアを避けてそれ以外の場所となるとしか言いようがない。合衆国の空中および宇宙からの監視情報に基づくという日本側の分析では次回発射のミサイルは二段式あるいは三段式で、ハワイ、グアム、沖縄の三つの発射方向が考えられている。発射の日付も1996年に実際に発射された7月4日、あるいは金日成が死去した7月8日の可能性があるという。 自衛隊はSM-3ミサイル搭載のイージス護衛艦2隻を配置する計画で、あわせてペイトリオットPAC-3も地上配備する。ペイトリオットには長距離AESAレーダーがシステムに含まれている。

Gates Resists Split Tanker, Lawmakers Urge aviationweek.com 6月25日 ゲイツ国防長官はボーイングとノースロップ･グラマン-EADSからそれぞれの機体を調達する次期空中給油機の並行購入には依然反対の立場とペンタゴンのスポークスマンは24日明らかにした。 「長官はこれまでもこれからも並行購入には反対の立場です。長官の考え方は単一購入先からの調達で変更はありません。」 ジョン･マーサ下院議員（民主、ペンシルベイニア）は下院歳出委員会国防小委員会の委員長として総額350億ドルの新型給油機導入を二社に分割して発注することが最良の策であるとし、次回の競作で一社を採用すれば負けたほうからの抗議が再度発生し、実現が遅れるのを危惧すると取材記者団に説明。 マーサ議員はゲイツ長官と6月23日に、2010年度国防支出法案の準備状況を話し、契約を一社に与える選択肢も説明したという。だが、同議員は並行購入が「相当額の予算節約になる」と主張したという。同議員によればメーカーが二社となれば機体納入が早くなりアイゼンハワー時代の産物である現行機のメンテナンス費用が不要となるからだという。 「長官は耳を傾けていましたが、立場を明確にしませんでした。反対とは言っていませんでした」 ゲイツ長官が過去に両方のメーカーからの購入に踏み切り、生産、訓練、メンテナンスのすべてで費用が上昇することを避けたいと発言していた点に関し、同議員は「昨日長官からもらった手書きのメモがポケットにあります。長官がこれだけは妥協できないとしている点のリストです。またはホワイトハウスが譲れないという事項のリストですが、給油機はここにはいっていませんでした」 それでも国防総省スポークスマンはゲイツ長官が単一製造元にこだわっていると念押しをしている。二社並行調達を実現するには、国防総省は「当初予定機数より多くの給油機を購入する必要があり、そんな予算がどこにあるのか、相当な金額になる」としている。 コメント： ここでもゲイツ長官と議員の考え方が食い違っています。このままで割を食うのは老朽化が進むKC-135をまだ使わなければならない空軍部隊なのですが、ここではゲイツ長官の主張の方が筋が通っているように思えます。F-22では逆ですが。